第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準	0.5％
②　売上高基準	0.3％
③　利益基準	1.8％
④　利益剰余金基準	1.1％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	693,994	431,076
受取手形	1,403	1,941
売掛金	2,205,160	2,255,074
商品及び製品	1,319,783	1,834,051
仕掛品	200,189	198,660
原材料及び貯蔵品	724,698	738,684
前払費用	11,924	11,744
未収還付法人税等	40,304	－
その他	58,705	23,591
貸倒引当金	△6,636	△6,835
流動資産合計	5,249,528	5,487,988
固定資産
有形固定資産
建物	3,266,693	3,299,935
減価償却累計額	△2,632,746	△2,637,669
建物（純額）	633,947	662,265
構築物	1,702,434	1,700,898
減価償却累計額	△1,291,262	△1,288,935
構築物（純額）	411,172	411,963
機械及び装置	11,942,025	11,941,686
減価償却累計額	△10,584,205	△10,645,781
機械及び装置（純額）	1,357,820	1,295,904
車両運搬具	29,734	33,221
減価償却累計額	△25,623	△26,614
車両運搬具（純額）	4,111	6,607
工具、器具及び備品	711,167	702,413
減価償却累計額	△616,184	△578,107
工具、器具及び備品（純額）	94,983	124,305
リース資産	211,362	211,362
減価償却累計額	△154,582	△184,950
リース資産（純額）	56,779	26,411
土地	1,328,624	1,328,624
建設仮勘定	6,174	49,992
有形固定資産合計	※１ 3,893,613	※１ 3,906,074
無形固定資産
電話加入権	5,817	－
無形固定資産合計	5,817	－
投資その他の資産
投資有価証券	1,982,385	1,823,713
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405
破産更生債権等	14,714	14,714
長期前払費用	12,167	2,371
その他	55,502	60,021
貸倒引当金	△14,162	△14,163
投資その他の資産合計	2,056,831	1,892,881
固定資産合計	5,956,263	5,798,956
資産合計	11,205,791	11,286,945

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	290,292	268,360
買掛金	718,950	894,670
短期借入金	※１,※２ 1,000,000	※１,※２ 600,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 439,952	※１ 480,192
リース債務	32,810	28,317
未払金	73,121	170,232
未払費用	461,101	376,454
未払法人税等	19,775	125,549
未払消費税等	44,611	4,979
預り金	17,643	18,685
賞与引当金	92,774	99,145
設備関係支払手形	57,532	72,086
その他	※３ 21,276	※３ 565
流動負債合計	3,269,841	3,139,236
固定負債
長期借入金	※１ 941,877	※１ 841,685
長期未払金	4,662	4,662
繰延税金負債	194,882	165,035
退職給付引当金	390,772	414,231
リース債務	28,540	223
その他	1,400	1,400
固定負債合計	1,562,134	1,427,237
負債合計	4,831,976	4,566,473
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金
資本準備金	2,016,543	2,016,543
資本剰余金合計	2,016,543	2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	45,014	44,213
繰越利益剰余金	1,192,744	1,725,931
利益剰余金合計	1,237,759	1,770,144
自己株式	△66,575	△105,422
株主資本合計	5,697,726	6,191,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	677,738	529,205
繰延ヘッジ損益	△1,649	－
評価・換算差額等合計	676,088	529,205
純資産合計	6,373,815	6,720,471
負債純資産合計	11,205,791	11,286,945

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,232,914	※１ 7,059,466
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	1,130,357	1,319,783
当期製品製造原価	※２ 4,895,676	※２ 5,528,995
当期製品仕入高	※３ 154,723	※３ 482,101
合計	6,180,757	7,330,880
他勘定振替高	△121	△31,255
商品及び製品期末棚卸高	1,319,783	1,834,051
売上原価合計	※４ 4,861,094	※４ 5,528,084
売上総利益	1,371,820	1,531,381
販売費及び一般管理費
発送運賃	33,664	34,420
役員報酬	86,220	81,135
従業員給料及び手当	297,493	321,734
福利厚生費	57,711	63,406
賞与引当金繰入額	27,655	30,417
退職給付費用	17,875	17,935
旅費及び交通費	3,885	9,484
賃借料	52,803	54,648
租税公課	49,234	53,161
減価償却費	18,763	21,583
その他	166,378	192,677
販売費及び一般管理費合計	※２ 811,687	※２ 880,605
営業利益	560,133	650,775
営業外収益
受取利息	31	4
受取配当金	37,826	50,826
為替差益	8,084	13,600
保険解約返戻金	8,159	－
受取補償金	－	12,900
サンプル売却益	6,710	5,949
受託研究収入	3,874	22,575
雑収入	6,611	17,967
営業外収益合計	71,298	123,824
営業外費用
支払利息	12,583	11,301
休止固定資産維持費用	16,959	6,096
雑支出	11,167	7,702
営業外費用合計	40,710	25,100
経常利益	590,722	749,499
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,363
特別利益合計	－	17,363
特別損失
固定資産除却損	※５ 26,962	※５ 29,599
固定資産解体撤去費	※６ 79,403	※６ －
特別損失合計	106,366	29,599
税引前当期純利益	484,356	737,262
法人税、住民税及び事業税	41,303	123,371
法人税等調整額	38,583	34,959
法人税等合計	79,887	158,331
当期純利益	404,468	578,931

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,571,578	52.4	3,058,430	55.3
Ⅱ　労務費		940,430	19.2	952,553	17.2
(うち賞与引当金繰入額)		(65,118)		(68,727)
Ⅲ　経費		1,396,289	28.4	1,516,482	27.5
(うち減価償却費)		(438,436)		(439,579)
当期総製造費用		4,908,297	100.0	5,527,466	100.0
期首仕掛品棚卸高		187,568		200,189
合計		5,095,866		5,727,656
期末仕掛品棚卸高		200,189		198,660
当期製品製造原価		4,895,676		5,528,995

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	45,815	828,563	874,379	△5,339	5,395,582
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△801	801	－		－
剰余金の配当					△41,088	△41,088		△41,088
当期純利益					404,468	404,468		404,468
自己株式の取得							△61,236	△61,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△801	364,181	363,380	△61,236	302,143
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	45,014	1,192,744	1,237,759	△66,575	5,697,726

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	616,300	△4,014	612,286	6,007,868
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△41,088
当期純利益				404,468
自己株式の取得				△61,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,437	2,364	63,802	63,802
当期変動額合計	61,437	2,364	63,802	365,946
当期末残高	677,738	△1,649	676,088	6,373,815

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	45,014	1,192,744	1,237,759	△66,575	5,697,726
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△801	801	－		－
剰余金の配当					△46,545	△46,545		△46,545
当期純利益					578,931	578,931		578,931
自己株式の取得							△38,846	△38,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△801	533,186	532,385	△38,846	493,538
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	44,213	1,725,931	1,770,144	△105,422	6,191,265

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	677,738	△1,649	676,088	6,373,815
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△46,545
当期純利益				578,931
自己株式の取得				△38,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△148,532	1,649	△146,882	△146,882
当期変動額合計	△148,532	1,649	△146,882	346,656
当期末残高	529,205	－	529,205	6,720,471

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	484,356	737,262
減価償却費	457,199	461,162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,618	199
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,496	6,370
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△27,153	23,458
受取利息及び受取配当金	△37,858	△50,831
支払利息	12,583	11,301
為替差損益（△は益）	△8,084	△1,233
固定資産除却損	26,962	29,599
固定資産解体撤去費	79,403	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,363
売上債権の増減額（△は増加）	532,400	△50,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	△261,861	△526,723
仕入債務の増減額（△は減少）	310,157	249,892
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,279	△41,458
その他	△23,631	44,344
小計	1,608,630	875,529
利息及び配当金の受取額	37,814	50,785
利息の支払額	△12,774	△11,140
法人税等の還付額	－	41,858
法人税等の支払額	△192,153	△25,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,441,516	931,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△760,491	△376,007
投資有価証券の取得による支出	－	△64,372
投資有価証券の売却による収入	－	26,391
有形固定資産の除却による支出	△214,541	△240,020
保険積立金の払戻による収入	27,338	－
その他	△1,169	△4,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△948,864	△658,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	△400,000
長期借入れによる収入	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△423,552	△459,952
配当金の支払額	△40,902	△46,570
自己株式の取得による支出	△61,236	△248
自己株式取得のための預託金増減額（△は増加）	△38,597	－
その他	△31,548	△30,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	△595,836	△537,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,104	1,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,079	△262,918
現金及び現金同等物の期首残高	791,074	693,994
現金及び現金同等物の期末残高	※ 693,994	※ 431,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．収益及び費用の計上基準

　　当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

　　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

　通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

　　なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

　め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

　客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

　　また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

　係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

　識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（1）項目名

繰延税金資産の回収可能性

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                       （単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	96,653	60,620

（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　（損益計算書関係）

　　　前事業年度の営業外収益において「雑収入」として分類していたものを、より精緻な分類とするため組み替え

　　を行っております。

　　　当社の独自の製品のサンプルを売却して得た収益については「サンプル売却益」とし、顧客からの依頼で行っ

　　た受託研究から得た収入については「受託研究収入」とし、それ以外を「雑収入」といたします。

　　　従って、前事業年度の「雑収入」17,195千円を、「サンプル売却益」6,710千円、「受託研究収入」3,874千

　　円、「雑収入」6,611千円にそれぞれ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
工場財団抵当
建物	586,615千円	619,691千円
構築物	362,285	354,434
機械及び装置	1,341,896	1,277,644
工具、器具及び備品等	97,110	124,864
土地	1,033,302	1,033,302
計	3,421,210	3,409,936

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,381,829千円	1,321,877千円
短期借入金	1,000,000	600,000
計	2,381,829	1,921,877

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	600,000
差引額	1,000,000	1,400,000

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）又は双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
契約負債	18,904千円	565千円

　　４　偶発債務

　　 　（重要な訴訟事件）

           当社は、元従業員遺族より2022年11月４日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました（労働審判

         を求める事項の価額　103,903千円及びこれに対する遅延損害金）。

           2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申

         立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後

         の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との収益から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
235,949千円	234,692千円

※３　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
9,440千円	7,315千円

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	△17,900千円	△73,798千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	4,155千円	7,205千円
構築物	12,199	3,301
機械及び装置	10,607	12,982
その他	0	292
電話加入権	－	5,817
計	26,962	29,599

※６　固定資産解体撤去費の内容

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備の解体撤去費用48,801千円及び和歌山県和歌山市湊地区に所有する和歌山西工場のコージェネレーション設備の撤去費用30,602千円を特別損失へ計上しました。

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,373,000	－	－	1,373,000
合計	1,373,000	－	－	1,373,000
自己株式
普通株式	3,391	39,724	－	43,115
合計	3,391	39,724	－	43,115

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加39,724株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加39,700株、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,088	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	46,545	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月23日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,373,000	－	－	1,373,000
合計	1,373,000	－	－	1,373,000
自己株式
普通株式	43,115	23,352	－	66,467
合計	43,115	23,352	－	66,467

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加23,352株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加23,300株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	46,545	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	58,793	利益剰余金	45	2023年３月31日	2023年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	693,994千円	431,076千円
現金及び現金同等物	693,994	431,076

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2022年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券　 (*2)		1,968,267	1,968,267	－
	資産計	1,968,267	1,968,267	－
(1) 長期借入金　 (*3)		1,381,829	1,379,329	△2,500
(2) リース債務　 (*4）		61,350	61,254	△95
	負債計	1,443,179	1,440,583	△2,595
デリバティブ取引　 (*5)		(2,372)	(2,372)	－

当事業年度（2023年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券　 (*2)		1,809,595	1,809,595	－
	資産計	1,809,595	1,809,595	－
(1) 長期借入金　 (*3)		1,321,877	1,318,175	△3,702
(2) リース債務　 (*4）		28,540	28,478	△61
	負債計	1,350,417	1,346,653	△3,763
デリバティブ取引　 (*5)		－	－	－

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	14,117	14,117
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定は、全て１年内です。

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受取手形	1,403	－	－	－	－	－
売掛金	2,205,160	－	－	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受取手形	1,941	－	－	－	－	－
売掛金	2,255,074	－	－	－	－	－

（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	439,952	400,192	291,685	200,000	50,000	－
リース債務	32,810	28,317	223	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	480,192	371,685	280,000	130,000	60,000	－
リース債務	28,317	223	－	－	－	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類して

　おります。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,968,267	－	－	1,968,267
資産計	1,968,267	－	－	1,968,267
デリバティブ取引	－	(2,372)	－	(2,372)
デリバティブ取引計	－	(2,372)	－	(2,372)

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,809,595	－	－	1,809,595
資産計	1,809,595	－	－	1,809,595
デリバティブ取引	－	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－	－

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,379,329	－	1,379,329
リース債務	－	61,254	－	61,254
負債計	－	1,440,583	－	1,440,583

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,318,175	－	1,318,175
リース債務	－	28,478	－	28,478
負債計	－	1,346,653	－	1,346,653

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

      上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

    価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

      為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し

    ており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

      長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

    割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

          リース債務

                リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

              割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日） （千円）	当事業年度 （2023年３月31日） （千円）
子会社株式	3,819	3,819

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,964,434	1,014,442	949,991
小計	1,964,434	1,014,442	949,991
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	3,833	4,267	△434
小計	3,833	4,267	△434
合計	1,968,267	1,018,710	949,557

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,593,674	857,156	736,517
小計	1,593,674	875,156	736,517
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	215,921	216,943	△1,022
小計	215,921	216,943	△1,022
合計	1,809,595	1,074,100	735,495

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	26,391	17,363	－
合計	26,391	17,363	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	171,412	－	(注)△2,372
合計			171,412	－	△2,372

（注）原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2023年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	417,926	千円	390,772	千円
退職給付費用	28,190		30,330
退職給付の支払額	△55,344		△6,872
退職給付引当金の期末残高	390,772		414,231

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	390,772	千円	414,231	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	390,772		414,231
退職給付引当金	390,772		414,231
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	390,772		414,231

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,190 千円 当事業年度30,330 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,659千円、当事業年度20,764千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	128,577千円		89,814千円
投資有価証券評価損	126,469		124,731
貸倒引当金	6,335		6,396
減損損失	12,213		8,948
固定資産除却損	1,096		248
賞与引当金	28,259		30,199
退職給付引当金	119,029		126,174
固定資産解体撤去費	45,130		3,890
その他	37,956		45,567
繰延税金資産小計	505,068		435,972
評価性引当額	△408,414		△375,351
繰延税金資産合計	96,653		60,620
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,717		△19,366
その他有価証券評価差額金	△271,818		△206,289
繰延税金負債合計	△291,536		△225,655
繰延税金負債の純額	△194,882		△165,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
税法上の交際費	0.1		0.1
受取配当金	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.5		1.0
評価性引当額の増減	△13.9		△4.5
試験研究費控除	△1.5		△3.8
その他	0.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		21.5

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
医薬用中間物	1,396,459	1,521,026
農薬用中間物	3,597,711	4,201,757
機能性用中間物	764,445	798,698
その他用中間物	90,355	101,372
界面活性剤	365,012	422,955
その他	18,930	13,655
顧客との契約から生じる収益	6,232,914	7,059,466
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,232,914	7,059,466

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,736,955千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,206,563千円

　契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　　　 －千円

　契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　 18,904千円

　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,206,563千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,257,016千円

　契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　 18,904千円

　契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　    565千円

　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,904千円であります。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,396,459	3,597,711	764,445	90,355	365,012	18,930	6,232,914

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
5,664,203	26,558	528,177	13,975	6,232,914

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
住友化学㈱	1,125,928
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	898,076
日星産業㈱	643,046

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,521,026	4,201,757	798,698	101,372	422,955	13,655	7,059,466

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
6,395,716	44,438	602,390	16,921	7,059,466

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
住友化学㈱	1,353,649
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	828,106

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,792円76銭	5,143円74銭
１株当たり当期純利益	296円07銭	442円26銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益（千円）	404,468	578,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	404,468	578,931
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,366	1,309

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,266,693	97,045	63,802	3,299,935	2,637,669	61,521	662,265
構築物	1,702,434	37,569	39,105	1,700,898	1,288,935	33,477	411,963
機械及び装置	11,942,025	248,176	248,516	11,941,686	10,645,781	297,109	1,295,904
車両運搬具	29,734	3,487	－	33,221	26,614	991	6,607
工具、器具及び備品	711,167	67,309	76,062	702,413	578,107	37,693	124,305
リース資産	211,362	－	－	211,362	184,950	30,368	26,411
土地	1,328,624	－	－	1,328,624	－	－	1,328,624
建設仮勘定	6,174	495,905	452,087	49,992	－	－	49,992
有形固定資産計	19,198,217	949,492	879,574	19,268,135	15,362,061	461,162	3,906,074
無形固定資産
電話加入権	5,817	－	5,817	－	－	－	－
無形固定資産計	5,817	－	5,817	－	－	－	－
長期前払費用	12,167	－	9,796	2,371	－	－	2,371

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

建物	福井事業所 和歌山事業所 福井事業所	工場内エレベータ－更新工事 照明設備ＬＥＤ化工事 パイロットプラント改修工事	38,000千円 16,000千円 11,350千円
機械及び装置	和歌山事業所 和歌山事業所 和歌山事業所	ＧＬ製反応機購入 遠心分離機購入 冷凍機設備購入	66,892千円 29,800千円 22,132千円

有形固定資産の主な減少

機械及び装置	和歌山事業所	反応機	154,895千円
	和歌山事業所	冷凍機設備	20,578千円
工具、器具及び備品	和歌山事業所	和歌山工場休止設備解体撤去	21,735千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	600,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	439,952	480,192	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,810	28,317	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	941,877	841,685	0.6	2024年４月  ～2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	28,540	223	－	2024年４月 ～2024年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,443,179	1,950,417	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	371,685	280,000	130,000	60,000
リース債務	223	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,798	6,837	－	6,637	20,998
賞与引当金	92,774	99,145	92,774	－	99,145

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		3,762
預金	当座預金	389,033
	普通預金	37,378
	その他	902
	小計	427,314
合計		431,076

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北星産業㈱	746
西野金陵㈱	506
イヌイ㈱	491
三共化学薬品㈱	198
合計	1,941

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	999
５月	942
合計	1,941

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	668,875
住友化学㈱	351,918
藤本化学製品㈱	306,857
日本化薬㈱	271,276
日本ゼオン㈱	142,923
日星産業㈱	124,665
㈱エーピーアイコーポレーション	123,655
三菱ケミカル㈱	100,868
その他	164,032
合計	2,255,074

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 12
２
(B)

2,205,160

7,700,874

7,650,959

2,255,074

77.2

3.5

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）棚卸資産

(イ）商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	322,595
農薬用中間物	1,102,833
機能性用中間物	185,887
その他用中間物	33,093
界面活性剤	189,640
合計	1,834,051

(ロ）仕掛品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	74,022
農薬用中間物	118,008
機能性用中間物	4,726
界面活性剤	1,902
合計	198,660

(ハ）原材料及び貯蔵品

区分	品目	金額（千円）
原材料	有機化学品	218,805
	無機化学品	35,014
	小計	253,820
貯蔵品	消耗品及び修繕部品	6,910
	包装材料	6,613
	燃料	3,789
	触媒用貴金属	467,549
	小計	484,864
合計		738,684

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
日産化学㈱	1,114,140
㈱紀陽銀行	315,516
テイカ㈱	212,061
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ	84,315
花王㈱	52,961
その他	44,718
合計	1,823,713

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱釣谷商店	89,103
セイブ化成㈱	38,580
三木産業㈱	31,665
エム・ネットワーク㈱	27,413
大和産業㈱	16,881
その他	64,715
合計	268,360

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	58,837
５月	86,325
６月	46,859
７月	68,770
８月	7,568
合計	268,360

(b）買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	241,395
マナック㈱	98,142
室産業㈱	73,389
三協商事㈱	44,078
三木産業㈱	34,867
興和江守㈱	29,540
その他	373,256
合計	894,670

(c）未払費用

相手先	金額（千円）
従業員給与	35,888
大阪ガス㈱	24,621
エネテック京都㈱	22,000
㈱キヨツグ	17,725
エム・ネットワーク㈱	16,624
その他	259,594
合計	376,454

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,472,681	2,857,430	4,703,320	7,059,466
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	118,990	284,464	457,210	737,262
四半期（当期）純利益	（千円）	90,768	195,351	343,543	578,931
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.05	148.99	262.29	442.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	69.05	80.04	113.42	180.16

重要な訴訟事件

 注記「貸借対照表関係」の偶発債務の項参照。