第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準	0.3％
②　売上高基準	0.5％
③　利益基準	2.1％
④　利益剰余金基準	△0.7％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,958	836,640
受取手形	※１ 13,518	※１ 74,449
売掛金	1,892,262	1,463,997
商品及び製品	1,310,160	1,409,534
仕掛品	256,293	98,990
原材料及び貯蔵品	319,056	293,641
前払費用	9,719	10,002
その他	20,453	6,429
貸倒引当金	△5,735	△4,626
流動資産合計	4,131,685	4,189,059
固定資産
有形固定資産
建物	3,134,939	3,181,208
減価償却累計額	△2,458,995	△2,488,516
建物（純額）	675,943	692,691
構築物	1,701,721	1,747,462
減価償却累計額	△1,426,781	△1,439,738
構築物（純額）	274,940	307,724
機械及び装置	11,918,259	11,849,436
減価償却累計額	△11,015,741	△10,886,068
機械及び装置（純額）	902,518	963,368
車両運搬具	29,582	25,734
減価償却累計額	△27,788	△24,823
車両運搬具（純額）	1,794	911
工具、器具及び備品	786,926	780,505
減価償却累計額	△722,545	△712,824
工具、器具及び備品（純額）	64,380	67,681
リース資産	216,210	216,210
減価償却累計額	△38,066	△69,404
リース資産（純額）	178,143	146,805
土地	1,328,624	1,328,624
建設仮勘定	146,121	13,500
有形固定資産合計	※２ 3,572,466	※２ 3,521,307
無形固定資産
電話加入権	5,817	5,817
無形固定資産合計	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,853,455	1,887,502
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405
従業員に対する長期貸付金	4,744	4,694
破産更生債権等	14,828	14,805
長期前払費用	18,002	8,951
その他	63,151	65,312
貸倒引当金	△14,179	△14,177
投資その他の資産合計	1,946,226	1,973,313
固定資産合計	5,524,511	5,500,438
資産合計	9,656,196	9,689,497

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	295,253	326,909
買掛金	377,543	379,923
短期借入金	※２,※３ 1,250,000	※２,※３ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 360,220	※２ 360,126
リース債務	33,845	33,845
未払金	93,143	56,263
未払費用	183,449	187,610
未払法人税等	16,706	47,150
未払消費税等	19,940	－
預り金	26,057	25,326
賞与引当金	57,968	71,969
設備関係支払手形	165,486	120,886
流動負債合計	2,879,613	2,510,011
固定負債
長期借入金	※２ 360,740	※２ 561,464
長期未払金	19,100	19,100
繰延税金負債	292,420	313,438
退職給付引当金	409,822	381,722
リース債務	158,549	124,704
その他	1,000	1,400
固定負債合計	1,241,633	1,401,829
負債合計	4,121,246	3,911,840
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金
資本準備金	2,016,543	2,016,543
資本剰余金合計	2,016,543	2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	48,556	46,522
繰越利益剰余金	204,683	437,349
利益剰余金合計	253,239	483,872
自己株式	△5,177	△5,208
株主資本合計	4,774,605	5,005,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	760,345	772,449
評価・換算差額等合計	760,345	772,449
純資産合計	5,534,950	5,777,657
負債純資産合計	9,656,196	9,689,497

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,316,619	5,503,306
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,840,973	1,310,160
当期製品製造原価	※１ 3,868,052	※１ 4,468,887
当期製品仕入高	※２ 98,266	※２ 176,115
合計	5,807,292	5,955,163
他勘定振替高	※３ 209	※３ 15,480
商品及び製品期末たな卸高	1,310,160	1,409,534
売上原価合計	※４ 4,496,922	※４ 4,530,148
売上総利益	819,697	973,158
販売費及び一般管理費
発送運賃	25,723	35,887
役員報酬	56,539	77,869
従業員給料及び手当	301,509	299,106
福利厚生費	55,519	54,961
賞与引当金繰入額	20,306	23,512
退職給付費用	17,473	18,344
旅費及び交通費	15,289	15,156
賃借料	51,606	49,495
租税公課	40,175	47,354
減価償却費	23,965	24,077
その他	117,916	123,215
販売費及び一般管理費合計	※１ 726,025	※１ 768,980
営業利益	93,671	204,178
営業外収益
受取利息	241	139
受取配当金	25,334	30,483
為替差益	6,542	7,108
受取補償金	－	9,700
雑収入	6,088	7,758
営業外収益合計	38,207	55,191
営業外費用
支払利息	12,311	10,558
休止固定資産維持費用	18,634	18,059
雑支出	10,296	10,484
営業外費用合計	41,242	39,102
経常利益	90,636	220,266

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
受取保険金	56,606	55,095
特別利益合計	56,606	55,095
特別損失
固定資産除却損	※５ 12,970	※５ 13,256
支払補償金	20,500	－
特別損失合計	33,470	13,256
税引前当期純利益	113,771	262,105
法人税、住民税及び事業税	7,289	32,363
法人税等調整額	△492	△890
法人税等合計	6,797	31,473
当期純利益	106,974	230,632

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,171,794	54.0	2,333,051	54.1
Ⅱ　労務費		765,973	19.0	804,224	18.7
(うち賞与引当金繰入額)		(37,661)		(48,456)
Ⅲ　経費		1,088,469	27.0	1,174,307	27.2
(うち減価償却費)		(334,210)		(353,691)
当期総製造費用		4,026,236	100.0	4,311,584	100.0
期首仕掛品たな卸高		98,108		256,293
合計		4,124,345		4,567,877
期末仕掛品たな卸高		256,293		98,990
当期製品製造原価		3,868,052		4,468,887

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	49,669	96,596	146,265	△5,148	4,667,659
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△1,112	1,112	－		－
当期純利益					106,974	106,974		106,974
自己株式の取得							△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,112	108,086	106,974	△28	106,945
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	48,556	204,683	253,239	△5,177	4,774,605

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	482,919	482,919	5,150,578
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
当期純利益			106,974
自己株式の取得			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	277,426	277,426	277,426
当期変動額合計	277,426	277,426	384,371
当期末残高	760,345	760,345	5,534,950

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	48,556	204,683	253,239	△5,177	4,774,605
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△2,033	2,033	－		－
当期純利益					230,632	230,632		230,632
自己株式の取得							△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,033	232,666	230,632	△30	230,602
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	46,522	437,349	483,872	△5,208	5,005,207

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	760,345	760,345	5,534,950
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
当期純利益			230,632
自己株式の取得			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,104	12,104	12,104
当期変動額合計	12,104	12,104	242,706
当期末残高	772,449	772,449	5,777,657

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	113,771	262,105
減価償却費	358,176	377,769
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△681	△1,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,133	14,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,070	△28,100
受取利息及び受取配当金	△25,575	△30,623
支払利息	12,311	10,558
受取保険金	△56,606	△55,095
為替差損益（△は益）	△5,669	△7,108
固定資産除却損	12,970	13,256
支払補償金	20,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	225,150	361,195
たな卸資産の増減額（△は増加）	238,913	83,344
仕入債務の増減額（△は減少）	138,992	33,142
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80,618	△23,016
その他	△26,504	30,062
小計	940,335	1,040,379
利息及び配当金の受取額	25,545	30,587
利息の支払額	△11,581	△10,814
保険金の受取額	56,606	55,095
補償金の支払額	△20,500	－
法人税等の還付額	－	9,263
法人税等の支払額	△31,038	△8,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	959,366	1,116,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△420,332	△430,948
投資有価証券の取得による支出	△148,683	－
その他	7,702	2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△561,313	△428,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△350,000
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△461,860	△399,370
配当金の支払額	△9	－
その他	△31,993	△31,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493,863	△180,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,669	14,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△90,141	520,682
現金及び現金同等物の期首残高	406,099	315,958
現金及び現金同等物の期末残高	※ 315,958	※ 836,640

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

　金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	984千円	11,204千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
工場財団抵当
建物	648,262千円	637,697千円
構築物	226,219	265,062
機械及び装置	896,118	956,561
工具、器具及び備品等	63,877	66,965
土地	1,033,302	1,033,302
計	2,867,779	2,959,588

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	720,960千円	921,590千円
短期借入金	1,250,000	900,000
計	1,970,960	1,821,590

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,825,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,100,000	900,000
差引額	725,000	1,100,000

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）または双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
194,034千円	200,954千円

※２　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
7,418千円	9,442千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業外費用への振替高	209千円	15,480千円

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	106,608千円	65,258千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	768千円	4,689千円
構築物	2,483	2,712
機械及び装置	9,431	5,839
その他	287	15
計	12,970	13,256

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,730,000	－	－	13,730,000
合計	13,730,000	－	－	13,730,000
自己株式
普通株式	32,595	175	－	32,770
合計	32,595	175	－	32,770

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,730,000	－	12,357,000	1,373,000
合計	13,730,000	－	12,357,000	1,373,000
自己株式
普通株式	32,770	77	29,548	3,299
合計	32,770	77	29,548	3,299

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,357,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取り（株式併合前61株、株式併合後16株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少29,548株は株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	41,091	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金	315,958千円	836,640千円
現金及び現金同等物	315,958	836,640

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前事業年度（2018年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		315,958	315,958	－
(2) 受取手形		13,518	13,518	－
(3) 売掛金		1,892,262	1,892,262	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,839,338	1,839,338	－
	資産計	4,061,076	4,061,076	－
(1) 支払手形		295,253	295,253	－
(2) 買掛金		377,543	377,543	－
(3) 短期借入金		1,250,000	1,250,000	－
(4) 設備関係支払手形		165,486	165,486	－
(5) 長期借入金　 (*1)		720,960	720,313	△646
(6) リース債務　 (*2）		192,394	192,775	380
	負債計	3,001,638	3,001,372	△266

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。

当事業年度（2019年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		836,640	836,640	－
(2) 受取手形		74,449	74,449	－
(3) 売掛金		1,463,997	1,463,997	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,873,384	1,873,384	－
	資産計	4,248,473	4,248,473	－
(1) 支払手形		326,909	326,909	－
(2) 買掛金		379,923	379,923	－
(3) 短期借入金		900,000	900,000	－
(4) 設備関係支払手形		120,886	120,886	－
(5) 長期借入金　 (*1)		921,590	920,391	△1,199
(6) リース債務　 (*2）		158,549	159,516	966
	負債計	2,807,859	2,807,627	△232

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
　ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて１年内です。

（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	360,220	239,340	87,800	33,600	－	－
リース債務	33,845	33,845	32,775	32,140	32,140	27,648

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	360,126	207,756	153,556	119,956	80,196	－
リース債務	33,845	32,775	32,140	32,140	27,648	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,820,958	781,879	1,039,078
小計	1,820,958	781,879	1,039,078
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	18,379	25,961	△7,581
小計	18,379	25,961	△7,581
合計	1,839,338	807,841	1,031,496

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,860,335	781,913	1,078,421
小計	1,860,335	781,913	1,078,421
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	13,049	25,961	△12,911
小計	13,049	25,961	△12,911
合計	1,873,384	807,875	1,065,509

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	185,975	－	(注)
合計			185,975	－

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　(2) 金利関連

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定 支払	長期借入金	30,000	10,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定 支払	長期借入金	10,000	－	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	397,752	千円	409,822	千円
退職給付費用	27,526		28,014
退職給付の支払額	△15,455		△56,115
退職給付引当金の期末残高	409,822		381,722

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	409,822	千円	381,722	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,822		381,722
退職給付引当金	409,822		381,722
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,822		381,722

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度27,526 千円 当事業年度28,014 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,495千円、当事業年度19,416千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	271,030千円		250,664千円
投資有価証券評価損	120,843		120,843
貸倒引当金	6,066		5,727
減損損失	20,422		17,502
固定資産除却損	5,202		3,785
賞与引当金	17,657		21,921
退職給付引当金	124,831		116,272
繰越欠損金	48,040		17,784
その他	35,471		43,153
繰延税金資産小計	649,566		597,656
評価性引当額	△649,566		△597,656
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△21,268		△20,378
その他有価証券評価差額金	△271,151		△293,060
繰延税金負債合計	△292,420		△313,438
繰延税金負債の純額	△292,420		△313,438

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
税法上の交際費	1.1		0.6
受取配当金	△1.4		△0.7
住民税均等割	6.5		2.8
評価性引当額の増減	△30.8		△19.8
試験研究費控除	－		△2.1
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		12.0

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	619,399	3,174,446	975,016	151,320	366,632	29,804	5,316,619

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
4,538,671	377,964	352,386	47,597	5,316,619

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
日星産業（株）	762,099
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	627,696

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,530,604	2,520,364	841,846	140,664	442,669	27,157	5,503,306

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
4,430,898	387,163	652,309	32,935	5,503,306

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
日星産業（株）	968,007

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円) （注2）	科目	期末残高 (千円) （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 葵運輸倉庫	和歌山県和歌山市	5,000	運送業	（被所有) 直接  0.1	当社製品等の運送委託	製品等の運送（注1）	27,085	買掛金	134
									未払費用	3,101

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円) （注2）	科目	期末残高 (千円) （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 葵運輸倉庫	和歌山県和歌山市	5,000	運送業	（被所有) 直接  0.1	当社製品等の運送委託	製品等の運送（注1）	7,392	買掛金	343
									未払費用	3,911

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 当社と関連を有しない他社との条件を勘案し、協議により決定しております。

(注2) 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3) 当社取締役武友幸男のその近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、2018年６月22日付で武友幸男が当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	4,040円93銭	4,218円19銭
１株当たり当期純利益	78円10銭	168円38銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益（千円）	106,974	230,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	106,974	230,632
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,369	1,369

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,134,939	88,934	42,665	3,181,208	2,488,516	67,496	692,691
構築物	1,701,721	69,592	23,850	1,747,462	1,439,738	34,095	307,724
機械及び装置	11,918,259	282,170	350,993	11,849,436	10,886,068	215,480	963,368
車両運搬具	29,582	－	3,847	25,734	24,823	883	911
工具、器具及び備品	786,926	31,791	38,211	780,505	712,824	28,474	67,681
リース資産	216,210	－	－	216,210	69,404	31,338	146,805
土地	1,328,624	－	－	1,328,624	－	－	1,328,624
建設仮勘定	146,121	339,866	472,487	13,500	－	－	13,500
有形固定資産計	19,262,385	812,354	932,056	19,142,682	15,621,375	377,769	3,521,307
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	5,817	－	－	5,817
無形固定資産計	－	－	－	5,817	－	－	5,817
長期前払費用	18,002	－	9,050	8,951	－	－	8,951

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

機械及び装置	和歌山事業所 和歌山事業所 福井事業所	精留塔増設 制御装置更新 農薬用中間物製造設備	52,455千円 49,605千円 15,500千円
建設仮勘定	和歌山事業所 和歌山事業所 福井事業所	制御装置更新 精留塔増設 農薬用中間物製造設備	54,705千円 38,884千円 15,500千円

有形固定資産の主な減少

機械及び装置	和歌山事業所	真空濾過機	30,067千円
	和歌山事業所 福井事業所	薄膜蒸留機 濾過機	19,589千円 15,645千円

２．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,250,000	900,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	360,220	360,126	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,845	33,845	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	360,740	561,464	0.6	2020年４月 ～2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	158,549	124,704	－	2020年４月 ～2024年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,163,354	1,980,139	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	207,756	153,556	119,956	80,196
リース債務	32,775	32,140	32,140	27,648

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,914	4,643	－	5,753	18,804
賞与引当金	57,968	71,969	57,968	－	71,969

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		2,950
預金	当座預金	573,467
	普通預金	259,010
	その他	1,211
	小計	833,690
合計		836,640

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本バルク薬品㈱	60,954
高圧ガス工業㈱	4,276
キシダ化学㈱	3,112
金剛薬品㈱	2,529
イヌイ㈱	1,769
その他	1,807
合計	74,449

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年４月	12,460
５月	60,477
６月	763
７月	748
合計	74,449

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	290,365
日本化薬㈱	170,215
日星産業㈱	150,723
MALGRAT PHARMA CHEMICALS S.L.U.	126,353
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	123,799
その他	602,540
合計	1,463,997

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 12
２
(B)

1,892,262

5,889,139

6,317,404

1,463,997

81.2

3.4

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）たな卸資産

(イ）商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	149,343
農薬用中間物	942,634
機能性用中間物	138,756
その他用中間物	79,269
界面活性剤	99,529
合計	1,409,534

(ロ）仕掛品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	27,613
農薬用中間物	57,099
機能性用中間物	9,058
界面活性剤	5,218
合計	98,990

(ハ）原材料及び貯蔵品

区分	品目	金額（千円）
原材料	有機化学品	246,432
	無機化学品	24,755
	小計	271,188
貯蔵品	消耗品及び修繕部品	6,051
	包装材料	15,855
	燃料	545
	小計	22,453
合計		293,641

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
日産化学㈱	943,020
テイカ㈱	460,486
㈱紀陽銀行	328,060
花王㈱	89,359
日本曹達㈱	17,894
その他	48,680
合計	1,887,502

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セイブ化成㈱	77,828
㈱釣谷商店	60,444
三協商事㈱	31,644
三木産業㈱	27,813
岡畑産業㈱	15,049
その他	114,128
合計	326,909

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年４月	71,058
５月	101,485
６月	67,713
７月	73,423
８月	13,228
合計	326,909

(b）買掛金

相手先	金額（千円）
明和産業㈱	40,056
江守商事㈱	20,706
三ツ矢貿易㈱	19,400
岡畑産業㈱	18,747
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	17,871
その他	263,140
合計	379,923

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,007,380	2,376,269	4,030,678	5,503,306
税引前四半期（当期）純利益及び 税引前四半期純損失（△）	（千円）	△21,796	44,125	223,864	262,105
四半期（当期）純利益及び 四半期純損失（△）	（千円）	△23,423	37,067	203,628	230,632
１株当たり四半期（当期）純利益及び １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.10	27.06	148.66	168.38

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.10	44.16	121.60	19.72

（注）当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び四半期純損失を算定しております。