(1）経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当初、2019年度（2020年３月期）を最終年度として策定した中期計画は、営業環境の変化や製造要員の確保問題等により、１年先送りとし2021年３月期の達成としておりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という不測の事態はありましたが、2021年３月期には計画の主要指数を達成することができました。
当社は、更なる飛躍を目指し、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022年３月期～2024年３月期）を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2023年度（2024年３月期）の目標として、
① 売上高66億円以上
② 営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）
を掲げております。
「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。
今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。
ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中で、次期は、更なる成長に向け次世代を担う新製品の発掘・立上げに注力すると共に、原料調達を確実に行い、工場の安定稼働を実現することによって、業績向上を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。
売上高は6,200百万円と当事業年度に比べ191百万円（3.2%）の増収となる見込みです。国内売上高は、機能性用中間物は減少する見込みですが、農薬用中間物が増加、医薬用中間物が大幅に増加する見込みです。輸出売上高は、農薬用中間物が大幅に減少する見込みです。
利益面では、原料価格の上昇等を見込んで、営業利益は350百万円（当期比150百万円減）、経常利益は360百万円（当期比172百万円減）、当期純利益は320百万円（当期比2百万円増）を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。
（2）為替の影響
当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及び仕入高に影響を与えます。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替予約等の対策を講じています。
しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
（3）たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう努めております。
（4）金利変動リスクについて
当社の2021年３月末の有利子負債残高は2,899百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
（5）安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。
（6）自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。
（7）原材料等について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8）株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社の業績予想及び中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年度の実績が比較的軽微であったことから、限定的にとどまることを前提として作成しております。
しかしながら、変異ウイルスの感染拡大等により世界経済への影響が長期化していくならば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励行、公共交通機関利用者へのテレワークの推奨等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでいます。
（10）その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,784百万円（18.2％）増加の11,599百万円となりました。これは主に、売掛金が474百万円、機械及び装置が440百万円、投資有価証券が383百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,398百万円（33.3％）増加の5,591百万円となりました。これは主に、借入金が672百万円増加したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ385百万円（6.9％）増加の6,007百万円となり、自己資本比率は51.8%（前事業年度末57.3％）となりました。
（経営成績の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、厳しい状況が続くこととなりました。製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られるものの、変異ウイルスの感染地域拡大やワクチンの普及遅れ等により本格回復は、依然、不透明な状況となっています。
このような状況の中で、新型コロナウイルスによる影響が比較的軽微であったこともあり、国内売上高は、4,960百万円となり、前年同期（4,687百万円）に比べ272百万円（5.8％）の増収となりました。これは、医薬用中間物は減少しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。
一方、輸出売上高は、1,047百万円となり、前年同期（833百万円）に比べ213百万円（25.6％）の大幅な増収となりました。これは、機能性用中間物は減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したためです。
この結果、総売上高は、6,008百万円となり、前年同期（5,521百万円）に比べ486百万円（8.8％）の増収となりました。輸出比率は17.4％（前年同期 15.1％）となりました。
利益につきましては、固定費の増加等はありましたが、新製品の寄与をはじめとした農薬用中間物の大幅な増収、工場の安定稼働による生産高増、原燃料価格や経費節減等による原価率の改善により、営業利益は500百万円（前年同期 188百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金35百万円を計上したこともあり、経常利益は532百万円（前年同期 187百万円）となりました。特別利益で保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため２月に売却した１銘柄の投資有価証券売却益237百万円、特別損失で固定資産解体撤去費378百万円等を計上したことにより税引前当期純利益は313百万円（前年同期 159百万円）となり、法人税、住民税及び事業税130百万円、法人税等調整額（△は益）△135百万円を計上したことにより、当期純利益は317百万円（前年同期 154百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が404百万円、たな卸資産が245百万円それぞれ増加しましたが、減価償却費が409百万円となり、固定資産解体撤去費378百万円を計上したことなどにより、245百万円の収入（前年同期 111百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出634百万円などにより、634百万円の支出（前年同期 409百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が672百万円増加したことなどにより、599百万円の収入（前年同期 240百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は791百万円となり、前事業年度末に比べて233百万円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。
(a）生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
1,289,558 |
△0.2 |
|
農薬用中間物 |
3,429,700 |
＋39.1 |
|
機能性用中間物 |
662,775 |
△29.5 |
|
その他用中間物 |
33,077 |
△50.6 |
|
界面活性剤 |
342,001 |
△12.2 |
|
合計 |
5,757,112 |
＋11.7 |
（注） 金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。
(b）外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
33,043 |
△20.1 |
|
機能性用中間物 |
110,518 |
＋54.5 |
|
その他用中間物 |
39,535 |
＋33.5 |
|
合計 |
183,097 |
＋28.5 |
（注） 金額には、消費税等は含まれていません。
(c）受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d）販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
医薬用中間物 |
1,223,763 |
△5.7 |
|
農薬用中間物 |
3,382,772 |
＋18.4 |
|
機能性用中間物 |
936,397 |
＋15.5 |
|
その他用中間物 |
97,337 |
△31.7 |
|
界面活性剤 |
353,660 |
△3.5 |
|
その他 |
14,150 |
△70.0 |
|
合計 |
6,008,081 |
＋8.8 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第69期 |
第70期 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日星産業㈱ |
587,190 |
10.6 |
680,990 |
11.3 |
|
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
956,921 |
17.3 |
－ |
－ |
（注）第70期におけるSYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は431,034千円及び総販売実績に対する割合は7.2％であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況）
（総資産）
当事業年度末の総資産は11,599百万円となりました。前事業年度末に比べ1,784百万円の増加となりました。主に増加したのは、売掛金474百万円、機械及び装置440百万円、投資有価証券383百万円、原材料及び貯蔵品329百万円、現金及び預金233百万円であります。主に減少したのは、商品及び製品128百万円であります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ1,398百万円増加し、5,591百万円となりました。主に増加したのは、借入金672百万円、未払費用426百万円、設備関係支払手形195百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債95百万円であります。なお、借入金の総額は2,805百万円（前事業年度末2,133百万円）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ385百万円増加し、6,007百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が276百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことによるものであります。自己資本比率については、前事業年度末57.3％に比べ5.5ポイント低下の51.8％となりました。
（経営成績の状況）
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ486百万円増収の6,008百万円となりました。国内売上高は、消炎鎮痛剤用、成人病治療薬用等の需要減により医薬用中間物は減少しましたが、当事業年度に上市した殺菌剤用、殺虫剤用の寄与等により農薬用中間物が増加、イオン液体用、イオン交換樹脂用の増加等により機能性用中間物が増加したため、前事業年度に比べ272百万円増収の4,960百万円となりました。輸出売上高は、航空機用接着剤用の需要減等により機能性用中間物は減少しましたが、非農耕地用除草剤用の需要増により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ213百万円増収の1,047百万円となり、輸出比率は17.4％となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ325百万円増加し、1,297百万円となりました。これは、固定費の増加等はありましたが、新製品の寄与をはじめとした農薬用中間物の大幅な増収、工場の安定稼働による生産高増、原燃料価格や経費節減等による原価率の改善によるものです。売上総利益率は21.6％（前事業年度 17.6％）となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ311百万円増加し、500百万円となりました。売上高営業利益率は8.3％（前事業年度 3.4％）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ344百万円増加し、532百万円となりました。売上高経常利益率は8.9％（前事業年度 3.4％）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ163百万円増加し、317百万円となりました。特別損益の内訳は、特別利益として投資有価証券売却益237百万円、特別損失として和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備の撤去費として固定資産解体撤去費378百万円を計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税は130百万円計上し、繰延税金資産の発生により法人税等調整額（△は益）を△135百万円計上いたしました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度では、売上高60億円以上、営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を目標としておりました。計画の達成を１年先送りとした当事業年度の業績は、売上高6,008百万円、営業利益500百万円（売上高営業利益率8.3％）となり、中期経営計画の目標を達成することができました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して233百万円増加し、791百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金245百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金634百万円、借入金など財務活動により得られた資金599百万円によるもの等であります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は2,805百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では財政状態及び経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
当事業年度において、新たに決定叉は締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。
独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費は