第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準	0.4％
②　売上高基準	0.3％
③　利益基準	△0.0％
④　利益剰余金基準	0.8％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	731,008	409,418
受取手形	※１ 1,986	1,471
売掛金	2,319,095	2,477,943
商品及び製品	1,740,803	1,893,145
仕掛品	42,611	106,708
原材料及び貯蔵品	588,251	511,980
前払費用	10,821	11,153
未収消費税等	－	88,269
その他	7,507	9,274
貸倒引当金	△6,980	△7,461
流動資産合計	5,435,105	5,501,903
固定資産
有形固定資産
建物	3,354,312	3,349,199
減価償却累計額	△2,663,929	△2,633,041
建物（純額）	690,383	716,158
構築物	1,721,241	1,738,994
減価償却累計額	△1,319,511	△1,343,052
構築物（純額）	401,730	395,941
機械及び装置	11,974,099	12,065,414
減価償却累計額	△10,752,880	△10,827,812
機械及び装置（純額）	1,221,219	1,237,602
車両運搬具	32,109	32,979
減価償却累計額	△26,702	△28,015
車両運搬具（純額）	5,407	4,964
工具、器具及び備品	740,638	794,177
減価償却累計額	△595,768	△614,704
工具、器具及び備品（純額）	144,869	179,472
リース資産	38,322	44,510
減価償却累計額	△3,493	△6,386
リース資産（純額）	34,828	38,123
土地	1,326,989	1,326,744
建設仮勘定	37,711	94,727
有形固定資産合計	※２ 3,863,140	※２ 3,993,735
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	15,813
特許権仮勘定	4,418	14,113
無形固定資産合計	4,418	29,926
投資その他の資産
投資有価証券	1,926,892	1,763,585
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405
破産更生債権等	8,570	8,570
長期前払費用	22,909	14,326
繰延税金資産	58,720	104,989
その他	64,658	61,785
貸倒引当金	△8,020	△8,021
投資その他の資産合計	2,079,955	1,951,460
固定資産合計	5,947,514	5,975,122
資産合計	11,382,620	11,477,025

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	203,547	309,754
買掛金	717,619	428,509
短期借入金	※２,※３ 400,000	※２,※３ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 455,871	※２ 440,000
リース債務	5,822	7,431
未払金	105,385	211,864
未払費用	306,163	280,389
未払法人税等	128,058	63,052
未払消費税等	125,202	－
預り金	31,689	18,501
賞与引当金	107,609	100,816
解体撤去引当金	254,000	126,106
設備関係支払手形	58,709	99,900
流動負債合計	2,899,677	2,786,327
固定負債
長期借入金	※２ 755,000	※２ 705,000
長期未払金	4,662	4,662
退職給付引当金	427,459	410,993
訴訟損失引当金	－	78,450
リース債務	32,489	34,504
その他	4,511	4,511
固定負債合計	1,224,122	1,238,122
負債合計	4,123,800	4,024,449
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金
資本準備金	2,016,543	2,016,543
資本剰余金合計	2,016,543	2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	43,403	42,208
繰越利益剰余金	2,157,052	2,442,983
利益剰余金合計	2,200,456	2,485,191
自己株式	△105,638	△105,775
株主資本合計	6,621,360	6,905,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	637,459	546,616
評価・換算差額等合計	637,459	546,616
純資産合計	7,258,819	7,452,576
負債純資産合計	11,382,620	11,477,025

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 7,617,230	※１ 6,622,426
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	1,834,051	1,740,803
当期製品製造原価	※２ 5,552,630	※２ 4,897,014
当期製品仕入高	※３ 292,690	※３ 382,323
合計	7,679,372	7,020,140
他勘定振替高	△126,774	△58,175
商品及び製品期末棚卸高	1,740,803	1,893,145
売上原価合計	※４ 6,065,344	※４ 5,185,170
売上総利益	1,551,886	1,437,255
販売費及び一般管理費
発送運賃	29,474	36,231
役員報酬	97,800	91,860
従業員給料及び手当	324,572	326,664
福利厚生費	66,698	64,459
賞与引当金繰入額	33,348	31,182
退職給付費用	19,354	21,818
旅費及び交通費	17,680	18,616
賃借料	57,609	56,384
租税公課	54,731	52,695
減価償却費	26,048	30,564
その他	186,612	165,468
販売費及び一般管理費合計	※２ 913,931	※２ 895,947
営業利益	637,955	541,308
営業外収益
受取利息	4	14
受取配当金	51,512	57,730
為替差益	24,401	6,476
補助金収入	549	14,846
受取補償金	22,495	－
サンプル売却益	11,978	31,401
雑収入	10,206	14,725
営業外収益合計	121,148	125,194
営業外費用
支払利息	11,088	11,065
投資有価証券評価損	－	2,410
アレンジメントフィー	2,000	2,000
コミットメントフィー	1,822	2,320
雑支出	3,251	3,779
営業外費用合計	18,161	21,575
経常利益	740,941	644,927
特別損失
固定資産除却損	※５ 14,965	※５ 27,276
減損損失	2,979	735
解体撤去関連費用	－	6,534
解体撤去引当金繰入額	※６ 254,000	※６ －
訴訟損失引当金繰入額	－	78,450
特別損失合計	271,945	112,997
税引前当期純利益	468,996	531,929
法人税、住民税及び事業税	190,358	144,972
法人税等調整額	△210,467	23,834
法人税等合計	△20,109	168,807
当期純利益	489,105	363,122

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,990,299	55.4	2,617,108	52.7
Ⅱ　労務費		993,872	18.4	966,170	19.5
(うち賞与引当金繰入額)		(74,261)		(69,633)
Ⅲ　経費		1,412,410	26.2	1,377,831	27.8
(うち減価償却費)		(438,674)		(423,450)
当期総製造費用		5,396,582	100.0	4,961,110	100.0
期首仕掛品棚卸高		198,660		42,611
合計		5,595,242		5,003,722
期末仕掛品棚卸高		42,611		106,708
当期製品製造原価		5,552,630		4,897,014

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	44,213	1,725,931	1,770,144	△105,422	6,191,265
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△809	809	－		－
剰余金の配当					△58,793	△58,793		△58,793
当期純利益					489,105	489,105		489,105
自己株式の取得							△216	△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△809	431,120	430,311	△216	430,095
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	43,403	2,157,052	2,200,456	△105,638	6,621,360

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	529,205	－	529,205	6,720,471
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△58,793
当期純利益				489,105
自己株式の取得				△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108,253	－	108,253	108,253
当期変動額合計	108,253	－	108,253	538,348
当期末残高	637,459	－	637,459	7,258,819

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	43,403	2,157,052	2,200,456	△105,638	6,621,360
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△1,194	1,194	－		－
剰余金の配当					△78,386	△78,386		△78,386
当期純利益					363,122	363,122		363,122
自己株式の取得							△136	△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,194	285,930	284,735	△136	284,599
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	42,208	2,442,983	2,485,191	△105,775	6,905,959

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	637,459	－	637,459	7,258,819
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△78,386
当期純利益				363,122
自己株式の取得				△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△90,842	－	△90,842	△90,842
当期変動額合計	△90,842	－	△90,842	193,756
当期末残高	546,616	－	546,616	7,452,576

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	468,996	531,929
減価償却費	464,722	454,015
減損損失	2,979	735
解体撤去関連費用	－	6,534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	146	482
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,464	△6,793
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	254,000	△127,893
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,228	△16,466
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	78,450
受取利息及び受取配当金	△51,517	△57,745
補助金収入	△549	△14,846
支払利息	11,088	11,065
為替差損益（△は益）	△1,502	△376
固定資産除却損	14,965	27,276
売上債権の増減額（△は増加）	△64,065	△158,332
棚卸資産の増減額（△は増加）	399,729	△140,167
仕入債務の増減額（△は減少）	△241,864	△182,902
未払消費税等の増減額（△は減少）	118,049	△212,549
その他	△59,183	25,369
小計	1,337,687	217,786
利息及び配当金の受取額	51,470	57,694
補助金の受取額	549	14,846
利息の支払額	△11,178	△11,211
法人税等の支払額	△187,990	△207,264
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,190,538	71,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△478,680	△459,550
投資有価証券の取得による支出	△8,167	－
有形固定資産の除却による支出	△389	△77,664
無形固定資産の取得による支出	△4,418	△9,645
その他	△4,220	3,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495,877	△543,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	300,000
長期借入れによる収入	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△511,006	△465,871
配当金の支払額	△58,147	△77,773
自己株式の取得による支出	△216	△136
その他	△26,862	△6,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,231	149,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,502	376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299,931	△321,590
現金及び現金同等物の期首残高	431,076	731,008
現金及び現金同等物の期末残高	※ 731,008	※ 409,418

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）解体撤去引当金

　将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(4）訴訟損失引当金

　将来発生が見込まれる損害賠償の支払等の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

７．収益及び費用の計上基準

　　当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

　　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

　通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

　　なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

　め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

　客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

　　また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

　係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

　識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動リスクの回避を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                       （単位：千円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	270,733	247,167

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2. 訴訟損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                        （単位：千円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
訴訟損失引当金	－	78,450

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    元従業員遺族が当社を相手方として提起した訴訟に関して、福井地方裁判所が当社に損害賠償額及びその遅延損害金を元従業員遺族へ支払うよう命じた2025年４月17日の判決（以下、第一審判決という）に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び当事業年度末までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出し、訴訟損失引当金として計上しております。

　第一審判決後に当社は控訴しており、現在係争中でありますが、将来発生しうる損失の見積りにあたっては、最終的に福井地方裁判所の第一審判決を元にした内容で結審するものと仮定しております。

　当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決等の内容により、翌事業年度以降の財務諸表において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　　　　員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのでなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」と表示しておりました4,418千円は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「特許権仮勘定」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書関係）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました10,755千円は、「補助金収入」549千円、「雑収入」10,206千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「税引前当期純利益」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「補助金収入」△549千円及び「補助金の受取額」549千円を独立掲記させるとともに、「小計」1,338,236千円は、「小計」1,337,687千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１ 期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	506千円	－千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
工場財団抵当
建物	652,708千円	682,373千円
構築物	348,501	336,539
機械及び装置	1,204,889	1,209,252
工具、器具及び備品等	144,012	175,476
土地	1,033,302	1,033,302
計	3,383,413	3,436,944

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,210,871千円	1,145,000千円
短期借入金	400,000	700,000
計	1,610,871	1,845,000

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	400,000	700,000
差引額	1,600,000	1,300,000

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）又は双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　顧客との収益から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
207,813千円	238,983千円

※３　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
10,771千円	7,710千円

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上原価	101,560千円	48,658千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	9,255千円	10,976千円
構築物	1,530	5,002
機械及び装置	3,914	11,205
その他	265	91
計	14,965	27,276

※６　解体撤去引当金繰入額の内容

前事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　和歌山県和歌山市宇須地区に所有する旧和歌山工場跡地の基礎及び杭撤去等の費用254,000千円を特別損失へ計上しました。

当事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,373,000	－	－	1,373,000
合計	1,373,000	－	－	1,373,000
自己株式
普通株式	66,467	90	－	66,557
合計	66,467	90	－	66,557

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	58,793	利益剰余金	45	2023年３月31日	2023年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	78,386	利益剰余金	60	2024年３月31日	2024年６月21日

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,373,000	－	－	1,373,000
合計	1,373,000	－	－	1,373,000
自己株式
普通株式	66,557	54	－	66,611
合計	66,557	54	－	66,611

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	78,386	利益剰余金	60	2024年３月31日	2024年６月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	91,447	利益剰余金	70	2025年３月31日	2025年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金	731,008千円	409,418千円
現金及び現金同等物	731,008	409,418

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券　 (*2)		1,912,774	1,912,774	－
	資産計	1,912,774	1,912,774	－
(1) 長期借入金　 (*3)		1,210,871	1,205,712	△5,159
(2) リース債務　 (*4）		38,311	38,084	△227
	負債計	1,249,182	1,243,796	△5,386

当事業年度（2025年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券　 (*2)		1,749,468	1,749,468	－
	資産計	1,749,468	1,749,468	－
(1) 長期借入金　 (*3)		1,145,000	1,126,449	△18,551
(2) リース債務　 (*4）		41,935	46,626	4,690
	負債計	1,186,935	1,173,075	△13,860

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	14,117	14,117
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定は、全て１年内です。

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受取手形	1,986	－	－	－	－	－
売掛金	2,319,095	－	－	－	－	－

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受取手形	1,471	－	－	－	－	－
売掛金	2,477,943	－	－	－	－	－

（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	455,871	360,000	210,000	140,000	45,000	－
リース債務	5,822	5,544	5,544	5,544	5,544	10,313

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	440,000	290,000	220,000	125,000	70,000	－
リース債務	7,431	7,431	7,431	7,431	6,817	5,391

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類して

　おります。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,912,774	－	－	1,912,774
資産計	1,912,774	－	－	1,912,774

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,749,468	－	－	1,749,468
資産計	1,749,468	－	－	1,749,468

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,205,712	－	1,205,712
リース債務	－	38,084	－	38,084
負債計	－	1,243,796	－	1,243,796

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,126,449	－	1,126,449
リース債務	－	46,626	－	46,626
負債計	－	1,173,075	－	1,173,075

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

      上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

    価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

      長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

    割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

          リース債務

                リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

              割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2024年３月31日） （千円）	当事業年度 （2025年３月31日） （千円）
子会社株式	3,819	3,819

２．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,909,923	1,078,046	831,876
小計	1,909,923	1,078,046	831,876
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	2,851	4,267	△1,416
小計	2,851	4,267	△1,416
合計	1,912,774	1,082,314	830,460

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,678,010	1,005,556	672,454
小計	1,678,010	1,005,556	672,454
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	71,457	76,807	△5,350
小計	71,457	76,807	△5,350
合計	1,749,468	1,082,364	667,103

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度において、その他有価証券の株式2,410千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（2024年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	414,231	千円	427,459	千円
退職給付費用	31,076		30,692
退職給付の支払額	△17,848		△47,158
退職給付引当金の期末残高	427,459		410,993

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	427,459	千円	410,993	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	427,459		410,993
退職給付引当金	427,459		410,993
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	427,459		410,993

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度31,076 千円 当事業年度30,692 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21,322千円、当事業年度20,832千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	59,606千円		75,841千円
投資有価証券評価損	124,731		129,173
貸倒引当金	4,569		4,788
減損損失	9,808		10,313
賞与引当金	32,777		30,708
解体撤去引当金	77,368		38,412
退職給付引当金	130,204		128,887
訴訟損失引当金	－		24,602
その他	47,518		38,283
繰延税金資産小計	486,585		481,009
評価性引当額	△215,851		△233,842
繰延税金資産合計	270,733		247,167
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,011		△19,280
その他有価証券評価差額金	△193,001		△122,897
繰延税金負債合計	△212,012		△142,178
繰延税金資産の純額	58,720		104,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
税法上の交際費	0.4
受取配当金	△0.7
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減	△34.0
試験研究費控除	△2.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第７号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.46％から、回収または支払が見込まれる期間が2025年４月１日から2026年３月31日までのものは30.46％、2026年４月１日以降のものについては31.36％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が337千円増加、法人税等調整額が3,864千円減少、その他有価証券評価差額金が3,527千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前事業年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当事業年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
医薬用中間物	1,797,148	1,669,854
農薬用中間物	4,764,467	3,621,481
機能性用中間物	570,382	798,454
その他用中間物	96,730	101,218
界面活性剤	350,409	406,588
その他	38,091	24,829
顧客との契約から生じる収益	7,617,230	6,622,426
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,617,230	6,622,426

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,257,016千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,321,082千円

　契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　    565千円

　契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　     －千円

　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は565千円であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,321,082千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,479,414千円

　契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　     －千円

　契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　     －千円

　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当事業年度（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,797,148	4,764,467	570,382	96,730	350,409	38,091	7,617,230

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
6,777,104	71,124	758,066	10,935	7,617,230

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
住友化学㈱	1,339,608
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	1,004,297
日星産業㈱	946,184

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,669,854	3,621,481	798,454	101,218	406,588	24,829	6,622,426

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
5,639,443	27,261	945,396	10,325	6,622,426

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
住友化学㈱	1,186,151
日星産業㈱	772,392

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5,556円17銭	5,704円71銭
１株当たり当期純利益	374円37銭	277円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益（千円）	489,105	363,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	489,105	363,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,306	1,306

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,354,312	107,120	112,232	3,349,199	2,633,041	70,368	716,158
構築物	1,721,241	32,380	14,627	1,738,994	1,343,052	33,166	395,941
機械及び装置	11,974,099	316,702	225,387	12,065,414	10,827,812	289,113	1,237,602
車両運搬具	32,109	870	－	32,979	28,015	1,313	4,964
工具、器具及び備品	740,638	88,813	35,275	794,177	614,704	54,118	179,472
リース資産	38,322	9,230	3,042	44,510	6,386	5,935	38,123
土地	1,326,989	490	735 （735）	1,326,744	－	－	1,326,744
建設仮勘定	37,711	603,065	546,049	94,727	－	－	94,727
有形固定資産計	19,225,425	1,158,672	937,350 （735）	19,446,747	15,453,011	454,015	3,993,735
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定	－	15,813	－	－	－	－	15,813
特許権仮勘定	4,418	9,694	－	－	－	－	14,113
無形固定資産計	4,418	25,507	－	－	－	－	29,926
長期前払費用	22,909	1,474	10,057	14,326	－	－	14,326

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

建物	福井事業所 和歌山研究所	自動火災報知設備更新工事 電気室移設工事	25,000千円 17,200千円
構築物	和歌山事業所	構内照明設備ＬＥＤ化工事	11,570千円
機械及び装置	和歌山事業所 和歌山事業所 福井事業所	ＧＬ製反応機 廃液燃焼炉冷却缶改造工事 廃液燃焼炉冷却缶更新工事	56,477千円 37,215千円 36,200千円

有形固定資産の主な減少

建物	福井事業所	自動火災報知設備	50,830千円
機械及び装置	和歌山事業所	ＧＬ製反応機	105,029千円
	和歌山事業所	ＳＵＳ製反応機	26,600千円
	和歌山事業所	廃液燃焼炉冷却缶	16,117千円

２．土地の当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。

３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	700,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	455,871	440,000	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,822	7,431	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	755,000	705,000	0.7	2026年４月  ～2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	32,489	34,504	－	2026年４月 ～2031年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,649,182	1,886,935	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	290,000	220,000	125,000	70,000
リース債務	7,431	7,431	7,431	6,817

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	15,001	7,466	6,984	－	15,483
賞与引当金	107,609	100,816	107,609	－	100,816
解体撤去引当金	254,000	－	127,893	－	126,106
訴訟損失引当金	－	78,450	－	－	78,450
退職給付引当金	427,459	30,692	47,158	－	410,993

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		3,420
預金	当座預金	366,453
	普通預金	39,116
	その他	426
	小計	405,997
合計		409,418

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イヌイ㈱	965
西野金陵㈱	506
合計	1,471

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2025年４月	253
５月	253
６月	965
合計	1,471

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日星産業㈱	643,975
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	392,514
日本化薬㈱	236,693
AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.	165,013
藤本化学製品㈱	141,499
純正化学㈱	138,325
Dottikon Exclusive Synthesis AG	126,310
その他	633,612
合計	2,477,943

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 12
２
(B)

2,319,095

7,188,758

7,029,910

2,477,943

73.9

4.0

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）棚卸資産

(イ）商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	86,114
農薬用中間物	1,536,148
機能性用中間物	187,864
界面活性剤	81,022
その他用中間物	1,995
合計	1,893,145

(ロ）仕掛品

区分	金額（千円）
農薬用中間物	94,686
機能性用中間物	7,153
界面活性剤	4,868
合計	106,708

(ハ）原材料及び貯蔵品

区分	品目	金額（千円）
原材料	有機化学品	149,889
	無機化学品	26,612
	小計	176,501
貯蔵品	消耗品及び修繕部品	3,560
	包装材料	5,786
	燃料	1,090
	触媒用貴金属	325,041
	小計	335,478
合計		511,980

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
日産化学㈱	826,584
㈱紀陽銀行	489,432
テイカ㈱	240,868
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ	69,600
花王㈱	66,348
その他	70,752
合計	1,763,585

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱釣谷商店	86,321
セイブ化成㈱	60,344
大和産業㈱	54,780
エム・ネットワーク㈱	22,174
㈱三和商会	10,701
その他	75,432
合計	309,754

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2025年４月	94,494
５月	92,618
６月	52,699
７月	62,086
８月	7,854
合計	309,754

(b）買掛金

相手先	金額（千円）
岡畑産業㈱	49,213
三協商事㈱	36,014
興和江守㈱	25,387
その他	317,893
合計	428,509

(c）未払費用

相手先	金額（千円）
従業員給与	35,772
三和油化工業㈱	19,964
大阪ガス㈱	18,866
㈱アスコット	17,394
北陸電力㈱	12,993
関西電力㈱	12,259
その他	163,137
合計	280,389

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,039,187	2,541,393	4,352,956	6,622,426
税引前中間（当期）（四半期）純利益	（千円）	262,449	168,657	531,814	531,929
中間（当期）（四半期）純利益	（千円）	183,793	112,038	375,422	363,122
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益	（円）	140.68	85.76	287.37	277.96

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	140.68	△54.93	201.61	△9.42

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

重要な訴訟事件

 注記事項「重要な会計上の見積り」の訴訟損失引当金の項参照。