2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,813,672

4,931,610

受取手形

※1 848,203

※1 867,495

売掛金

※1 2,050,032

※1 2,097,848

有価証券

100,278

202,075

商品及び製品

2,013,301

1,896,149

仕掛品

2,953

3,448

原材料及び貯蔵品

141,254

136,181

前渡金

8,218

2,592

前払費用

50,488

42,057

関係会社短期貸付金

445,000

485,000

未収入金

※1 50,205

※1 46,435

繰延税金資産

46,982

65,333

その他

※1 16,812

※1 56,558

貸倒引当金

47,724

45,039

流動資産合計

10,539,676

10,787,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

897,689

1,102,496

構築物

41,691

47,350

機械及び装置

200,973

196,743

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

38,547

45,779

土地

2,352,404

2,352,404

リース資産

18,149

73,099

建設仮勘定

96,433

有形固定資産合計

3,645,889

3,817,874

無形固定資産

 

 

電話加入権

13,564

13,564

借地権

170,000

170,000

ソフトウエア

5,619

3,829

リース資産

7,895

無形固定資産合計

197,079

187,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,495,578

1,318,723

関係会社株式

71,560

71,560

長期貸付金

380

関係会社長期貸付金

2,501,394

2,389,621

長期前払費用

3,449

1,175

差入保証金

94,054

16,282

その他

338,561

342,234

貸倒引当金

1,895,525

1,895,442

投資その他の資産合計

2,609,072

2,244,534

固定資産合計

6,452,041

6,249,803

資産合計

16,991,718

17,037,550

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

148,268

165,161

買掛金

※1 649,444

※1 766,243

短期借入金

750,000

750,000

リース債務

20,503

20,977

未払金

※1 38,428

※1 25,326

未払法人税等

124,896

201,137

未払消費税等

60,614

23,780

未払費用

※1 351,102

※1 346,063

預り金

10,817

10,267

前受収益

8,584

3,819

賞与引当金

65,855

78,096

その他

8,615

流動負債合計

2,228,513

2,399,488

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,500,000

長期借入金

600,000

600,000

リース債務

6,863

58,063

繰延税金負債

93,835

51,628

退職給付引当金

677,381

692,021

役員退職慰労引当金

199,886

222,558

その他

62,299

18,019

固定負債合計

3,140,265

3,142,291

負債合計

5,368,779

5,541,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,418,409

2,418,409

その他資本剰余金

1,748,109

1,748,125

資本剰余金合計

4,166,518

4,166,534

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,150,000

繰越利益剰余金

353,992

421,880

利益剰余金合計

1,453,992

1,571,880

自己株式

185,039

320,988

株主資本合計

11,304,489

11,286,444

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

318,449

209,326

評価・換算差額等合計

318,449

209,326

純資産合計

11,622,939

11,495,770

負債純資産合計

16,991,718

17,037,550

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 11,417,766

※1 11,732,142

売上原価

※1 7,487,230

※1 7,629,939

売上総利益

3,930,535

4,102,203

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,656,155

※1,※2 3,636,375

営業利益

274,380

465,827

営業外収益

 

 

受取利息

※1 62,310

※1 57,969

有価証券利息

931

1,931

受取配当金

※1 69,932

※1 61,747

受取地代家賃

※1 115,779

※1 127,686

その他

※1 47,013

※1 37,481

営業外収益合計

295,967

286,816

営業外費用

 

 

支払利息

14,038

10,212

社債利息

9,534

8,400

為替差損

21,467

支払地代家賃及び減価償却費

90,308

85,184

その他

53,374

58,883

営業外費用合計

167,255

184,146

経常利益

403,092

568,497

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16,585

特別利益合計

16,585

特別損失

 

 

減損損失

22,142

特別損失合計

22,142

税引前当期純利益

380,949

585,083

法人税、住民税及び事業税

106,080

220,448

法人税等調整額

49,864

624

法人税等合計

56,216

219,824

当期純利益

324,732

365,259

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,869,017

2,418,409

1,748,109

4,166,518

1,050,000

328,354

1,378,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

249,094

249,094

当期純利益

 

 

 

 

 

324,732

324,732

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,000

25,637

75,637

当期末残高

5,869,017

2,418,409

1,748,109

4,166,518

1,100,000

353,992

1,453,992

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

134,304

11,279,586

113,282

113,282

11,392,869

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

249,094

 

 

249,094

当期純利益

 

324,732

 

 

324,732

自己株式の取得

50,734

50,734

 

 

50,734

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

205,166

205,166

205,166

当期変動額合計

50,734

24,902

205,166

205,166

230,069

当期末残高

185,039

11,304,489

318,449

318,449

11,622,939

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,869,017

2,418,409

1,748,109

4,166,518

1,100,000

353,992

1,453,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

247,371

247,371

当期純利益

 

 

 

 

 

365,259

365,259

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

50,000

67,887

117,887

当期末残高

5,869,017

2,418,409

1,748,125

4,166,534

1,150,000

421,880

1,571,880

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

185,039

11,304,489

318,449

318,449

11,622,939

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

247,371

 

 

247,371

当期純利益

 

365,259

 

 

365,259

自己株式の取得

136,037

136,037

 

 

136,037

自己株式の処分

88

104

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

109,123

109,123

109,123

当期変動額合計

135,948

18,044

109,123

109,123

127,168

当期末残高

320,988

11,286,444

209,326

209,326

11,495,770

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ………時価法

(3)たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

624,844千円

623,760千円

短期金銭債務

110,672

102,390

 

2 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

大豊塗料㈱

450,000千円

大豊塗料㈱

450,000千円

450,000

450,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

1,125,929千円

 

1,183,154千円

 仕入高

76,208

81,944

 その他の営業取引

1,053,514

1,035,570

営業取引以外の取引による取引高

89,329

86,933

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

荷造・運送費

1,451,432千円

1,421,842千円

販促宣伝費

237,927

235,151

従業員給料手当

671,606

656,245

退職給付費用

71,134

72,936

賞与引当金繰入額

47,698

56,842

減価償却費

130,432

114,677

不動産賃借料

233,402

239,095

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,785千円

 

17,494千円

賞与引当金

21,732

 

24,061

退職給付引当金

217,012

 

208,150

貸倒引当金

614,560

 

583,115

役員退職慰労引当金

63,963

 

67,125

関係会社株式評価損

196,322

 

184,358

減損損失

202,216

 

189,894

その他

50,453

 

47,465

繰延税金資産小計

1,375,046

 

1,321,665

評価性引当額

△1,272,040

 

△1,218,035

繰延税金資産合計

103,005

 

103,630

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△149,858

 

△89,925

繰延税金負債合計

△149,858

 

△89,925

繰延税金資産(負債)の純額

△46,852

 

13,705

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.0%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.3

 

△2.3

住民税均等割

4.6

 

3.0

試験研究費等の税額控除額

△7.5

 

△2.9

評価性引当額の増減(減少:△)

△13.9

 

4.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

 

1.3

その他

△4.4

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8

 

37.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.28%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.05%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は858千円増加し、法人税等調整額が4,976千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,835千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

897,689

278,414

4,706

68,900

1,102,496

3,984,528

構築物

41,691

10,232

0

4,573

47,350

468,633

機械及び装置

200,973

37,096

0

41,326

196,743

1,457,719

車両運搬具

0

0

0

2,746

工具、器具及び備品

38,547

29,885

19

22,634

45,779

704,222

土地

2,352,404

2,352,404

リース資産

18,149

75,564

20,613

73,099

127,526

建設仮勘定

96,433

96,433

3,645,889

431,192

101,158

158,049

3,817,874

6,745,378

無形固定資産

電話加入権

13,564

13,564

借地権

170,000

170,000

ソフトウエア

5,619

1,789

3,829

リース資産

7,895

7,895

197,079

9,684

187,394

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         西部流通センター 物流倉庫            247,716千円

構築物        西部流通センター 物流設備             7,726千円

機械及び装置     西部流通センター 物流設備             25,600千円

工具、器具及び備品  西部流通センター 物流設備             10,638千円

リース資産      大阪本社     情報システム基幹サーバーの更新  65,496千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,943,250

454

3,222

1,940,482

賞与引当金

65,855

67,310

55,069

78,096

役員退職慰労引当金

199,886

22,672

222,558

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。