第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページ等から適時必要な情報を収集するとともに、収集した情報について、イントラネットや社内研修を通じ理解を共通にするよう努めております。さらに各種団体等の行う外部の研修にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,269,278	5,503,595
受取手形及び売掛金	※１ 3,020,209	※１ 3,151,413
有価証券	100,278	202,075
商品及び製品	2,511,811	2,436,588
仕掛品	30,634	28,237
原材料及び貯蔵品	217,819	199,320
前払費用	59,118	50,366
繰延税金資産	61,602	78,776
その他	57,171	41,682
貸倒引当金	△47,724	△45,039
流動資産合計	11,280,199	11,647,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,945,802	6,113,976
減価償却累計額	△4,956,335	△4,926,231
建物及び構築物（純額）	989,467	1,187,744
機械装置及び運搬具	1,940,758	1,954,127
減価償却累計額	△1,718,779	△1,741,943
機械装置及び運搬具（純額）	221,979	212,184
工具、器具及び備品	826,834	815,746
減価償却累計額	△787,659	△768,933
工具、器具及び備品（純額）	39,175	46,812
土地	3,484,609	3,475,506
リース資産	193,666	200,626
減価償却累計額	△175,516	△127,526
リース資産（純額）	18,149	73,099
建設仮勘定	96,433	－
有形固定資産合計	4,849,815	4,995,348
無形固定資産
リース資産	7,895	－
その他	194,738	192,949
無形固定資産合計	202,634	192,949
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,512,444	※１ 1,336,384
長期貸付金	－	380
長期前払費用	3,449	1,175
その他	523,366	448,223
貸倒引当金	△25,646	△25,513
投資その他の資産合計	2,013,612	1,760,651
固定資産合計	7,066,062	6,948,949
資産合計	18,346,262	18,595,966

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,159,212	※１ 1,417,981
短期借入金	1,460,000	1,490,000
リース債務	20,503	20,977
未払法人税等	132,447	211,345
未払消費税等	89,788	45,605
未払費用	356,014	364,850
賞与引当金	86,729	99,082
その他	73,145	57,169
流動負債合計	3,377,840	3,707,011
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	600,000	600,000
リース債務	6,863	58,063
繰延税金負債	159,968	80,570
役員退職慰労引当金	202,922	226,426
退職給付に係る負債	827,829	928,859
資産除去債務	35,162	35,162
その他	115,369	71,089
固定負債合計	3,448,114	3,500,172
負債合計	6,825,955	7,207,183
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,518	4,166,534
利益剰余金	1,404,385	1,579,561
自己株式	△185,039	△320,988
株主資本合計	11,254,883	11,294,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319,452	210,831
退職給付に係る調整累計額	△54,028	△116,174
その他の包括利益累計額合計	265,423	94,656
純資産合計	11,520,306	11,388,782
負債純資産合計	18,346,262	18,595,966

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	13,518,538	14,073,087
売上原価	※２,※４ 8,986,050	※２,※４ 9,325,532
売上総利益	4,532,487	4,747,554
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,101,269	※１,※２ 4,124,854
営業利益	431,217	622,699
営業外収益
受取利息	49,445	46,324
受取配当金	23,043	25,848
受取地代家賃	105,387	116,274
その他	43,839	34,102
営業外収益合計	221,715	222,549
営業外費用
支払利息	28,699	23,826
為替差損	－	21,467
支払地代家賃及び減価償却費	88,640	83,969
その他	53,542	56,080
営業外費用合計	170,882	185,344
経常利益	482,050	659,905
特別利益
投資有価証券売却益	－	16,585
特別利益合計	－	16,585
特別損失
減損損失	※３ 99,358	※３ 2,227
特別損失合計	99,358	2,227
税金等調整前当期純利益	382,692	674,263
法人税、住民税及び事業税	145,455	264,045
法人税等調整額	△49,649	△12,328
法人税等合計	95,806	251,716
当期純利益	286,885	422,547
親会社株主に帰属する当期純利益	286,885	422,547

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	286,885	422,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205,457	△108,621
退職給付に係る調整額	39,229	△62,145
その他の包括利益合計	※１,※２ 244,686	※１,※２ △170,766
包括利益	531,571	251,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	531,571	251,780

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,518	1,366,595	△134,304	11,267,827
当期変動額
剰余金の配当			△249,094		△249,094
親会社株主に帰属する当期純利益			286,885		286,885
自己株式の取得				△50,734	△50,734
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	37,790	△50,734	△12,944
当期末残高	5,869,017	4,166,518	1,404,385	△185,039	11,254,883

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	113,995	△93,258	20,737	11,288,564
当期変動額
剰余金の配当				△249,094
親会社株主に帰属する当期純利益				286,885
自己株式の取得				△50,734
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	205,457	39,229	244,686	244,686
当期変動額合計	205,457	39,229	244,686	231,741
当期末残高	319,452	△54,028	265,423	11,520,306

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,518	1,404,385	△185,039	11,254,883
当期変動額
剰余金の配当			△247,371		△247,371
親会社株主に帰属する当期純利益			422,547		422,547
自己株式の取得				△136,037	△136,037
自己株式の処分		15		88	104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	175,176	△135,948	39,243
当期末残高	5,869,017	4,166,534	1,579,561	△320,988	11,294,126

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	319,452	△54,028	265,423	11,520,306
当期変動額
剰余金の配当				△247,371
親会社株主に帰属する当期純利益				422,547
自己株式の取得				△136,037
自己株式の処分				104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108,621	△62,145	△170,766	△170,766
当期変動額合計	△108,621	△62,145	△170,766	△131,523
当期末残高	210,831	△116,174	94,656	11,388,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	382,692	674,263
減価償却費	196,594	184,306
減損損失	99,358	2,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,139	△2,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64,035	14,401
固定資産処分損益（△は益）	102	4,582
為替差損益（△は益）	△7,032	21,467
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16,585
受取利息及び受取配当金	△72,488	△72,172
支払利息	28,699	23,826
売上債権の増減額（△は増加）	89,360	△129,677
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112,668	96,118
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,594	258,768
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,523	△36,903
その他	△138,480	26,452
小計	492,964	1,048,256
利息及び配当金の受取額	174,117	68,413
利息の支払額	△28,305	△23,807
法人税等の支払額	△104,880	△185,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	533,895	907,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△197,133	△293,390
有形固定資産の売却による収入	925	7,067
投資有価証券の取得による支出	△107,288	△205,956
投資有価証券の売却による収入	46	32,025
貸付けによる支出	－	△620
貸付金の回収による収入	207	160
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△520	△14,584
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△7,511	77,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311,274	△298,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△400,000	－
社債の発行による収入	493,206	－
社債の償還による支出	△500,000	－
自己株式の売却による収入	－	104
自己株式の取得による支出	△50,734	△136,037
配当金の支払額	△249,520	△247,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	△737,048	△353,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,032	△21,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△507,394	234,317
現金及び現金同等物の期首残高	5,776,673	5,269,278
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,269,278	※ 5,503,595

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

アサヒ急送㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない関連会社（昭和精機工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実

　務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委

　員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関

　する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類

　し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及

　び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、

　「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

　評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形及び売掛金	136千円	116千円
投資有価証券（株式）	6,560	6,560
支払手形及び買掛金	199	12

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	21,441千円	22,454千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造・運送費	1,066,286千円	1,071,684千円
販促宣伝費	242,172	238,970
従業員給料手当	1,156,600	1,144,153
賞与引当金繰入額	58,475	69,365
退職給付費用	73,378	77,192
減価償却費	132,275	117,261
不動産賃借料	317,682	308,979

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
223,511千円	225,031千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
岡山県赤磐市	遊休資産	土地
山口県周南市	遊休資産	土地
奈良県吉野郡	遊休資産	土地
アメリカ合衆国カリフォルニア州	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産及び利用目的がなくなったことにより遊休となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,358千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産のうち、国内資産については路線価による評価額により、国外資産については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
山口県周南市	遊休資産	土地
奈良県吉野郡	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,227千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産のうち、国内資産については路線価による評価額により、国外資産については固定資産税評価額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
33,900千円	27,947千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	294,405千円	△151,793千円
組替調整額	－	△16,585
計	294,405	△168,379
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,009	△100,316
組替調整額	11,794	13,688
計	13,804	△86,628
税効果調整前合計	308,209	△255,008
税効果額	△63,523	84,241
その他の包括利益合計	244,686	△170,766

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	294,405千円	△168,379千円
税効果額	△88,948	59,758
税効果調整後	205,457	△108,621
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	13,804	△86,628
税効果額	25,425	24,482
税効果調整後	39,229	△62,145
その他の包括利益合計
税効果調整前	308,209	△255,008
税効果額	△63,523	84,241
税効果調整後	244,686	△170,766

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,230	－	－	46,230
合計	46,230	－	－	46,230
自己株式
普通株式（注）	940	313	－	1,253
合計	940	313	－	1,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加313千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、及び単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	249,094	5.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	247,371	利益剰余金	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,230	－	－	46,230
合計	46,230	－	－	46,230
自己株式
普通株式（注）	1,253	786	0	2,039
合計	1,253	786	0	2,039

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加786千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加773千株及び単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	247,371	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	243,049	利益剰余金	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,269,278	千円	5,503,595	千円
現金及び現金同等物	5,269,278		5,503,595

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	42,901	34,025
その他	1,006	873	133
合計	77,932	43,774	34,158

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	48,818	28,107
その他	1,006	1,006	－
合計	77,932	49,825	28,107

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	150	－
１年超	－	－
合計	150	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	607	154
減価償却費相当額	6,317	6,050
支払利息相当額	16	3

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内の規定に従い担当部門が決裁者の承認を得て実行し、毎月の取引実績及び残高の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,269,278	5,269,278	－
(2）受取手形及び売掛金	3,020,209
貸倒引当金(*1)	△47,724
	2,972,484	2,972,484	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,591,512	1,591,432	△79
資産計	9,833,275	9,833,195	△79
(1）支払手形及び買掛金	1,159,212	1,159,212	－
(2）短期借入金	1,460,000	1,460,000	－
(3）リース債務（流動負債）	20,503	20,290	△212
(4）未払法人税等	132,447	132,447	－
(5）未払消費税等	89,788	89,788	－
(6）未払費用	356,014	356,014	－
(7）社債	1,500,000	1,503,250	3,250
(8）長期借入金	600,000	601,583	1,583
(9）リース債務（固定負債）	6,863	6,463	△399
負債計	5,324,828	5,329,051	4,222
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの	50	50	－
(2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計(*2)	50	50	－

　(*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,503,595	5,503,595	－
(2）受取手形及び売掛金	3,151,413
貸倒引当金(*1)	△45,039
	3,106,373	3,106,373	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,517,250	1,515,109	△2,141
(4）長期貸付金	380	364	△16
資産計	10,127,600	10,125,442	△2,158
(1）支払手形及び買掛金	1,417,981	1,417,981	－
(2）短期借入金	1,490,000	1,490,000	－
(3）リース債務（流動負債）	20,977	20,617	△359
(4）未払法人税等	211,345	211,345	－
(5）未払消費税等	45,605	45,605	－
(6）未払費用	364,850	364,850	－
(7）社債	1,500,000	1,509,889	9,889
(8）長期借入金	600,000	604,401	4,401
(9）リース債務（固定負債）	58,063	54,408	△3,655
負債計	5,708,822	5,719,099	10,277
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの	△8,615	△8,615	－
(2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計(*2)	△8,615	△8,615	－

　(*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 （4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の受取見込額を残存期間に対応する社内で定めた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）リース債務（流動負債）、(7）社債、(8）長期借入金、(9）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	21,210	21,210

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,269,278	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,020,209	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100,000	100,000	－	－
合計	8,389,487	100,000	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,503,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,151,413	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	200,000	100,000	－	－
長期貸付金	－	380	－	－
合計	8,855,009	100,380	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,460,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	500,000	500,000	500,000	－
長期借入金	－	－	500,000	100,000	－	－
リース債務	20,503	4,655	2,207	－	－	－
合計	1,480,503	4,655	1,002,207	600,000	500,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,490,000	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	500,000	500,000	－	－
長期借入金	－	500,000	100,000	－	－	－
リース債務	20,977	18,529	16,321	16,321	6,890	－
合計	1,510,977	1,018,529	616,321	516,321	6,890	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,278	100,320	41
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,278	100,320	41
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,658	100,310	△348
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,658	100,310	△348
合計		200,936	200,630	△306

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	304,537	302,395	△2,141
	(3）その他	－	－	－
	小計	304,537	302,395	△2,141
合計		304,537	302,395	△2,141

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,361,071	880,637	480,433
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,361,071	880,637	480,433
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	29,504	40,155	△10,650
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	29,504	40,155	△10,650
合計		1,390,575	920,793	469,782

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	936,792	577,701	359,091
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	936,792	577,701	359,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	275,920	333,609	△57,688
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	275,920	333,609	△57,688
合計		1,212,713	911,310	301,402

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	46	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	46	3	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	32,025	16,585	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	32,025	16,585	－

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	71,952	－	50	50
合計		71,952	－	50	50

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等か提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	177,247	－	168,631	△8,615
合計		177,247	－	168,631	△8,615

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等か提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	100,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	100,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	803,023千円	827,829千円
勤務費用	50,857	51,255
利息費用	8,832	9,082
数理計算上の差異の発生額	△2,009	100,316
退職給付の支払額	△32,874	△59,624
退職給付債務の期末残高	827,829	928,859

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	827,829千円	928,859千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	827,829	928,859
退職給付に係る負債	827,829	928,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	827,829	928,859

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	50,857千円	51,255千円
利息費用	8,832	9,082
数理計算上の差異の費用処理額	16,211	18,105
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	71,484	74,026

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△4,416千円	△4,416千円
数理計算上の差異	18,221	△82,211
合　計	13,804	△86,628

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	27,238千円	22,821千円
未認識数理計算上の差異	△106,691	△188,903
合　計	△79,453	△166,082

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2％	0.0％
予想昇給率	3.5％	3.5％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,914千円、当連結会計年度16,698千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,738千円、当連結会計年度32,161千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（平成26年３月31日現在）	（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	31,270,315千円	35,338,881千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	34,911,595	39,808,996
合　計	△3,641,279	△4,470,114

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　2.993％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　3.017％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金（平成26年３月31日現在3,059,771千円、平成27年３月31日現在3,641,279千円）、当年度不足金（平成26年３月31日現在581,507千円、平成27年３月31日現在828,834千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,952千円		19,224千円
賞与引当金	28,620		30,527
退職給付に係る負債	265,155		279,319
貸倒引当金	16,195		21,201
役員退職慰労引当金	64,935		68,287
減損損失	242,399		228,297
たな卸資産未実現利益	6,736		6,037
その他	83,071		75,686
繰延税金資産小計	717,066		728,581
評価性引当額	△574,015		△561,600
繰延税金資産合計	143,051		166,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,330		△90,571
子会社資産評価益	△91,085		△78,203
繰延税金負債合計	△241,416		△168,775
繰延税金資産（負債）の純額	△98,365		△1,794

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△2.0
住民税均等割	5.6		3.2
試験研究費等の税額控除額	△8.7		△2.9
評価性引当額の増減（減少：△）	△6.6		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.1
その他	△1.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		37.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.28％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.05％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,211千円減少し、法人税等調整額が3,572千円、その他有価証券評価差額金が5,877千円、子会社資産評価益が12,882千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,238千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.272％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	35,162千円	35,162千円
期末残高	35,162	35,162

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,762千円、減損損失は99,358千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,683千円、減損損失は2,227千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,611,412	1,519,625
	期中増減額	△91,786	53,300
	期末残高	1,519,625	1,572,926
期末時価		1,420,518	1,470,060

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△99,358千円）及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の増減額は、主として賃貸用への用途変更による増加（79,255千円）及び減価償却による減少（△18,717千円）であります。

３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,205,109	5,151,552	13,356,662	161,875	13,518,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,680	－	27,680	－	27,680
計	8,232,790	5,151,552	13,384,342	161,875	13,546,218
セグメント利益	301,310	107,721	409,032	22,002	431,034
セグメント資産	11,081,686	5,248,222	16,329,909	1,531,450	17,861,359
その他の項目
減価償却費	119,873	39,258	159,132	17,555	176,688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66,958	9,164	76,122	14,123	90,246

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,362,459	5,576,646	13,939,105	133,981	14,073,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,982	－	32,982	－	32,982
計	8,395,441	5,576,646	13,972,088	133,981	14,106,069
セグメント利益	458,753	131,220	589,974	36,576	626,550
セグメント資産	10,944,406	5,218,174	16,162,581	1,962,701	18,125,282
その他の項目
減価償却費	113,833	34,148	147,981	17,628	165,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,826	329,292	419,119	3,944	423,063

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,384,342	13,972,088
「その他」の区分の売上高	161,875	133,981
セグメント間取引消去	△27,680	△32,982
連結財務諸表の売上高	13,518,538	14,073,087

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	409,032	589,974
「その他」の区分の利益	22,002	36,576
セグメント間取引消去	183	△3,851
連結財務諸表の営業利益	431,217	622,699

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,329,909	16,162,581
「その他」の区分の資産	1,531,450	1,962,701
全社資産（注）	484,902	470,684
連結財務諸表の資産合計	18,346,262	18,595,966

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	159,132	147,981	17,555	17,628	19,906	18,695	196,594	184,306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76,122	419,119	14,123	3,944	－	7,400	90,246	430,463

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		8,205,109	5,151,552	13,356,662	161,875	13,518,538

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,759,233	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		8,362,459	5,576,646	13,939,105	133,981	14,073,087

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,890,755	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	99,358	99,358

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	2,227	2,227

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	256円14銭	257円72銭
１株当たり当期純利益金額	6円36銭	9円45銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	286,885	422,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	286,885	422,547
期中平均株式数（千株）	45,105	44,712

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサヒペン	第15回無担保社債	平成24年 ９月25日	500,000	500,000	0.540	なし	平成29年 ９月25日
㈱アサヒペン	第16回無担保社債	平成25年 ９月26日	500,000	500,000	0.680	なし	平成30年 ９月26日
㈱アサヒペン	第17回無担保社債	平成26年 ８月29日	500,000	500,000	0.460	なし	平成31年 ８月29日
合計		－	1,500,000	1,500,000	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	500,000	500,000	500,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,460,000	1,490,000	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,503	20,977	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600,000	600,000	1.11	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,863	58,063	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,087,366	2,169,040	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	100,000	－	－
リース債務	18,529	16,321	16,321	6,890

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,905,519	7,537,781	11,229,985	14,073,087
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	212,655	423,801	692,473	674,263
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	128,737	267,459	443,225	422,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.86	5.95	9.87	9.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.86	3.08	3.93	△0.47