第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　　　   0.3％

②　売上高基準　　     　　   0.4％

③　利益基準　　　　   　　   2.0％

④　利益剰余金基準 　　　　   0.8％

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

791,074

677,771

受取手形及び売掛金

※ 2,736,955

※ 1,626,360

商品及び製品

1,145,024

1,471,101

仕掛品

187,568

67,530

原材料及び貯蔵品

650,218

763,844

未収還付法人税等

－

57,486

その他

45,046

42,299

貸倒引当金

△8,251

△4,898

流動資産合計

5,547,635

4,701,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

638,828

630,900

機械及び装置（純額）

1,461,910

1,405,771

土地

1,328,624

1,328,624

その他（純額）

660,371

620,505

有形固定資産合計

4,089,734

3,985,801

無形固定資産

5,817

5,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,857,577

1,897,143

関係会社株式

3,819

3,819

その他

108,764

88,886

貸倒引当金

△14,165

△14,166

投資その他の資産合計

1,955,995

1,975,682

固定資産合計

6,051,548

5,967,302

資産合計

11,599,183

10,668,798

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

699,050

888,998

短期借入金

1,400,000

800,000

１年内返済予定の長期借入金

393,552

399,952

未払法人税等

136,712

8,833

未払費用

636,753

458,281

賞与引当金

86,277

31,170

設備関係支払手形

300,540

98,547

その他

349,321

241,054

流動負債合計

4,002,208

2,926,838

固定負債

 

 

長期借入金

1,011,829

886,861

退職給付引当金

417,926

394,669

その他

159,350

203,200

固定負債合計

1,589,106

1,484,730

負債合計

5,591,314

4,411,568

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

874,379

1,115,061

自己株式

△5,339

△5,366

株主資本合計

5,395,582

5,636,237

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

616,300

620,665

繰延ヘッジ損益

△4,014

325

評価・換算差額等合計

612,286

620,991

純資産合計

6,007,868

6,257,229

負債純資産合計

11,599,183

10,668,798

 

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

3,649,502

4,402,865

売上原価

2,954,400

3,476,986

売上総利益

695,102

925,879

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

25,808

27,615

従業員給料及び手当

234,275

236,856

賞与引当金繰入額

9,064

9,291

退職給付費用

12,774

13,693

その他

288,187

303,381

販売費及び一般管理費合計

570,111

590,838

営業利益

124,991

335,041

営業外収益

 

 

受取利息

56

30

受取配当金

34,848

37,016

為替差益

－

4,063

保険解約返戻金

－

8,159

その他

8,454

7,812

営業外収益合計

43,359

57,083

営業外費用

 

 

支払利息

8,079

9,596

休止固定資産維持費用

13,081

12,738

為替差損

4,474

－

その他

6,818

9,921

営業外費用合計

32,453

32,257

経常利益

135,896

359,867

特別損失

 

 

固定資産除却損

69,665

24,608

その他

8,530

－

特別損失合計

78,195

24,608

税引前四半期純利益

57,701

335,259

法人税、住民税及び事業税

6,435

22,144

法人税等調整額

△275

31,344

法人税等合計

6,159

53,489

四半期純利益

51,541

281,770

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

      （収益認識に関する会計基準等の適用）

      「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

     を第１四半期会計期間の期首から適用しました。これにより、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支

     給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引については、第１四半期会計期間の期首から従来の有償支給元

     への売戻し時に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、当該有償支給取引に係る支給品の仕

     入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

       収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

     り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期

     間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

       この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は164,247千円それぞれ減少

     しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

       また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により

     組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31

     日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解

     した情報を記載しておりません。

 

      （時価の算定に関する会計基準等の適用）

      「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

     等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

     計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな

     会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

　※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－千円

727千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

292,586千円

339,686千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

41,090

30

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

41,088

30

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                                    （単位：千円）

 

当第３四半期累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年12月31日)

医薬用中間物

1,086,928

農薬用中間物

2,565,772

機能性用中間物

402,579

その他用中間物

70,284

界面活性剤

265,886

その他

11,414

顧客との契約から生じる収益

4,402,865

その他の収益

－

外部顧客への売上高

4,402,865

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

（円）

37.63

205.73

（算定上の基礎）

 

 

 

四半期純利益

（千円）

51,541

281,770

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益

（千円）

51,541

281,770

普通株式の期中平均株式数

（千株）

1,369

1,369

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

      （自己株式の取得）

         当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

       法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

       １．自己株式の取得を行う理由

           経営環境の変化に対応した資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため

 

       ２．取得に係る事項の内容

          （１）取得する株式の種類    当社普通株式

          （２）取得する株式の総数    65,000株（上限）

          （３）取得価額の総額        100,000千円（上限）

          （４）取得期間              2022年２月10日～2022年８月10日

          （５）取得方法              自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）を含む市場買付け

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。