第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準

0.2％

②　売上高基準

0.6％

③　利益基準

4.2％

④　利益剰余金基準

△2.3％

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

315,958

432,634

受取手形及び売掛金

※１ 1,905,780

※１ 1,659,266

商品及び製品

1,310,160

1,363,416

仕掛品

256,293

255,032

原材料及び貯蔵品

319,056

466,479

その他

30,172

16,038

貸倒引当金

△5,735

△4,989

流動資産合計

4,131,685

4,187,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

675,943

674,236

機械及び装置（純額）

902,518

940,132

土地

1,328,624

1,328,624

その他（純額）

665,380

641,281

有形固定資産合計

3,572,466

3,584,274

無形固定資産

5,817

5,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,853,455

2,165,089

関係会社株式

3,819

3,819

その他

103,131

100,636

貸倒引当金

△14,179

△14,177

投資その他の資産合計

1,946,226

2,255,368

固定資産合計

5,524,511

5,845,460

資産合計

9,656,196

10,033,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

672,796

727,567

短期借入金

1,250,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

360,220

379,960

未払法人税等

16,706

19,992

賞与引当金

57,968

58,575

その他

521,922

474,518

流動負債合計

2,879,613

2,760,613

固定負債

 

 

長期借入金

360,740

547,640

退職給付引当金

409,822

387,755

その他

471,070

540,500

固定負債合計

1,241,633

1,475,896

負債合計

4,121,246

4,236,509

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成30年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

253,239

290,307

自己株式

△5,177

△5,187

株主資本合計

4,774,605

4,811,662

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

760,345

985,566

繰延ヘッジ損益

－

△399

評価・換算差額等合計

760,345

985,166

純資産合計

5,534,950

5,796,829

負債純資産合計

9,656,196

10,033,339

 

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

2,111,842

2,376,269

売上原価

1,789,707

1,964,566

売上総利益

322,134

411,703

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

7,090

14,686

従業員給料及び手当

143,736

137,053

賞与引当金繰入額

17,326

18,826

退職給付費用

9,101

9,057

その他

180,214

190,429

販売費及び一般管理費合計

357,468

370,053

営業利益又は営業損失（△）

△35,333

41,649

営業外収益

 

 

受取利息

147

62

受取配当金

16,077

18,596

為替差益

3,616

9,495

その他

2,404

3,872

営業外収益合計

22,245

32,026

営業外費用

 

 

支払利息

6,600

5,398

休止固定資産維持費用

9,144

8,587

その他

5,894

7,912

営業外費用合計

21,639

21,898

経常利益又は経常損失（△）

△34,728

51,777

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,961

7,652

特別損失合計

6,961

7,652

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△41,689

44,125

法人税、住民税及び事業税

3,591

7,502

法人税等調整額

△246

△445

法人税等合計

3,345

7,057

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△45,034

37,067

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△41,689

44,125

減価償却費

174,147

182,005

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,503

△747

賞与引当金の増減額（△は減少）

△6,192

607

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△2,513

△22,066

受取利息及び受取配当金

△16,224

△18,658

支払利息

6,600

5,398

為替差損益（△は益）

△4

△9,495

固定資産除却損

6,961

7,652

売上債権の増減額（△は増加）

505,321

247,993

たな卸資産の増減額（△は増加）

49,226

△199,418

仕入債務の増減額（△は減少）

△35,022

54,563

その他

△83,634

2,428

小計

555,472

294,387

利息及び配当金の受取額

16,203

18,642

利息の支払額

△6,036

△5,612

法人税等の還付額

－

9,263

法人税等の支払額

△20,575

△6,571

営業活動によるキャッシュ・フロー

545,064

310,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△248,487

△244,653

その他

3,325

2,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△245,161

△242,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100,000

△150,000

長期借入れによる収入

－

400,000

長期借入金の返済による支出

△246,400

△193,360

リース債務の返済による支出

△15,669

△15,669

配当金の支払額

△4

－

その他

△11

△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△362,085

40,960

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

8,224

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△62,177

116,676

現金及び現金同等物の期首残高

406,099

315,958

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 343,921

※１ 432,634

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成30年９月30日）

受取手形

984千円

7,628千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

343,921千円

432,634千円

現金及び現金同等物

343,921

432,634

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

(円)

△32.88

27.06

（算定上の基礎）

 

 

 

四半期純利益又は

四半期純損失（△）

(千円)

△45,034

37,067

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益

又は四半期純損失（△）

(千円)

△45,034

37,067

普通株式の期中平均株式数

(千株)

1,369

1,369

（注）１　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

13,730,000株

今回の株式併合により減少する株式数

12,357,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,373,000株

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたしました。

 

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成30年５月９日

株主総会決議日

平成30年６月22日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。