第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

① 資産基準

0.3%

② 売上高基準

0.4%

③ 利益基準

1.4%

④ 利益剰余金基準

0.4%

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

557,466

791,074

受取手形

72,974

1,917

売掛金

2,260,419

2,735,037

商品及び製品

1,273,288

1,145,024

仕掛品

143,451

187,568

原材料及び貯蔵品

321,057

650,218

前払費用

10,755

12,819

未収還付法人税等

10,300

未収消費税等

15,930

その他

11,923

16,296

貸倒引当金

7,025

8,251

流動資産合計

4,654,612

5,547,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,200,598

3,222,834

減価償却累計額

2,525,604

2,584,006

建物(純額)

674,994

638,828

構築物

1,769,421

1,657,385

減価償却累計額

1,457,830

1,280,172

構築物(純額)

311,591

377,213

機械及び装置

11,838,342

11,899,473

減価償却累計額

10,816,761

10,437,563

機械及び装置(純額)

1,021,580

1,461,910

車両運搬具

25,734

28,184

減価償却累計額

25,415

25,880

車両運搬具(純額)

319

2,304

工具、器具及び備品

707,183

700,658

減価償却累計額

622,804

608,987

工具、器具及び備品(純額)

84,379

91,670

リース資産

219,252

211,362

減価償却累計額

101,148

124,214

リース資産(純額)

118,103

87,148

土地

1,328,624

1,328,624

建設仮勘定

69,146

102,035

有形固定資産合計

※1 3,608,740

※1 4,089,734

無形固定資産

 

 

電話加入権

5,817

5,817

無形固定資産合計

5,817

5,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,473,659

1,857,577

関係会社株式

3,819

3,819

出資金

2,405

2,405

従業員に対する長期貸付金

4,542

破産更生債権等

14,805

14,805

長期前払費用

22,044

その他

60,825

69,509

貸倒引当金

14,178

14,165

投資その他の資産合計

1,545,879

1,955,995

固定資産合計

5,160,436

6,051,548

資産合計

9,815,049

11,599,183

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

224,171

205,137

買掛金

474,930

493,912

短期借入金

※1,※2 1,200,000

※1,※2 1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 287,752

※1 393,552

リース債務

33,444

32,810

未払金

156,748

293,663

未払費用

210,711

636,753

未払法人税等

20,897

136,712

未払消費税等

46,520

預り金

31,398

17,074

賞与引当金

75,414

86,277

設備関係支払手形

105,012

300,540

その他

5,772

流動負債合計

2,867,002

4,002,208

固定負債

 

 

長期借入金

※1 645,381

※1 1,011,829

長期未払金

4,662

4,662

繰延税金負債

187,352

91,938

退職給付引当金

393,029

417,926

リース債務

94,160

61,350

その他

1,400

1,400

固定負債合計

1,325,986

1,589,106

負債合計

4,192,988

5,591,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,016,543

2,016,543

資本剰余金合計

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

46,655

45,815

繰越利益剰余金

550,910

828,563

利益剰余金合計

597,566

874,379

自己株式

5,232

5,339

株主資本合計

5,118,877

5,395,582

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

503,183

616,300

繰延ヘッジ損益

4,014

評価・換算差額等合計

503,183

612,286

純資産合計

5,622,060

6,007,868

負債純資産合計

9,815,049

11,599,183

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

5,521,594

6,008,081

売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

1,409,534

1,273,288

当期製品製造原価

※1 4,260,427

※1 4,390,575

当期製品仕入高

※2 153,690

※2 192,158

合計

5,823,652

5,856,021

他勘定振替高

0

商品及び製品期末たな卸高

1,273,288

1,145,024

売上原価合計

※3 4,550,364

※3 4,710,997

売上総利益

971,230

1,297,084

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

32,897

36,579

役員報酬

77,940

84,150

従業員給料及び手当

309,700

293,331

福利厚生費

58,721

59,032

賞与引当金繰入額

25,030

27,375

退職給付費用

18,645

16,967

旅費及び交通費

14,162

4,030

賃借料

49,150

50,456

租税公課

47,907

54,341

減価償却費

19,736

17,505

その他

128,981

153,020

販売費及び一般管理費合計

※1 782,872

※1 796,792

営業利益

188,357

500,291

営業外収益

 

 

受取利息

177

88

受取配当金

32,593

35,638

為替差益

21,787

雑収入

4,488

10,803

営業外収益合計

37,259

68,316

営業外費用

 

 

支払利息

9,380

11,011

為替差損

1,496

休止固定資産維持費用

17,418

17,321

雑支出

9,446

7,759

営業外費用合計

37,742

36,091

経常利益

187,874

532,516

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

特別利益

 

 

受取保険金

16,876

投資有価証券売却益

237,287

特別利益合計

16,876

237,287

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 26,475

※4 78,566

固定資産解体撤去費

※5

※5 378,049

投資有価証券評価損

18,471

特別損失合計

44,947

456,615

税引前当期純利益

159,804

313,188

法人税、住民税及び事業税

9,828

130,518

法人税等還付税額

4,866

法人税等調整額

57

135,233

法人税等合計

5,020

4,714

当期純利益

154,784

317,903

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,291,850

53.2

2,333,520

52.6

Ⅱ 労務費

 

816,766

19.0

878,159

19.8

(うち賞与引当金繰入額)

 

(50,384)

 

(58,901)

 

Ⅲ 経費

 

1,196,271

27.8

1,223,011

27.6

(うち減価償却費)

 

(370,629)

 

(392,419)

 

当期総製造費用

 

4,304,888

100.0

4,434,691

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

98,990

 

143,451

 

合計

 

4,403,878

 

4,578,143

 

期末仕掛品たな卸高

 

143,451

 

187,568

 

当期製品製造原価

 

4,260,427

 

4,390,575

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

46,522

437,349

483,872

5,208

5,005,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

132

132

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,091

41,091

 

41,091

当期純利益

 

 

 

 

154,784

154,784

 

154,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132

113,561

113,693

23

113,669

当期末残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

46,655

550,910

597,566

5,232

5,118,877

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

772,449

772,449

5,777,657

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

41,091

当期純利益

 

 

 

154,784

自己株式の取得

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

269,266

269,266

269,266

当期変動額合計

269,266

269,266

155,596

当期末残高

503,183

503,183

5,622,060

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

46,655

550,910

597,566

5,232

5,118,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

839

839

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,090

41,090

 

41,090

当期純利益

 

 

 

 

317,903

317,903

 

317,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

107

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

839

277,652

276,813

107

276,705

当期末残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

45,815

828,563

874,379

5,339

5,395,582

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

503,183

503,183

5,622,060

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

41,090

当期純利益

 

 

 

317,903

自己株式の取得

 

 

 

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113,117

4,014

109,103

109,103

当期変動額合計

113,117

4,014

109,103

385,808

当期末残高

616,300

4,014

612,286

6,007,868

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

159,804

313,188

減価償却費

390,365

409,924

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,398

1,213

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,445

10,862

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,307

24,896

受取利息及び受取配当金

32,770

35,726

支払利息

9,380

11,011

受取保険金

16,876

為替差損益(△は益)

1,496

21,787

固定資産除却損

26,475

78,566

固定資産解体撤去費

378,049

投資有価証券売却損益(△は益)

237,287

売上債権の増減額(△は増加)

797,535

404,974

たな卸資産の増減額(△は増加)

64,368

245,013

仕入債務の増減額(△は減少)

7,669

506

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,462

63,712

その他

27,375

11,781

小計

111,970

230,486

利息及び配当金の受取額

32,731

35,678

利息の支払額

9,456

11,242

保険金の受取額

16,876

法人税等の還付額

4,866

10,393

法人税等の支払額

44,090

20,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,042

245,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

415,048

634,192

投資有価証券の取得による支出

298,276

投資有価証券の売却による収入

306,389

その他

5,104

8,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

409,944

634,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

200,000

長期借入れによる収入

400,000

800,000

長期借入金の返済による支出

388,457

327,752

配当金の支払額

40,419

40,951

その他

30,341

32,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

240,781

599,006

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,031

23,654

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

279,174

233,607

現金及び現金同等物の期首残高

836,640

557,466

現金及び現金同等物の期末残高

557,466

791,074

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(3)その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3)ヘッジ方針

 為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

 原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

 金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  税抜方式によっています。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)項目名

繰延税金資産の回収可能性

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

136,624千円

 

(3)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

工場財団抵当

 

 

建物

623,630千円

591,959千円

構築物

263,188

333,697

機械及び装置

1,015,718

1,443,949

工具、器具及び備品等

83,373

92,343

土地

1,033,302

1,033,302

3,019,214

3,495,252

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

933,133千円

1,405,381千円

短期借入金

1,200,000

1,400,000

2,133,133

2,805,381

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,400,000

差引額

800,000

600,000

 なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方叉は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方(前決算時に充足しなかった号目に限らない。)叉は双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上であること。

 

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、0以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

214,570千円

207,800千円

 

※2 当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

11,187千円

9,060千円

 

※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

売上原価

39,794千円

5,345千円

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

7,610千円

3,535千円

構築物

5,698

56,984

機械及び装置

13,166

18,042

その他

0

4

26,475

78,566

 

※5 固定資産解体撤去費の内容

前事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備を解体撤去することとなったため、当該費用を特別損失へ計上しました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,373,000

1,373,000

合計

1,373,000

1,373,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,299

20

3,319

合計

3,299

20

3,319

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

41,091

利益剰余金

30

2019年3月31日

2019年6月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

41,090

利益剰余金

30

2020年3月31日

2020年6月24日

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,373,000

1,373,000

合計

1,373,000

1,373,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,319

72

3,391

合計

3,319

72

3,391

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

41,090

利益剰余金

30

2020年3月31日

2020年6月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

41,088

利益剰余金

30

2021年3月31日

2021年6月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金

557,466千円

791,074千円

現金及び現金同等物

557,466

791,074

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、LNGサテライト設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

557,466

557,466

(2) 受取手形

72,974

72,974

(3) 売掛金

2,260,419

2,260,419

(4) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,459,542

1,459,542

 

 資産計

4,350,402

4,350,402

(1) 支払手形

224,171

224,171

(2) 買掛金

474,930

474,930

(3) 短期借入金

1,200,000

1,200,000

(4) 設備関係支払手形

105,012

105,012

(5) 長期借入金  (*1)

933,133

931,980

△1,153

(6) リース債務  (*2)

127,604

128,030

425

 

 負債計

3,064,852

3,064,124

△727

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めています。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

791,074

791,074

(2) 受取手形

1,917

1,917

(3) 売掛金

2,735,037

2,735,037

(4) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,843,460

1,843,460

 

 資産計

5,371,490

5,371,490

(1) 支払手形

205,137

205,137

(2) 買掛金

493,912

493,912

(3) 短期借入金

1,400,000

1,400,000

(4) 設備関係支払手形

300,540

300,540

(5) 長期借入金  (*1)

1,405,381

1,402,899

△2,482

(6) リース債務  (*2)

94,160

94,212

51

 

 負債計

3,899,132

3,896,701

△2,430

デリバティブ取引  (*3)

(5,772)

(5,772)

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めています。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形並びに(3) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

負 債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入叉はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
 ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。

 

(注2)非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

 また、関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定は、全て1年内です。

 

(注4)借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,200,000

長期借入金

287,752

233,552

199,952

160,192

51,685

リース債務

33,444

32,810

32,810

28,317

223

 

当事業年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,400,000

長期借入金

393,552

359,952

320,192

211,685

120,000

リース債務

32,810

32,810

28,317

223

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

  子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

1,438,851

766,040

672,810

小計

1,438,851

766,040

672,810

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

20,690

23,401

△2,710

小計

20,690

23,401

△2,710

合計

1,459,542

789,442

670,099

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 14,117千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

1,843,460

1,018,666

824,794

小計

1,843,460

1,018,666

824,794

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,843,460

1,018,666

824,794

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 14,117千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

306,389

237,287

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

306,389

237,287

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当事業年度において、その他有価証券の株式18,471千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

前事業年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

ユーロ

 売掛金

424,526

 -

(注1)△5,772

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

ユーロ

 売掛金

130,012

 -

(注2)

合計

 554,538

△5,772

(注1)原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

   (2) 金利関連

前事業年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

 また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

381,722

千円

393,029

千円

退職給付費用

27,271

 

28,507

 

退職給付の支払額

△15,963

 

△3,610

 

退職給付引当金の期末残高

393,029

 

417,926

 

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

393,029

千円

417,926

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

393,029

 

417,926

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

393,029

 

417,926

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

393,029

 

417,926

 

 

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度27,271

千円

当事業年度28,507

千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,768千円、当事業年度20,302千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

203,649千円

 

154,767千円

投資有価証券評価損

126,469

 

126,469

貸倒引当金

6,458

 

6,828

減損損失

15,151

 

13,147

固定資産除却損

2,683

 

1,751

賞与引当金

22,971

 

26,280

退職給付引当金

119,716

 

127,300

繰越欠損金

14,254

 

固定資産解体撤去費

 

112,342

その他

38,725

 

43,683

繰延税金資産小計

550,080

 

612,570

評価性引当額

△550,080

 

△475,946

繰延税金資産合計

 

136,624

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△20,436

 

△20,068

その他有価証券評価差額金

△166,916

 

△208,493

繰延税金負債合計

△187,352

 

△228,562

繰延税金負債の純額

△187,352

 

△91,938

 

(注) 評価性引当額が74,134千円減少しています。この減少の主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、当事業年度に繰延税金資産136,624千円を計上したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

税法上の交際費

0.9

 

0.2

受取配当金

△1.2

 

△0.7

住民税均等割

4.6

 

2.4

評価性引当額の増減

△29.8

 

△23.7

試験研究費控除

△0.4

 

△9.1

その他

△1.3

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1

 

△1.5

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 関連会社がないため記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

医薬用

中間物

農薬用

中間物

機能性用

中間物

その他用

中間物

界面活性剤

その他

合計

外部顧客への売上高

1,298,347

2,856,344

810,820

142,617

366,302

47,162

5,521,594

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

4,687,891

390,227

403,347

40,128

5,521,594

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.

956,921

日星産業(株)

587,190

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

医薬用

中間物

農薬用

中間物

機能性用

中間物

その他用

中間物

界面活性剤

その他

合計

外部顧客への売上高

1,223,763

3,382,772

936,397

97,337

353,660

14,150

6,008,081

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

4,960,765

607,704

427,157

12,453

6,008,081

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

日星産業(株)

680,990

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

4,104円65銭

4,386円56銭

1株当たり当期純利益

113円01銭

232円10銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当期純利益(千円)

154,784

317,903

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

154,784

317,903

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,369

1,369

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,200,598

34,155

11,918

3,222,834

2,584,006

66,785

638,828

構築物

1,769,421

152,172

264,208

1,657,385

1,280,172

29,566

377,213

機械及び装置

11,838,342

713,807

652,676

11,899,473

10,437,563

255,435

1,461,910

車両運搬具

25,734

2,450

28,184

25,880

465

2,304

工具、器具及び備品

707,183

34,011

40,537

700,658

608,987

26,715

91,670

リース資産

219,252

7,890

211,362

124,214

30,955

87,148

土地

1,328,624

1,328,624

1,328,624

建設仮勘定

69,146

969,486

936,596

102,035

102,035

有形固定資産計

19,158,303

1,906,082

1,913,827

19,150,558

15,060,824

409,924

4,089,734

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

5,817

5,817

無形固定資産計

5,817

5,817

長期前払費用

22,044

22,044

22,044

 (注)1.当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

構築物

福井事業所

廃液燃焼炉部分更新

89,070千円

機械及び装置

 

福井事業所

和歌山事業所

農薬用中間物製造設備化工事

農薬用中間物製造設備化工事

485,989千円

38,050千円

 

有形固定資産の主な減少

構築物

福井事業所

廃液燃焼炉

143,063千円

 

福井事業所

活性汚泥処理塔

69,757千円

機械及び装置

 

福井事業所

 

廃液燃焼炉

 

199,378千円

 

2.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

3.無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,200,000

1,400,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

287,752

393,552

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

33,444

32,810

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

645,381

1,011,829

0.5

2022年4月

~2026年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

94,160

61,350

2022年4月

~2024年7月

その他有利子負債

合計

2,260,737

2,899,541

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

359,952

320,192

211,685

120,000

リース債務

32,810

28,317

223

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

21,203

8,255

7,042

22,417

賞与引当金

75,414

86,277

75,414

86,277

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

(a)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,770

預金

当座預金

519,181

普通預金

269,026

その他

1,096

小計

789,304

合計

791,074

 

(b)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ADEKA

781

西野金陵㈱

531

イヌイ㈱

306

北星産業㈱

298

合計

1,917

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2021年4月

1,256

5月

661

6月

7月

合計

1,917

 

(c)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.

474,137

Meiji Seikaファルマ㈱

397,830

日星産業㈱

350,174

住友化学㈱

255,789

藤本化学製品㈱

249,885

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

202,522

その他

804,698

合計

2,735,037

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(ヶ月)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 (A) + (D)

 × 12

(B)

 

2,260,419

6,563,270

6,088,652

2,735,037

69.0

4.6

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d)たな卸資産

(イ)商品及び製品

区分

金額(千円)

医薬用中間物

312,514

農薬用中間物

478,679

機能性用中間物

189,887

その他用中間物

46,871

界面活性剤

117,071

合計

1,145,024

 

(ロ)仕掛品

区分

金額(千円)

医薬用中間物

1,460

農薬用中間物

186,107

合計

187,568

 

(ハ)原材料及び貯蔵品

区分

品目

金額(千円)

原材料

有機化学品

252,575

 

無機化学品

31,941

 

小計

284,517

貯蔵品

消耗品及び修繕部品

7,160

 

包装材料

16,662

 

燃料

603

 

触媒用貴金属

341,275

 

小計

365,700

合計

650,218

 

② 固定資産

(a)投資その他の資産

(イ)投資有価証券

銘柄

金額(千円)

日産化学㈱

1,099,260

㈱紀陽銀行

352,298

テイカ㈱

268,494

花王㈱

74,958

日本曹達㈱

21,389

その他

41,177

合計

1,857,577

 

③ 流動負債

(a)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱釣谷商店

64,557

セイブ化成㈱

32,566

三木産業㈱

30,353

大和産業㈱

15,581

エム・ネットワーク㈱

8,479

その他

53,599

合計

205,137

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2021年4月

55,712

5月

48,827

6月

36,180

7月

57,228

8月

7,188

合計

205,137

 

(b)買掛金

相手先

金額(千円)

Meiji Seikaファルマ㈱

64,426

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

62,416

Shanghai Chemrole Co., Ltd.

33,329

興和江守㈱

29,293

三協商事㈱

29,257

安田薬品㈱

21,360

その他

253,828

合計

493,912

 

(c)未払費用

相手先

金額(千円)

固定資産解体撤去費

368,819

公害対策費

29,842

従業員給与

23,396

大阪ガス㈱

21,458

三和油化工業㈱

20,746

その他

172,490

合計

636,753

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

875,199

2,829,735

3,649,502

6,008,081

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

78,345

183,882

57,701

313,188

四半期(当期)純利益

(千円)

73,177

150,708

51,541

317,903

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

53.43

110.03

37.63

232.10

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

53.43

56.61

△72.40

194.48