(1）経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とする新中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2020年３月期の目標として、
① 売上高60億円以上
② 営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）
を掲げました。
配当につきましては、2019年３月期には一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、復配を果たし、今後も安定した配当を行う所存です。
しかし、目標指数につきましては、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、１年先送りとし2021年３月期の達成としておりました。
新中期経営計画の最終年度の目標の達成に向けては、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等はありますが、工場稼働の安定、向上、販売の確保・拡大を図り、従業員の健康と安全を図りながら、生産性、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上のできる企業体質に変換しつつ、達成に努めてまいります。
引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。
(3）対処すべき課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。
今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。
ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、厳しさを増している製造要員の確保についても、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大、米中貿易摩擦など我が国を含めた世界経済への影響等により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況の中で、従業員の健康と安全確保を図りながら、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上できる企業体質に変換し、引き続き業績向上に努めてまいります。
また、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等もありますが、工場稼働の安定、向上を図り、販売の確保、拡大を図ってまいります。
一方、設備投資は、新規農薬用中間物の期後半からの生産、販売に向けた設備化工事をはじめ、将来の成長に備えて大幅増を予定しております。
しかし、現時点では新型コロナウィルスの感染拡大の終息時期やその影響がどの程度になるのか、全く不透明であり業績予想の算定は困難であります。このため、本決算発表時の通期の業績予想は未定といたしました。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
（2）為替の影響
当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及び仕入高に影響を与えます。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替予約等の対策を講じています。
しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。
（3）たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう努めております。
（4）金利変動リスクについて
当社の2020年３月末の有利子負債残高は2,260百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
（5）安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発および化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。
（6）自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（BCP）が実行できるよう対応の強化に努めております。
（7）原材料について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（8）株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ125百万円（1.3％）増加の9,815百万円となりました。これは主に、投資有価証券が413百万円、現金及び預金が279百万円減少しましたが、売掛金が796百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ281百万円（7.2％）増加の4,192百万円となりました。これは主に、借入金が311百万円増加したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ155百万円（2.7％）減少の5,622百万円となり、自己資本比率は57.3％（前事業年度末59.6％）となりました。
（経営成績の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響に伴う個人消費の低迷による減速、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移する中、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による我が国を含めた世界経済に与える影響等、不透明な状況となりました。
このような状況の中で、国内売上高は、4,687百万円となり、前年同期（4,430百万円）に比べ256百万円（5.8％）の増収となりました。これは、医薬用中間物、機能性用中間物及び界面活性剤は減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したためです。
一方、輸出売上高は、833百万円となり、前年同期（1,072百万円）に比べ238百万円（22.3％）の減収となりました。これは、医薬用中間物及び農薬用中間物がともに減少したためです。
この結果、総売上高は、5,521百万円となり、前年同期（5,503百万円）に比べ18百万円（0.3％）の増収となりました。輸出比率は15.1％（前年同期 19.5％）となりました。
利益につきましては、固定費の増加、為替の円高による影響、環境規制及び新型コロナウイルス感染症等の影響による中国品原料の入手遅れによる工場稼働率への影響、一部製品の品質評価遅れ等もあり、営業利益は188百万円（前年同期 204百万円）となりました。経常利益は187百万円（前年同期 220百万円）、特別損失で投資有価証券評価損18百万円を計上したこともあり、当期純利益は154百万円（前年同期 230百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が390百万円となり、たな卸資産が64百万円減少しましたが、売上債権が797百万円増加したことなどにより、111百万円の支出（前年同期 1,116百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出415百万円などにより、409百万円の支出（前年同期 428百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が311百万円増加したことなどにより、240百万円の収入（前年同期 180百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は557百万円となり、前事業年度末に比べて279百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a）生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
1,292,005 |
＋21.5 |
|
農薬用中間物 |
2,465,987 |
△15.7 |
|
機能性用中間物 |
939,443 |
＋12.0 |
|
その他用中間物 |
66,975 |
△51.2 |
|
界面活性剤 |
389,381 |
△16.0 |
|
合計 |
5,153,793 |
△5.0 |
（注） 金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。
(b）外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
41,376 |
△52.1 |
|
機能性用中間物 |
71,512 |
＋5.9 |
|
その他用中間物 |
29,615 |
＋132.0 |
|
合計 |
142,503 |
△14.5 |
（注） 金額には、消費税等は含まれていません。
(c）受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d）販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
1,298,347 |
△15.2 |
|
農薬用中間物 |
2,856,344 |
＋13.3 |
|
機能性用中間物 |
810,820 |
△3.7 |
|
その他用中間物 |
142,617 |
＋1.4 |
|
界面活性剤 |
366,302 |
△17.3 |
|
その他 |
47,162 |
＋73.7 |
|
合計 |
5,521,594 |
＋0.3 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第68期 |
第69期 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
313,887 |
5.7 |
956,921 |
17.3 |
|
日星産業㈱ |
968,007 |
17.6 |
587,190 |
10.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況）
（総資産）
当事業年度末の総資産は9,815百万円となりました。前事業年度末に比べ125百万円の増加となりました。主に増加したのは、売掛金796百万円、機械及び装置58百万円であります。主に減少したのは、投資有価証券413百万円、現金及び預金279百万円であります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ281百万円増加し、4,192百万円となりました。主に増加したのは、短期借入金300百万円、買掛金95百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債126百万円であります。なお、借入金の総額は2,133百万円（前事業年度末1,821百万円）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ155百万円減少し、5,622百万円となりました。主な要因は、利益剰余金は113百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が269百万円減少したことによるものであります。自己資本比率については、前事業年度末59.6％に比べ2.3ポイント低下の57.3％となりました。
（経営成績の状況）
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ18百万円増収の5,521百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、高脂血症薬用等の受注減により医薬用中間物は減少、イオン液体用の納入時期のズレ、反応合成触媒用の需要減により機能性用中間物は減少、更に界面活性剤は前期需要増の反動もあり減少しましたが、稲用殺菌剤用の納入時期の当期へのズレ及び殺ダニ剤用の需要増等により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ256百万円増収の4,687百万円となりました。輸出売上高は、医薬用中間物の血圧降下剤用及び農薬用中間物の殺虫剤用が需要減により減少したため、前事業年度に比べ238百万円減収の833百万円となり、輸出比率は15.1％となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ1百万円減少し、971百万円となりました。これは、固定費の増加、為替の円高による影響、環境規制及び新型コロナウィルス感染症等の影響による中国品原料の入手遅れによる工場稼働率への影響、一部製品の品質評価遅れ等によるものです。売上総利益率は17.6％（前事業年度 17.7％）となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、188百万円となりました。売上高営業利益率は3.4％（前事業年度 3.7％）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ32百万円減少し、187百万円となりました。売上高経常利益率は3.4％（前事業年度 4.0％）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ75百万円減少し、154百万円となりました。特別損益の内訳は、特別利益として受取保険金16百万円、特別損失として固定資産除却損26百万円及び投資有価証券評価損18百万円を計上いたしました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度である３年目では、売上高60億円以上、営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を目標としておりますが、計画の達成を１年先送りとした当事業年度の業績は、売上高5,521百万円、営業利益188百万円（売上高営業利益率3.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して279百万円減少し、557百万円となりました。これは、営業活動により支出した資金111百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金409百万円、借入金など財務活動により得られた資金240百万円によるものであります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は2,133百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
当事業年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。
独自製品としては、有機化合物として類まれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体の高屈折率材料や光電子材料への展開並びに耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費は