(1）経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とする新中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2020年３月期の目標として、
① 売上高60億円以上
② 営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）
を掲げました。
配当につきましては、一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、当事業年度より復配し、次期以降につきましても継続的に安定した配当を行う所存です。
一方で、新中期経営計画の最終年度の目標の達成については、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、１年先送りとし、2021年３月期の達成を目指してまいります。
引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。
(3）対処すべき課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、安定的に利益を稼げる企業体質へ転換してまいります。長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発に努めてまいります。
また、原材料の安定確保を目的とした原材料ソースの多元化を図り、工場の安定稼働に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや防災対策をより一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正等を図ることにより、安定的に利益計上できる企業体質に変換し、業績向上を目指してまいります。
また、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）では、長い間当社の主力であった米国向除草剤用農薬用中間物の大幅な在庫調整が終われば、ある程度回復すると予想し、売上高60億円以上、営業利益3億円以上を目標にしていました。
しかし、米国向除草剤用農薬用中間物が競争激化で想定以上の大幅な減少となった上に、若干品目の新製品が開発の遅れにより上市が先延ばしとなりました。これに対し、代替え新製品の開発も行っていますが、十分に補填するまでには至りませんでした。
また、一方では良好な雇用環境の中で生産増に見合う製造要員の確保の問題で、工場稼働への影響等もあり、中期経営計画を１年先送りせざるを得なくなりました。
こうした中で、新規の農薬用中間物の2020年度の上市に向け開発を促進するとともに、これに対応すべく要員問題を解決し、中期経営計画の2021年３月期達成を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。
総売上高は5,450百万円と当事業年度に比べ53百万円の減収となる見込みです。国内売上高は医薬用中間物は減収となる見込みですが、農薬用中間物は増収となる見込みです。
輸出売上高は、機能性用中間物は増収となる見込みですが、医薬用中間物及び農薬用中間物は共に減収となる見込みです。
利益面では、営業利益は200百万円（前期比４百万円減）、経常利益は200百万円（前期比20百万円減）、当期純利益は140百万円（前期比90百万円減）を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っています。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
(2）為替の影響
当社は輸出比率が高く為替相場の変動による影響を受けます。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約等の対策を講じています。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。
(3）たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう努めています。しかしながら、ユーザーでの急な在庫調整により、たな卸資産が増加する可能性があります。
(4）金利変動リスクについて
当社は、資金の効率的運用及び資産売却等により有利子負債の削減に取り組んできました。この結果、2019年３月末の有利子負債残高は1,980百万円となっています。有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、たな卸資産の圧縮、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
(5）安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおりますが、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題により業績に影響を与える可能性があります。
(6）自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しており、いずれの製造プラントもマルチパーパスでありますが、大規模な地震及び台風等の自然災害により甚大な被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が大規模な地震及び台風等の自然災害に直接被災しなくても、当社の取引先である原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、被害が甚大で影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7）株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ33百万円（0.3％）増加の9,689百万円となりました。これは主に、売掛金が428百万円減少しましたが、現金及び預金が520百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円（5.1％）減少の3,911百万円となりました。これは主に、借入金が149百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ242百万円（4.4％）増加の5,777百万円となり、自己資本比率は59.6％（前事業年度末57.3％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加、雇用・所得の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感等、不透明な状況となりました。
このような状況の中で、国内売上高は、4,430百万円となり、前年同期（4,538百万円）に比べ107百万円（2.4％）の減収となりました。これは、医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が共に減少したためです。
一方、輸出売上高は、1,072百万円となり、前年同期（777百万円）に比べ294百万円（37.9％）の大幅な増収となりました。これは、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物が大幅に増加したためです。
この結果、総売上高は、5,503百万円となり、前年同期（5,316百万円）に比べ186百万円（3.5％）の増収となりました。輸出比率は19.5％（前年同期 14.6％）となりました。
利益につきましては、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等により、営業利益は204百万円（前年同期 93百万円）となりました。経常利益は220百万円（前年同期 90百万円）、特別利益で受取保険金55百万円を計上し、当期純利益は230百万円（前年同期 106百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が361百万円減少、たな卸資産が83百万円減少、仕入債務が33百万円増加したこと及び減価償却費が377百万円となったことなどにより、1,116百万円の収入（前年同期 959百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出430百万円などにより、428百万円の支出（前年同期 561百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が149百万円減少したことなどにより、180百万円の支出（前年同期 493百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は836百万円となり、前事業年度末に比べて520百万円増加しました。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a）生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
1,063,629 |
＋16.5 |
|
農薬用中間物 |
2,924,664 |
△3.1 |
|
機能性用中間物 |
838,472 |
＋12.8 |
|
その他用中間物 |
137,238 |
＋40.7 |
|
界面活性剤 |
463,754 |
＋40.1 |
|
合計 |
5,427,759 |
＋6.4 |
（注） 金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。
(b）外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
86,395 |
＋49,552.3 |
|
機能性用中間物 |
67,513 |
△5.2 |
|
その他用中間物 |
12,764 |
△34.5 |
|
合計 |
166,672 |
＋83.5 |
（注） 金額には、消費税等は含まれていません。
(c）受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d）販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
1,530,604 |
＋147.1 |
|
農薬用中間物 |
2,520,364 |
△20.6 |
|
機能性用中間物 |
841,846 |
△13.7 |
|
その他用中間物 |
140,664 |
△7.0 |
|
界面活性剤 |
442,669 |
＋20.7 |
|
その他 |
27,157 |
△8.9 |
|
合計 |
5,503,306 |
＋3.5 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第67期 |
第68期 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日星産業㈱ |
762,099 |
14.3 |
968,007 |
17.6 |
|
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
627,696 |
11.8 |
－ |
－ |
（注）第68期におけるSYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は313,887千円及び総販売実績に対する割合は5.7％であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
（総資産）
当事業年度末の総資産は9,689百万円となりました。前事業年度末に比べ33百万円の増加となりました。主に増加したのは、現金及び預金520百万円、受取手形60百万円であります。主に減少したのは、売掛金428百万円、建設仮勘定132百万円であります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ209百万円減少し、3,911百万円となりました。主に増加したのは、長期借入金200百万円であります。主に減少したのは、短期借入金350百万円、設備関係支払手形44百万円であります。なお、借入金の総額は1,821百万円（前事業年度末1,970百万円）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ242百万円増加し、5,777百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加232百万円によるものであります。自己資本比率については、前事業年度末57.3％に比べ2.3ポイント上昇の59.6％となりました。
③経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ186百万円増収の5,503百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用及び殺菌・消毒薬用の需要増、高脂血症薬用の受注等により医薬用中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、稲用殺菌剤用の納入時期のズレ及び殺ダニ剤用の需要減等により農薬用中間物が減少し、更に機能性用中間物も減少したため、前事業年度に比べ107百万円減収の4,430百万円となりました。輸出売上高は、農薬用中間物が堅調に推移し、医薬用中間物も血圧降下剤用の需要増により大幅に増加したため、前事業年度に比べ294百万円増収の1,072百万円となり、輸出比率は19.5％となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ153百万円増加し、973百万円となりました。これは、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等によるものです。売上総利益率は17.7％と、前事業年度の15.4％に比べ2.3ポイント改善いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、204百万円となりました。売上高営業利益率は3.7％と、前事業年度の1.8％に比べ1.9ポイント改善いたしました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、220百万円となりました。売上高経常利益率は4.0％と、前事業年度の1.7％に比べ2.3ポイント改善いたしました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ123百万円増加し、230百万円となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、受取保険金55百万円を計上いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して520百万円増加し、836百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,116百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金428百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金180百万円によるものであります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,821百万円となりました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度である３年目では、売上高60億円以上、営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を目標としておりますが、中期経営計画の２年目である当事業年度の業績は、売上高5,503百万円、営業利益204百万円（売上高営業利益率3.7％）となりました。最終年度である翌事業年度については、売上計画や雇用確保の理由から計画の達成を１年先送りすることとなりました。詳細については、Ｐ.４「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）今後の見通し」をご覧ください。
当事業年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。
独自製品としては、有機化合物として類まれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体の高屈折率材料や光電子材料への展開並びに耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費は