第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
46,230,000 |
46,230,000 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
46,230,000 |
46,230,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成23年９月９日（注） |
△1,833,360 |
46,230,000 |
－ |
5,869,017 |
－ |
2,418,409 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
10 |
11 |
140 |
7 |
2 |
7,941 |
8,111 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
0 |
8,241 |
26 |
6,030 |
25 |
2 |
31,428 |
45,752 |
478,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
0 |
18.01 |
0.06 |
13.18 |
0.05 |
0.01 |
68.69 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,039,136株は、「個人その他」に2,039単元及び「単元未満株式の状況」に136株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、350株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社伊予銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,159,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 43,593,000 |
43,593 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 478,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
46,230,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
43,593 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社アサヒペン（自己株式） |
大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
2,039,000 |
－ |
2,039,000 |
4.41 |
|
昭和精機工業株式会社 |
静岡県菊川市赤土1899番地の１ |
120,000 |
－ |
120,000 |
0.26 |
|
計 |
－ |
2,159,000 |
|
2,159,000 |
4.67 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成27年12月３日）での決議状況 （取得期間 平成27年12月４日～平成27年12月４日） |
800,000 |
138,400,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
773,000 |
133,729,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
27,000 |
4,671,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
3.4 |
3.4 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
3.4 |
3.4 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
13,300 |
2,308,417 |
|
当期間における取得自己株式 |
493 |
80,081 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
601 |
104,574 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,039,136 |
－ |
2,039,136 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、配当政策を経営上の最重要課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定すること、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円50銭とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は67.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年６月29日 定時株主総会決議 |
243 |
5.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
160 |
160 |
172 |
186 |
190 |
|
最低（円） |
121 |
128 |
137 |
149 |
160 |
（注） 最高・最低株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所（市場第二部）、同月16日以後は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
172 |
174 |
178 |
173 |
171 |
174 |
|
最低（円） |
166 |
169 |
169 |
164 |
162 |
164 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
田中 猛 |
昭和42年４月24日生 |
|
（注）６ |
600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
|
田中 弘文 |
昭和15年２月23日生 |
|
（注）６ |
865 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 広報担当 |
西 龍夫 |
昭和27年９月12日生 |
|
（注）６ |
86 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
後藤 信之 |
昭和28年３月14日生 |
|
（注）６ |
72 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
秘書室長 |
山本 一晴 |
昭和28年１月26日生 |
|
（注）６ |
31 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
生産物流本部長 兵庫工場長 |
澤田 耕吾 |
昭和40年１月７日生 |
|
（注）６ |
43 |
||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部長 |
杉本 博昌 |
昭和29年７月21日生 |
|
（注）６ |
34 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
大久保 隆弘 |
昭和37年５月18日生 |
|
（注）６ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
竹内 忠夫 |
昭和16年２月14日生 |
|
（注）６ |
50 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
横田 省三 |
昭和29年１月27日生 |
|
（注）５ |
2 |
||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
|
真鍋 靖 |
昭和15年４月11日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
|
岩田 康治 |
昭和13年６月23日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,793 |
（注）１．取締役 竹内 忠夫氏は、社外取締役であります。
２．監査役 真鍋 靖及び岩田 康治の２氏は、社外監査役であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
４．代表取締役社長 田中 猛は取締役相談役 田中 弘文の長男であります。
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会において選任後、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会において選任後、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制
ィ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名で構成されており、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
ロ．当社の企業統治の体制
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、上記体制を採用しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査室を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。
また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。
ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。
関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。
なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。
併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携については、相互に監査報告書等を受領するなどして情報交換を行っており、内容に疑義がある場合には事情を聴取しております。また、内部監査人及び常勤監査役１名は内部統制に関する会議に出席し、適時、取締役及び従業員から内部統制の状況につき聴取しております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡野芳郎氏及び伊藤宏範氏であり、近畿第一監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名、その他１名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、独立した立場から公正かつ客観的な職務の遂行を行うことにより、企業統治を機能させる役割を果たしていると考えております。
社外取締役の竹内忠夫氏は、公認会計士及び税理士であり、当社の前会計顧問であります。会社の経営者として直接経営に携わった経験はないものの、長年に渡り会計の専門家として、当社を含め多数の会社の経営に関与した豊富な経験と深い知見に基づき、有用な助言を行えるものと考えております。また、同氏はいわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な経営判断を行えるものと考えており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、同氏はこれまで当社の会計顧問でありましたが、社外取締役就任に際し、これに関する契約を解約しており、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の真鍋靖氏は、当社の関連会社である昭和精機工業㈱の代表取締役社長であります。当社と同社とは相互に株式を所有しており、当社は同社より塗装用機器を購入しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、また当社も加入する(社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の役員を歴任されており、その豊富な経験もふまえ、大所高所からの監督、助言を行っております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の岩田康治氏は、当社の取引先である森六ケミカルズ㈱の前身である森六㈱の元取締役であります。当社は森六ケミカルズ㈱より原材料を購入しております。当社と同社の完全親会社である森六ホールディングス㈱とは相互に株式を所有しております。同氏は経験豊富な経営者の立場から、必要な助言を行うとともに、いわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な監督を行っております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書（子会社に対する監査報告書を含む。）を受領次第送付しており、重要な会議の議事録についても送付しております。また、取締役会決議議案について必要があるときには、説明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会及び監査役会において適時報告しております。
社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議議案について必要があるときには、説明資料を事前送付する予定であります。内部統制の状況に関しては、取締役会において適時報告する予定であります。
なお、当社は、独立社外役員（独立社外取締役、独立社外監査役）の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という。）として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに、当社の規模や事業特性等を踏まえ実質的に独立性を担保できるかどうかで判断しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討が期待できる人物を独立社外役員候補として指名しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
⑥ 役員報酬等
ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
111,242 |
88,570 |
－ |
－ |
22,672 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
11,156 |
11,156 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
8,304 |
8,304 |
－ |
－ |
－ |
3 |
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
25,920 |
3 |
使用人としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
ィ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
38銘柄 1,161,042千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日油㈱ |
355,000 |
306,235 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱伊予銀行 |
104,000 |
153,210 |
企業間取引の関係強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
142,960 |
110,478 |
企業間取引の関係強化 |
|
テイカ㈱ |
181,000 |
81,137 |
企業間取引の円滑化 |
|
東洋テック㈱ |
62,500 |
73,755 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱カンセキ |
246,333 |
54,289 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱三井住友フィナンシャル グループ |
11,200 |
53,369 |
企業間取引の関係強化 |
|
㈱バロー |
18,240 |
46,428 |
企業間取引の維持・発展 |
|
新日本理化㈱ |
192,000 |
45,809 |
企業間取引の円滑化 |
|
神島化学工業㈱ |
63,000 |
36,190 |
企業間取引の円滑化 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
39,000 |
35,154 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱コメリ |
11,009 |
32,079 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱キムラ |
72,770 |
30,144 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱りそなホールディングス |
43,210 |
27,298 |
企業間取引の関係強化 |
|
日本基礎技術㈱ |
61,000 |
27,122 |
企業間取引の円滑化 |
|
イオン㈱ |
20,132 |
26,007 |
企業間取引の維持・発展 |
|
ダイトーケミックス㈱ |
100,000 |
24,976 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱ダイユーエイト |
25,000 |
20,993 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱電響社 |
30,000 |
18,996 |
企業間取引の円滑化 |
|
フジコピアン㈱ |
100,000 |
17,445 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱ジュンテンドー |
96,000 |
16,507 |
企業間取引の維持・発展 |
|
アークランドサカモト㈱ |
6,222 |
16,107 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱エンチョー |
32,672 |
14,558 |
企業間取引の維持・発展 |
|
片倉工業㈱ |
11,362 |
14,046 |
企業間取引の維持・発展 |
|
大和ハウス工業㈱ |
5,000 |
11,925 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
4,176 |
11,811 |
企業間取引の維持・発展 |
|
コーナン商事㈱ |
8,052 |
11,020 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ＭｒＭａｘ |
31,518 |
8,948 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱サンデー |
6,655 |
8,826 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ケーヨー |
15,026 |
8,497 |
企業間取引の維持・発展 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日油㈱ |
355,000 |
290,761 |
企業間取引の円滑化 |
|
テイカ㈱ |
181,000 |
95,831 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱伊予銀行 |
104,000 |
80,037 |
企業間取引の関係強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
142,960 |
77,190 |
企業間取引の関係強化 |
|
東洋テック㈱ |
62,500 |
75,777 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱カンセキ |
252,782 |
60,643 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱バロー |
18,240 |
50,140 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
11,200 |
39,562 |
企業間取引の関係強化 |
|
イオン㈱ |
21,108 |
33,593 |
企業間取引の維持・発展 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
39,000 |
31,935 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱キムラ |
74,929 |
30,531 |
企業間取引の維持・発展 |
|
新日本理化㈱ |
192,000 |
27,368 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱コメリ |
11,009 |
25,276 |
企業間取引の維持・発展 |
|
ダイトーケミックス㈱ |
100,000 |
22,545 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱電響社 |
30,000 |
19,335 |
企業間取引の円滑化 |
|
㈱りそなホールディングス |
43,210 |
17,784 |
企業間取引の関係強化 |
|
㈱ダイユーエイト |
25,000 |
17,545 |
企業間取引の維持・発展 |
|
大和ハウス工業㈱ |
5,000 |
15,892 |
企業間取引の維持・発展 |
|
フジコピアン㈱ |
100,000 |
15,883 |
企業間取引の円滑化 |
|
アークランドサカモト㈱ |
12,444 |
14,798 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱エンチョー |
32,672 |
14,487 |
企業間取引の維持・発展 |
|
コーナン商事㈱ |
8,566 |
14,271 |
企業間取引の維持・発展 |
|
片倉工業㈱ |
11,884 |
13,834 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ジュンテンドー |
96,000 |
13,061 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱サンデー |
6,655 |
10,402 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
4,176 |
10,131 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ＭｒＭａｘ |
31,518 |
9,183 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ナフコ |
5,000 |
8,237 |
企業間取引の維持・発展 |
|
㈱ケーヨー |
15,026 |
7,480 |
企業間取引の維持・発展 |
|
イオン九州㈱ |
1,980 |
3,294 |
企業間取引の維持・発展 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
15,240 |
－ |
16,280 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
15,240 |
－ |
16,280 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。