第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準	0.3％
②　売上高基準	0.5％
③　利益基準	1.2％
④　利益剰余金基準	0.0％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	836,640	557,466
受取手形	※１ 74,449	※１ 72,974
売掛金	1,463,997	2,260,419
商品及び製品	1,409,534	1,273,288
仕掛品	98,990	143,451
原材料及び貯蔵品	293,641	321,057
前払費用	10,002	10,755
未収還付法人税等	－	10,300
その他	6,429	11,923
貸倒引当金	△4,626	△7,025
流動資産合計	4,189,059	4,654,612
固定資産
有形固定資産
建物	3,181,208	3,200,598
減価償却累計額	△2,488,516	△2,525,604
建物（純額）	692,691	674,994
構築物	1,747,462	1,769,421
減価償却累計額	△1,439,738	△1,457,830
構築物（純額）	307,724	311,591
機械及び装置	11,849,436	11,838,342
減価償却累計額	△10,886,068	△10,816,761
機械及び装置（純額）	963,368	1,021,580
車両運搬具	25,734	25,734
減価償却累計額	△24,823	△25,415
車両運搬具（純額）	911	319
工具、器具及び備品	780,505	707,183
減価償却累計額	△712,824	△622,804
工具、器具及び備品（純額）	67,681	84,379
リース資産	216,210	219,252
減価償却累計額	△69,404	△101,148
リース資産（純額）	146,805	118,103
土地	1,328,624	1,328,624
建設仮勘定	13,500	69,146
有形固定資産合計	※２ 3,521,307	※２ 3,608,740
無形固定資産
電話加入権	5,817	5,817
無形固定資産合計	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,887,502	1,473,659
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405
従業員に対する長期貸付金	4,694	4,542
破産更生債権等	14,805	14,805
長期前払費用	8,951	－
その他	65,312	60,825
貸倒引当金	△14,177	△14,178
投資その他の資産合計	1,973,313	1,545,879
固定資産合計	5,500,438	5,160,436
資産合計	9,689,497	9,815,049

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	326,909	224,171
買掛金	379,923	474,930
短期借入金	※２,※３ 900,000	※２,※３ 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 360,126	※２ 287,752
リース債務	33,845	33,444
未払金	56,263	156,748
未払費用	187,610	210,711
未払法人税等	47,150	20,897
未払消費税等	－	46,520
預り金	25,326	31,398
賞与引当金	71,969	75,414
設備関係支払手形	120,886	105,012
流動負債合計	2,510,011	2,867,002
固定負債
長期借入金	※２ 561,464	※２ 645,381
長期未払金	19,100	4,662
繰延税金負債	313,438	187,352
退職給付引当金	381,722	393,029
リース債務	124,704	94,160
その他	1,400	1,400
固定負債合計	1,401,829	1,325,986
負債合計	3,911,840	4,192,988
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金
資本準備金	2,016,543	2,016,543
資本剰余金合計	2,016,543	2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	46,522	46,655
繰越利益剰余金	437,349	550,910
利益剰余金合計	483,872	597,566
自己株式	△5,208	△5,232
株主資本合計	5,005,207	5,118,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	772,449	503,183
評価・換算差額等合計	772,449	503,183
純資産合計	5,777,657	5,622,060
負債純資産合計	9,689,497	9,815,049

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,503,306	5,521,594
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,310,160	1,409,534
当期製品製造原価	※１ 4,468,887	※１ 4,260,427
当期製品仕入高	※２ 176,115	※２ 153,690
合計	5,955,163	5,823,652
他勘定振替高	※３ 15,480	※３ 0
商品及び製品期末たな卸高	1,409,534	1,273,288
売上原価合計	※４ 4,530,148	※４ 4,550,364
売上総利益	973,158	971,230
販売費及び一般管理費
発送運賃	35,887	32,897
役員報酬	77,869	77,940
従業員給料及び手当	299,106	309,700
福利厚生費	54,961	58,721
賞与引当金繰入額	23,512	25,030
退職給付費用	18,344	18,645
旅費及び交通費	15,156	14,162
賃借料	49,495	49,150
租税公課	47,354	47,907
減価償却費	24,077	19,736
その他	123,215	128,981
販売費及び一般管理費合計	※１ 768,980	※１ 782,872
営業利益	204,178	188,357
営業外収益
受取利息	139	177
受取配当金	30,483	32,593
為替差益	7,108	－
受取補償金	9,700	－
雑収入	7,758	4,488
営業外収益合計	55,191	37,259
営業外費用
支払利息	10,558	9,380
為替差損	－	1,496
休止固定資産維持費用	18,059	17,418
雑支出	10,484	9,446
営業外費用合計	39,102	37,742
経常利益	220,266	187,874

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
受取保険金	55,095	16,876
特別利益合計	55,095	16,876
特別損失
固定資産除却損	※５ 13,256	※５ 26,475
投資有価証券評価損	－	18,471
特別損失合計	13,256	44,947
税引前当期純利益	262,105	159,804
法人税、住民税及び事業税	32,363	9,828
法人税等還付税額	－	△4,866
法人税等調整額	△890	57
法人税等合計	31,473	5,020
当期純利益	230,632	154,784

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,333,051	54.1	2,291,850	53.2
Ⅱ　労務費		804,224	18.7	816,766	19.0
(うち賞与引当金繰入額)		(48,456)		(50,384)
Ⅲ　経費		1,174,307	27.2	1,196,271	27.8
(うち減価償却費)		(353,691)		(370,629)
当期総製造費用		4,311,584	100.0	4,304,888	100.0
期首仕掛品たな卸高		256,293		98,990
合計		4,567,877		4,403,878
期末仕掛品たな卸高		98,990		143,451
当期製品製造原価		4,468,887		4,260,427

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	48,556	204,683	253,239	△5,177	4,774,605
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△2,033	2,033	－		－
当期純利益					230,632	230,632		230,632
自己株式の取得							△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,033	232,666	230,632	△30	230,602
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	46,522	437,349	483,872	△5,208	5,005,207

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	760,345	760,345	5,534,950
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
当期純利益			230,632
自己株式の取得			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,104	12,104	12,104
当期変動額合計	12,104	12,104	242,706
当期末残高	772,449	772,449	5,777,657

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	46,522	437,349	483,872	△5,208	5,005,207
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				132	△132	－		－
剰余金の配当					△41,091	△41,091		△41,091
当期純利益					154,784	154,784		154,784
自己株式の取得							△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	132	113,561	113,693	△23	113,669
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	46,655	550,910	597,566	△5,232	5,118,877

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	772,449	772,449	5,777,657
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△41,091
当期純利益			154,784
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△269,266	△269,266	△269,266
当期変動額合計	△269,266	△269,266	△155,596
当期末残高	503,183	503,183	5,622,060

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	262,105	159,804
減価償却費	377,769	390,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,109	2,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	3,445
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△28,100	11,307
受取利息及び受取配当金	△30,623	△32,770
支払利息	10,558	9,380
受取保険金	△55,095	△16,876
為替差損益（△は益）	△7,108	1,496
固定資産除却損	13,256	26,475
売上債権の増減額（△は増加）	361,195	△797,535
たな卸資産の増減額（△は増加）	83,344	64,368
仕入債務の増減額（△は減少）	33,142	△7,669
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,016	46,462
その他	30,062	27,375
小計	1,040,379	△111,970
利息及び配当金の受取額	30,587	32,731
利息の支払額	△10,814	△9,456
保険金の受取額	55,095	16,876
法人税等の還付額	9,263	4,866
法人税等の支払額	△8,402	△44,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,116,110	△111,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△430,948	△415,048
その他	2,119	5,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,829	△409,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	300,000
長期借入れによる収入	600,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△399,370	△388,457
配当金の支払額	－	△40,419
その他	△31,368	△30,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,738	240,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,140	1,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	520,682	△279,174
現金及び現金同等物の期首残高	315,958	836,640
現金及び現金同等物の期末残高	※ 836,640	※ 557,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

　金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	11,204千円	－千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
工場財団抵当
建物	637,697千円	623,630千円
構築物	265,062	263,188
機械及び装置	956,561	1,015,718
工具、器具及び備品等	66,965	83,373
土地	1,033,302	1,033,302
計	2,959,588	3,019,214

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	921,590千円	933,133千円
短期借入金	900,000	1,200,000
計	1,821,590	2,133,133

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	900,000	1,200,000
差引額	1,100,000	800,000

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）または双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
200,954千円	214,570千円

※２　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
9,442千円	11,187千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業外費用への振替高	15,480千円	0千円

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	65,258千円	39,794千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	4,689千円	7,610千円
構築物	2,712	5,698
機械及び装置	5,839	13,166
その他	15	0
計	13,256	26,475

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,730,000	－	12,357,000	1,373,000
合計	13,730,000	－	12,357,000	1,373,000
自己株式
普通株式	32,770	77	29,548	3,299
合計	32,770	77	29,548	3,299

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,357,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取り（株式併合前61株、株式併合後16株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少29,548株は株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	41,091	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月24日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,373,000	－	－	1,373,000
合計	1,373,000	－	－	1,373,000
自己株式
普通株式	3,299	20	－	3,319
合計	3,299	20	－	3,319

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	41,091	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,090	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金	836,640千円	557,466千円
現金及び現金同等物	836,640	557,466

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前事業年度（2019年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		836,640	836,640	－
(2) 受取手形		74,449	74,449	－
(3) 売掛金		1,463,997	1,463,997	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,873,384	1,873,384	－
	資産計	4,248,473	4,248,473	－
(1) 支払手形		326,909	326,909	－
(2) 買掛金		379,923	379,923	－
(3) 短期借入金		900,000	900,000	－
(4) 設備関係支払手形		120,886	120,886	－
(5) 長期借入金　 (*1)		921,590	920,391	△1,199
(6) リース債務　 (*2）		158,549	159,516	966
	負債計	2,807,859	2,807,627	△232

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。

当事業年度（2020年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		557,466	557,466	－
(2) 受取手形		72,974	72,974	－
(3) 売掛金		2,260,419	2,260,419	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,459,542	1,459,542	－
	資産計	4,350,402	4,350,402	－
(1) 支払手形		224,171	224,171	－
(2) 買掛金		474,930	474,930	－
(3) 短期借入金		1,200,000	1,200,000	－
(4) 設備関係支払手形		105,012	105,012	－
(5) 長期借入金　 (*1)		933,133	931,980	△1,153
(6) リース債務　 (*2）		127,604	128,030	425
	負債計	3,064,852	3,064,124	△727

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
　ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて１年内です。

（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	360,126	207,756	153,556	119,956	80,196	－
リース債務	33,845	32,775	32,140	32,140	27,648	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	287,752	233,552	199,952	160,192	51,685	－
リース債務	33,444	32,810	32,810	28,317	223	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,860,335	781,913	1,078,421
小計	1,860,335	781,913	1,078,421
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	13,049	25,961	△12,911
小計	13,049	25,961	△12,911
合計	1,873,384	807,875	1,065,509

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,438,851	766,040	672,810
小計	1,438,851	766,040	672,810
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	20,690	23,401	△2,710
小計	20,690	23,401	△2,710
合計	1,459,542	789,442	670,099

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当事業年度において、その他有価証券の株式18,471千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　(2) 金利関連

前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定 支払	長期借入金	10,000	－	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	409,822	千円	381,722	千円
退職給付費用	28,014		27,271
退職給付の支払額	△56,115		△15,963
退職給付引当金の期末残高	381,722		393,029

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	381,722	千円	393,029	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,722		393,029
退職給付引当金	381,722		393,029
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,722		393,029

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,014 千円 当事業年度27,271 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,416千円、当事業年度19,768千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	250,664千円		203,649千円
投資有価証券評価損	120,843		126,469
貸倒引当金	5,727		6,458
減損損失	17,502		15,151
固定資産除却損	3,785		2,683
賞与引当金	21,921		22,971
退職給付引当金	116,272		119,716
繰越欠損金	17,784		14,254
その他	43,153		38,725
繰延税金資産小計	597,656		550,080
評価性引当額	△597,656		△550,080
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△20,378		△20,436
その他有価証券評価差額金	△293,060		△166,916
繰延税金負債合計	△313,438		△187,352
繰延税金負債の純額	△313,438		△187,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
税法上の交際費	0.6		0.9
受取配当金	△0.7		△1.2
住民税均等割	2.8		4.6
評価性引当額の増減	△19.8		△29.8
試験研究費控除	△2.1		△0.4
その他	0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		3.1

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,530,604	2,520,364	841,846	140,664	442,669	27,157	5,503,306

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
4,430,898	387,163	652,309	32,935	5,503,306

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
日星産業（株）	968,007

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,298,347	2,856,344	810,820	142,617	366,302	47,162	5,521,594

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
4,687,891	390,227	403,347	40,128	5,521,594

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	956,921
日星産業（株）	587,190

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円) （注2）	科目	期末残高 (千円) （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 葵運輸倉庫	和歌山県和歌山市	5,000	運送業	（被所有) 直接  0.1	当社製品等の運送委託	製品等の運送（注1）	7,392	買掛金	343
									未払費用	3,911

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 当社と関連を有しない他社との条件を勘案し、協議により決定しております。

(注2) 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3) 当社取締役武友幸男の近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、2018年６月22日付で武友幸男が当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

当事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	4,218円19銭	4,104円65銭
１株当たり当期純利益	168円38銭	113円01銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益（千円）	230,632	154,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	230,632	154,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,369	1,369

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,181,208	57,139	37,749	3,200,598	2,525,604	67,225	674,994
構築物	1,747,462	46,450	24,491	1,769,421	1,457,830	36,884	311,591
機械及び装置	11,849,436	298,310	309,405	11,838,342	10,816,761	226,932	1,021,580
車両運搬具	25,734	－	－	25,734	25,415	592	319
工具、器具及び備品	780,505	43,685	117,007	707,183	622,804	26,987	84,379
リース資産	216,210	3,042	－	219,252	101,148	31,743	118,103
土地	1,328,624	－	－	1,328,624	－	－	1,328,624
建設仮勘定	13,500	501,232	445,586	69,146	－	－	69,146
有形固定資産計	19,142,682	949,860	934,239	19,158,303	15,549,563	390,365	3,608,740
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	5,817	－	－	5,817
無形固定資産計	－	－	－	5,817	－	－	5,817
長期前払費用	8,951	－	8,951	－	－	－	－

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

機械及び装置 和歌山事業所 和歌山事業所 和歌山事業所 廃液燃焼炉更新 機能性用中間物製造設備の増強 ボイラー集中管理装置更新 83,930千円 28,873千円 26,000千円

　なお、建設仮勘定の増加は主として上記の機械及び装置の増加並びに建設中の福井事業所の農薬用中間物製造設備の増強42,230千円等にかかるものです。

有形固定資産の主な減少

機械及び装置	和歌山事業所	廃液燃焼炉	67,675千円
工具、器具及び備品	和歌山事業所 本社及び研究所	ボイラー 研究設備更新に伴う除却	56,556千円 92,322千円

２．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	1,200,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	360,126	287,752	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,845	33,444	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	561,464	645,381	0.6	2021年４月 ～2025年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	124,704	94,160	－	2021年４月 ～2024年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,980,139	2,260,737	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	233,552	199,952	160,192	51,685
リース債務	32,810	32,810	28,317	223

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	18,804	7,042	－	4,643	21,203
賞与引当金	71,969	75,414	71,969	－	75,414

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		4,440
預金	当座預金	223,408
	普通預金	328,542
	その他	1,075
	小計	553,025
合計		557,466

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本バルク薬品㈱	32,519
三木産業㈱	27,047
高圧ガス工業㈱	8,058
金剛薬品㈱	1,851
北星産業㈱	1,331
その他	2,167
合計	72,974

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月	67,675
５月	1,896
６月	217
７月	3,185
合計	72,974

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	579,261
藤本化学製品㈱	237,043
日本化薬㈱	232,485
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	159,101
日星産業㈱	147,628
その他	904,898
合計	2,260,419

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 12
２
(B)

1,463,997

5,980,009

5,183,587

2,260,419

69.6

3.7

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）たな卸資産

(イ）商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	204,714
農薬用中間物	623,439
機能性用中間物	265,324
その他用中間物	53,992
界面活性剤	125,817
合計	1,273,288

(ロ）仕掛品

区分	金額（千円）
農薬用中間物	134,263
機能性用中間物	9,187
合計	143,451

(ハ）原材料及び貯蔵品

区分	品目	金額（千円）
原材料	有機化学品	270,983
	無機化学品	28,531
	小計	299,515
貯蔵品	消耗品及び修繕部品	7,222
	包装材料	14,319
	燃料	－
	小計	21,541
合計		321,057

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
日産化学㈱	732,840
㈱紀陽銀行	339,328
テイカ㈱	259,443
花王㈱	90,507
日本曹達㈱	16,505
その他	35,033
合計	1,473,659

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱釣谷商店	72,528
セイブ化成㈱	59,151
三木産業㈱	13,688
エム・ネットワーク㈱	11,120
大和産業㈱	9,293
その他	58,389
合計	224,171

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月	65,298
５月	64,517
６月	33,659
７月	53,289
８月	7,406
合計	224,171

(b）買掛金

相手先	金額（千円）
日本農薬㈱	132,000
三協商事㈱	37,204
江守商事㈱	33,293
岡畑産業㈱	24,809
室産業㈱	23,529
その他	224,093
合計	474,930

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,046,515	2,419,796	3,451,894	5,521,594
税引前四半期（当期）純利益及び 税引前四半期純損失（△）	（千円）	△73,730	△17,606	73,049	159,804
四半期（当期）純利益及び 四半期純損失（△）	（千円）	△70,923	△16,704	72,206	154,784
１株当たり四半期（当期）純利益及び １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△51.78	△12.20	52.72	113.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△51.78	39.58	64.91	60.29