第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準	0.3％
②　売上高基準	0.4％
③　利益基準	1.3％
④　利益剰余金基準	0.7％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	791,074	693,994
受取手形	1,917	1,403
売掛金	2,735,037	2,205,160
商品及び製品	1,145,024	1,319,783
仕掛品	187,568	200,189
原材料及び貯蔵品	650,218	724,698
前払費用	12,819	11,924
未収還付法人税等	－	40,304
未収消費税等	15,930	－
その他	16,296	58,705
貸倒引当金	△8,251	△6,636
流動資産合計	5,547,635	5,249,528
固定資産
有形固定資産
建物	3,222,834	3,266,693
減価償却累計額	△2,584,006	△2,632,746
建物（純額）	638,828	633,947
構築物	1,657,385	1,702,434
減価償却累計額	△1,280,172	△1,291,262
構築物（純額）	377,213	411,172
機械及び装置	11,899,473	11,942,025
減価償却累計額	△10,437,563	△10,584,205
機械及び装置（純額）	1,461,910	1,357,820
車両運搬具	28,184	29,734
減価償却累計額	△25,880	△25,623
車両運搬具（純額）	2,304	4,111
工具、器具及び備品	700,658	711,167
減価償却累計額	△608,987	△616,184
工具、器具及び備品（純額）	91,670	94,983
リース資産	211,362	211,362
減価償却累計額	△124,214	△154,582
リース資産（純額）	87,148	56,779
土地	1,328,624	1,328,624
建設仮勘定	102,035	6,174
有形固定資産合計	※１ 4,089,734	※１ 3,893,613
無形固定資産
電話加入権	5,817	5,817
無形固定資産合計	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,857,577	1,982,385
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405
破産更生債権等	14,805	14,714
長期前払費用	22,044	12,167
その他	69,509	55,502
貸倒引当金	△14,165	△14,162
投資その他の資産合計	1,955,995	2,056,831
固定資産合計	6,051,548	5,956,263
資産合計	11,599,183	11,205,791

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	205,137	290,292
買掛金	493,912	718,950
短期借入金	※１,※２ 1,400,000	※１,※２ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 393,552	※１ 439,952
リース債務	32,810	32,810
未払金	293,663	73,121
未払費用	636,753	461,101
未払法人税等	136,712	19,775
未払消費税等	－	44,611
預り金	17,074	17,643
賞与引当金	86,277	92,774
設備関係支払手形	300,540	57,532
その他	5,772	※３ 21,276
流動負債合計	4,002,208	3,269,841
固定負債
長期借入金	※１ 1,011,829	※１ 941,877
長期未払金	4,662	4,662
繰延税金負債	91,938	194,882
退職給付引当金	417,926	390,772
リース債務	61,350	28,540
その他	1,400	1,400
固定負債合計	1,589,106	1,562,134
負債合計	5,591,314	4,831,976
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金
資本準備金	2,016,543	2,016,543
資本剰余金合計	2,016,543	2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	45,815	45,014
繰越利益剰余金	828,563	1,192,744
利益剰余金合計	874,379	1,237,759
自己株式	△5,339	△66,575
株主資本合計	5,395,582	5,697,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	616,300	677,738
繰延ヘッジ損益	△4,014	△1,649
評価・換算差額等合計	612,286	676,088
純資産合計	6,007,868	6,373,815
負債純資産合計	11,599,183	11,205,791

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,008,081	※１ 6,232,914
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	1,273,288	1,130,357
当期製品製造原価	※２ 4,390,575	※２ 4,895,676
当期製品仕入高	※３ 192,158	※３ 154,723
合計	5,856,021	6,180,757
他勘定振替高	－	△121
商品及び製品期末棚卸高	1,145,024	1,319,783
売上原価合計	※４ 4,710,997	※４ 4,861,094
売上総利益	1,297,084	1,371,820
販売費及び一般管理費
発送運賃	36,579	33,664
役員報酬	84,150	86,220
従業員給料及び手当	293,331	297,493
福利厚生費	59,032	57,711
賞与引当金繰入額	27,375	27,655
退職給付費用	16,967	17,875
旅費及び交通費	4,030	3,885
賃借料	50,456	52,803
租税公課	54,341	49,234
減価償却費	17,505	18,763
その他	153,020	166,378
販売費及び一般管理費合計	※２ 796,792	※２ 811,687
営業利益	500,291	560,133
営業外収益
受取利息	88	31
受取配当金	35,638	37,826
為替差益	21,787	8,084
保険解約返戻金	－	8,159
雑収入	10,803	17,195
営業外収益合計	68,316	71,298
営業外費用
支払利息	11,011	12,583
休止固定資産維持費用	17,321	16,959
雑支出	7,759	11,167
営業外費用合計	36,091	40,710
経常利益	532,516	590,722

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	237,287	－
特別利益合計	237,287	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 78,566	※５ 26,962
固定資産解体撤去費	※６ 378,049	※６ 79,403
特別損失合計	456,615	106,366
税引前当期純利益	313,188	484,356
法人税、住民税及び事業税	130,518	41,303
法人税等調整額	△135,233	38,583
法人税等合計	△4,714	79,887
当期純利益	317,903	404,468

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,333,520	52.6	2,571,578	52.4
Ⅱ　労務費		878,159	19.8	940,430	19.2
(うち賞与引当金繰入額)		(58,901)		(65,118)
Ⅲ　経費		1,223,011	27.6	1,396,289	28.4
(うち減価償却費)		(392,419)		(438,436)
当期総製造費用		4,434,691	100.0	4,908,297	100.0
期首仕掛品棚卸高		143,451		187,568
合計		4,578,143		5,095,866
期末仕掛品棚卸高		187,568		200,189
当期製品製造原価		4,390,575		4,895,676

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	46,655	550,910	597,566	△5,232	5,118,877
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△839	839	－		－
剰余金の配当					△41,090	△41,090		△41,090
当期純利益					317,903	317,903		317,903
自己株式の取得							△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△839	277,652	276,813	△107	276,705
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	45,815	828,563	874,379	△5,339	5,395,582

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	503,183	－	503,183	5,622,060
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△41,090
当期純利益				317,903
自己株式の取得				△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113,117	△4,014	109,103	109,103
当期変動額合計	113,117	△4,014	109,103	385,808
当期末残高	616,300	△4,014	612,286	6,007,868

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	45,815	828,563	874,379	△5,339	5,395,582
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△801	801	－		－
剰余金の配当					△41,088	△41,088		△41,088
当期純利益					404,468	404,468		404,468
自己株式の取得							△61,236	△61,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△801	364,181	363,380	△61,236	302,143
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	45,014	1,192,744	1,237,759	△66,575	5,697,726

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	616,300	△4,014	612,286	6,007,868
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△41,088
当期純利益				404,468
自己株式の取得				△61,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,437	2,364	63,802	63,802
当期変動額合計	61,437	2,364	63,802	365,946
当期末残高	677,738	△1,649	676,088	6,373,815

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	313,188	484,356
減価償却費	409,924	457,199
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,213	△1,618
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,862	6,496
退職給付引当金の増減額（△は減少）	24,896	△27,153
受取利息及び受取配当金	△35,726	△37,858
支払利息	11,011	12,583
為替差損益（△は益）	△21,787	△8,084
固定資産除却損	78,566	26,962
固定資産解体撤去費	378,049	79,403
投資有価証券売却損益（△は益）	△237,287	－
売上債権の増減額（△は増加）	△404,974	532,400
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245,013	△261,861
仕入債務の増減額（△は減少）	△506	310,157
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,712	59,279
その他	11,781	△23,631
小計	230,486	1,608,630
利息及び配当金の受取額	35,678	37,814
利息の支払額	△11,242	△12,774
法人税等の還付額	10,393	－
法人税等の支払額	△20,066	△192,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,248	1,441,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△634,192	△760,491
投資有価証券の取得による支出	△298,276	－
投資有価証券の売却による収入	306,389	－
有形固定資産の除却による支出	－	△214,541
保険積立金の払戻による収入	－	27,338
その他	△8,222	△1,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	△634,301	△948,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△400,000
長期借入れによる収入	800,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△327,752	△423,552
配当金の支払額	△40,951	△40,902
自己株式の取得による支出	△107	△61,236
自己株式取得のための預託金増減額（△は増加）	－	△38,597
その他	△32,182	△31,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	599,006	△595,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,654	6,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,607	△97,079
現金及び現金同等物の期首残高	557,466	791,074
現金及び現金同等物の期末残高	※ 791,074	※ 693,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．収益及び費用の計上基準

　　当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

　　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

　通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

　　なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

　め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

　客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

　　また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

　係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

　識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（1）項目名

繰延税金資産の回収可能性

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                      （単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	136,624	96,653

（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

      （収益認識に関する会計基準等の適用）

      「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

     を当事業年度の期首から適用しました。これにより、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当

     該支給品を買い戻す義務を負っている取引については、当事業年度の期首から従来の有償支給元への売戻し時に顧

     客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の

     総額から控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

       収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

     り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰

     余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

       この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は177,319千円それぞれ減少しておりま

     すが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

      （時価の算定に関する会計基準等の適用）

      「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

     等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第

     10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

     を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,290千円は、「自己株式の取得による支出」△107千円、「その他」△32,182千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
工場財団抵当
建物	591,959千円	586,615千円
構築物	333,697	362,285
機械及び装置	1,443,949	1,341,896
工具、器具及び備品等	92,343	97,110
土地	1,033,302	1,033,302
計	3,495,252	3,421,210

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,405,381千円	1,381,829千円
短期借入金	1,400,000	1,000,000
計	2,805,381	2,381,829

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,000,000
差引額	600,000	1,000,000

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）又は双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額

	当事業年度 （2022年３月31日）
契約負債	18,904千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との収益から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
207,800千円	235,949千円

※３　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
9,060千円	9,440千円

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	5,345千円	△17,900千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	3,535千円	4,155千円
構築物	56,984	12,199
機械及び装置	18,042	10,607
その他	4	0
計	78,566	26,962

※６　固定資産解体撤去費の内容

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備を解体撤去することとなったため、当該費用378,049千円を特別損失へ計上しました。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備の解体撤去費用48,801千円及び和歌山県和歌山市湊地区に所有する和歌山西工場のコージェネレーション設備の撤去費用30,602千円を特別損失へ計上しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,373,000	－	－	1,373,000
合計	1,373,000	－	－	1,373,000
自己株式
普通株式	3,319	72	－	3,391
合計	3,319	72	－	3,391

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,090	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,088	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月24日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,373,000	－	－	1,373,000
合計	1,373,000	－	－	1,373,000
自己株式
普通株式	3,391	39,724	－	43,115
合計	3,391	39,724	－	43,115

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加39,724株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加39,700株、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,088	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	46,545	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	791,074千円	693,994千円
現金及び現金同等物	791,074	693,994

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券　 (*2)		1,843,460	1,843,460	－
	資産計	1,843,460	1,843,460	－
(1) 長期借入金　 (*3)		1,405,381	1,402,899	△2,482
(2) リース債務　 (*4）		94,160	94,212	51
	負債計	1,499,541	1,497,111	△2,430
デリバティブ取引　 (*5)		(5,772)	(5,772)	－

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	14,117
関係会社株式	3,819
出資金	2,405

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当事業年度（2022年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券　 (*2)		1,968,267	1,968,267	－
	資産計	1,968,267	1,968,267	－
(1) 長期借入金　 (*3)		1,381,829	1,379,329	△2,500
(2) リース債務　 (*4）		61,350	61,254	△95
	負債計	1,443,179	1,440,583	△2,595
デリバティブ取引　 (*5)		(2,372)	(2,372)	－

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	14,117
関係会社株式	3,819
出資金	2,405

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定は、全て１年内です。

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受取手形	1,917	－	－	－	－	－
売掛金	2,735,037	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受取手形	1,403	－	－	－	－	－
売掛金	2,205,160	－	－	－	－	－

（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	393,552	359,952	320,192	211,685	120,000	－
リース債務	32,810	32,810	28,317	223	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	439,952	400,192	291,685	200,000	50,000	－
リース債務	32,810	28,317	223	－	－	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類して

　おります。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,968,267	－	－	1,968,267
資産計	1,968,267	－	－	1,968,267
デリバティブ取引	－	(2,372)	－	(2,372)
デリバティブ取引計	－	(2,372)	－	(2,372)

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,379,329	－	1,379,329
リース債務	－	61,254	－	61,254
負債計	－	1,440,583	－	1,440,583

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

      上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

    価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

      為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し

    ており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

      長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

    割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

          リース債務

                リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

              割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

      前事業年度（2021年３月31日）

        時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	3,819

      当事業年度（2022年３月31日）

        市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,819

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,843,460	1,018,666	824,794
小計	1,843,460	1,018,666	824,794
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,843,460	1,018,666	824,794

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,964,434	1,014,442	949,991
小計	1,964,434	1,014,442	949,991
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	3,833	4,267	△434
小計	3,833	4,267	△434
合計	1,968,267	1,018,710	949,557

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	306,389	237,287	－
合計	306,389	237,287	－

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	424,526	－	(注１)△5,772
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	130,012	－	(注２)
合計			554,538	－	△5,772

（注１）原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	171,412	－	(注)△2,372
合計			171,412	－	△2,372

（注）原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　(2) 金利関連

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	393,029	千円	417,926	千円
退職給付費用	28,507		28,190
退職給付の支払額	△3,610		△55,344
退職給付引当金の期末残高	417,926		390,772

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	417,926	千円	390,772	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,926		390,772
退職給付引当金	417,926		390,772
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,926		390,772

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,507 千円 当事業年度28,190 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,302千円、当事業年度20,659千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	154,767千円		128,577千円
投資有価証券評価損	126,469		126,469
貸倒引当金	6,828		6,335
減損損失	13,147		12,213
固定資産除却損	1,751		1,096
賞与引当金	26,280		28,259
退職給付引当金	127,300		119,029
固定資産解体撤去費	112,342		45,130
その他	43,683		37,956
繰延税金資産小計	612,570		505,068
評価性引当額	△475,946		△408,414
繰延税金資産合計	136,624		96,653
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△20,068		△19,717
その他有価証券評価差額金	△208,493		△271,818
繰延税金負債合計	△228,562		△291,536
繰延税金負債の純額	△91,938		△194,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
税法上の交際費	0.2		0.1
受取配当金	△0.7		△0.5
住民税均等割	2.4		1.5
評価性引当額の増減	△23.7		△13.9
試験研究費控除	△9.1		△1.5
その他	△1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		16.5

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

                                                                    （単位：千円）

	当事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
医薬用中間物	1,396,459
農薬用中間物	3,597,711
機能性用中間物	764,445
その他用中間物	90,355
界面活性剤	365,012
その他	18,930
顧客との契約から生じる収益	6,232,914
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,232,914

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,736,955千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,206,563千円

　契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　　　 －千円

　契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　 18,904千円

　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額はありません。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,223,763	3,382,772	936,397	97,337	353,660	14,150	6,008,081

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
4,960,765	607,704	427,157	12,453	6,008,081

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
日星産業㈱	680,990

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,396,459	3,597,711	764,445	90,355	365,012	18,930	6,232,914

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
5,664,203	26,558	528,177	13,975	6,232,914

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
住友化学㈱	1,125,928
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	898,076
日星産業㈱	643,046

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,386円56銭	4,792円76銭
１株当たり当期純利益	232円10銭	296円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益（千円）	317,903	404,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	317,903	404,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,369	1,366

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,222,834	60,181	16,323	3,266,693	2,632,746	60,907	633,947
構築物	1,657,385	80,919	35,870	1,702,434	1,291,262	34,760	411,172
機械及び装置	11,899,473	207,299	164,746	11,942,025	10,584,205	300,781	1,357,820
車両運搬具	28,184	2,450	900	29,734	25,623	642	4,111
工具、器具及び備品	700,658	33,051	22,541	711,167	616,184	29,739	94,983
リース資産	211,362	－	－	211,362	154,582	30,368	56,779
土地	1,328,624	－	－	1,328,624	－	－	1,328,624
建設仮勘定	102,035	288,040	383,901	6,174	－	－	6,174
有形固定資産計	19,150,558	671,942	624,284	19,198,217	15,304,603	457,199	3,893,613
無形固定資産
電話加入権	5,817	－	－	5,817	－	－	5,817
無形固定資産計	5,817	－	－	5,817	－	－	5,817
長期前払費用	22,044	－	9,876	12,167	－	－	12,167

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

構築物	福井事業所 福井事業所	原料貯槽更新工事 廃液燃焼付帯設備増設工事	19,470千円 19,328千円
機械及び装置	福井事業所 福井事業所 和歌山事業所	廃液燃焼付帯設備増設工事 農薬用中間物製造設備化工事 ＧＬ製反応機購入	45,831千円 20,186千円 17,900千円

有形固定資産の主な減少

構築物	福井事業所	原料貯槽	11,913千円
機械及び装置	福井事業所	反応機	73,940千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,000,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	393,552	439,952	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,810	32,810	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,011,829	941,877	0.5	2023年４月  ～2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	61,350	28,540	－	2023年４月 ～2024年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,899,541	2,443,179	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	400,192	291,685	200,000	50,000
リース債務	28,317	223	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,417	6,637	－	8,255	20,798
賞与引当金	86,277	92,774	86,277	－	92,774

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		4,367
預金	当座預金	633,586
	普通預金	55,124
	その他	915
	小計	689,627
合計		693,994

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イヌイ㈱	859
西野金陵㈱	354
三木産業㈱	189
合計	1,403

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	429
５月	973
合計	1,403

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	664,227
日星産業㈱	289,958
住友化学㈱	284,743
日本化薬㈱	152,064
第一工業製薬㈱	126,140
三菱ケミカル㈱	107,594
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	105,108
その他	475,322
合計	2,205,160

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 12
２
(B)

2,735,037

6,818,207

7,348,084

2,205,160

76.9

4.3

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）棚卸資産

(イ）商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	179,666
農薬用中間物	832,010
機能性用中間物	140,276
その他用中間物	32,774
界面活性剤	135,055
合計	1,319,783

(ロ）仕掛品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	24,151
農薬用中間物	169,209
機能性用中間物	5,241
界面活性剤	1,587
合計	200,189

(ハ）原材料及び貯蔵品

区分	品目	金額（千円）
原材料	有機化学品	180,192
	無機化学品	39,805
	小計	219,998
貯蔵品	消耗品及び修繕部品	6,197
	包装材料	4,259
	燃料	1,846
	触媒用貴金属	492,395
	小計	504,699
合計		724,698

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
日産化学㈱	1,344,780
㈱紀陽銀行	292,979
テイカ㈱	233,147
花王㈱	51,506
日本曹達㈱	20,624
その他	39,347
合計	1,982,385

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大和産業㈱	104,709
㈱釣谷商店	56,569
セイブ化成㈱	31,575
三木産業㈱	26,320
エム・ネットワーク㈱	17,105
その他	54,012
合計	290,292

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	89,592
５月	85,171
６月	70,574
７月	36,666
８月	8,287
合計	290,292

(b）買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	131,121
三協商事㈱	57,103
セイブ化成㈱	53,126
新ケミカル商事㈱	43,824
マナック㈱	38,635
岡畑産業㈱	28,387
その他	366,752
合計	718,950

(c）未払費用

相手先	金額（千円）
固定資産解体撤去費	148,162
従業員給与	32,559
公害対策費	29,380
㈱キヨツグ	24,474
大阪ガス㈱	21,110
その他	205,413
合計	461,101

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,144,866	3,067,967	4,402,865	6,232,914
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	172,915	208,115	335,259	484,356
四半期（当期）純利益	（千円）	151,597	173,786	281,770	404,468
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	110.69	126.89	205.73	296.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	110.69	16.20	78.84	90.34