第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,503,595	5,491,184
受取手形及び売掛金	※１ 3,151,413	※１ 3,009,647
有価証券	202,075	－
商品及び製品	2,436,588	2,577,626
仕掛品	28,237	28,419
原材料及び貯蔵品	199,320	187,100
前払費用	50,366	49,746
繰延税金資産	78,776	78,384
その他	41,682	57,972
貸倒引当金	△45,039	△14,927
流動資産合計	11,647,017	11,465,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,113,976	6,223,869
減価償却累計額	△4,926,231	△4,997,087
建物及び構築物（純額）	1,187,744	1,226,781
機械装置及び運搬具	1,954,127	2,025,971
減価償却累計額	△1,741,943	△1,775,870
機械装置及び運搬具（純額）	212,184	250,100
工具、器具及び備品	815,746	833,612
減価償却累計額	△768,933	△772,142
工具、器具及び備品（純額）	46,812	61,469
土地	3,475,506	3,474,347
リース資産	200,626	200,626
減価償却累計額	△127,526	△147,155
リース資産（純額）	73,099	53,471
有形固定資産合計	4,995,348	5,066,170
無形固定資産	192,949	193,010
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,336,384	※１ 1,944,396
長期貸付金	380	282
長期前払費用	1,175	2,047
その他	448,223	455,354
貸倒引当金	△25,513	△25,376
投資その他の資産合計	1,760,651	2,376,704
固定資産合計	6,948,949	7,635,885
資産合計	18,595,966	19,101,040

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,417,981	※１ 1,399,089
短期借入金	1,490,000	870,000
1年内返済予定の長期借入金	－	500,000
1年内償還予定の社債	－	500,000
リース債務	20,977	18,529
未払法人税等	211,345	175,544
未払消費税等	45,605	52,319
未払費用	364,850	339,642
賞与引当金	99,082	99,525
返品調整引当金	－	29,165
その他	57,169	85,227
流動負債合計	3,707,011	4,069,044
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	600,000	100,000
リース債務	58,063	39,352
繰延税金負債	80,570	225,344
役員退職慰労引当金	226,426	210,068
退職給付に係る負債	928,859	872,903
資産除去債務	35,162	35,162
その他	71,089	71,159
固定負債合計	3,500,172	3,053,989
負債合計	7,207,183	7,123,034
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	1,579,561	1,919,148
自己株式	△320,988	△407,044
株主資本合計	11,294,126	11,547,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,831	495,648
退職給付に係る調整累計額	△116,174	△65,298
その他の包括利益累計額合計	94,656	430,349
純資産合計	11,388,782	11,978,006
負債純資産合計	18,595,966	19,101,040

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	14,073,087	13,537,268
売上原価	※２,※４ 9,325,532	※２,※４ 8,776,924
売上総利益	4,747,554	4,760,343
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,124,854	※１,※２ 4,011,586
営業利益	622,699	748,756
営業外収益
受取利息	46,324	42,084
受取配当金	25,848	28,442
受取地代家賃	116,274	68,068
その他	34,102	32,987
営業外収益合計	222,549	171,583
営業外費用
支払利息	23,826	21,811
為替差損	21,467	129
支払地代家賃及び減価償却費	83,969	－
減価償却費	－	17,587
その他	56,080	59,261
営業外費用合計	185,344	98,790
経常利益	659,905	821,550
特別利益
投資有価証券売却益	16,585	21,892
特別利益合計	16,585	21,892
特別損失
減損損失	※３ 2,227	※３ 1,159
特別損失合計	2,227	1,159
税金等調整前当期純利益	674,263	842,283
法人税、住民税及び事業税	264,045	263,479
法人税等調整額	△12,328	△3,832
法人税等合計	251,716	259,646
当期純利益	422,547	582,636
親会社株主に帰属する当期純利益	422,547	582,636

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	422,547	582,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108,621	284,817
退職給付に係る調整額	△62,145	50,875
その他の包括利益合計	※１,※２ △170,766	※１,※２ 335,693
包括利益	251,780	918,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	251,780	918,329

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,518	1,404,385	△185,039	11,254,883
当期変動額
剰余金の配当			△247,371		△247,371
親会社株主に帰属する当期純利益			422,547		422,547
自己株式の取得				△136,037	△136,037
自己株式の処分		15		88	104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	175,176	△135,948	39,243
当期末残高	5,869,017	4,166,534	1,579,561	△320,988	11,294,126

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	319,452	△54,028	265,423	11,520,306
当期変動額
剰余金の配当				△247,371
親会社株主に帰属する当期純利益				422,547
自己株式の取得				△136,037
自己株式の処分				104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108,621	△62,145	△170,766	△170,766
当期変動額合計	△108,621	△62,145	△170,766	△131,523
当期末残高	210,831	△116,174	94,656	11,388,782

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	1,579,561	△320,988	11,294,126
当期変動額
剰余金の配当			△243,049		△243,049
親会社株主に帰属する当期純利益			582,636		582,636
自己株式の取得				△86,056	△86,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	339,586	△86,056	253,530
当期末残高	5,869,017	4,166,534	1,919,148	△407,044	11,547,656

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	210,831	△116,174	94,656	11,388,782
当期変動額
剰余金の配当				△243,049
親会社株主に帰属する当期純利益				582,636
自己株式の取得				△86,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	284,817	50,875	335,693	335,693
当期変動額合計	284,817	50,875	335,693	589,223
当期末残高	495,648	△65,298	430,349	11,978,006

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	674,263	842,283
減価償却費	184,306	180,043
減損損失	2,227	1,159
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,353	443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,818	△30,249
返品調整引当金の増減額（△は減少）	－	29,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,401	16,062
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,503	△16,358
固定資産処分損益（△は益）	4,582	902
為替差損益（△は益）	21,467	129
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,585	△21,892
受取利息及び受取配当金	△72,172	△68,182
支払利息	23,826	21,811
売上債権の増減額（△は増加）	△129,677	141,257
たな卸資産の増減額（△は増加）	96,118	△128,999
仕入債務の増減額（△は減少）	258,768	△18,860
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,903	4,922
その他	△9,404	△34,153
小計	1,048,256	919,484
利息及び配当金の受取額	68,413	70,822
利息の支払額	△23,807	△21,789
法人税等の支払額	△185,148	△304,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	907,714	663,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△293,390	△233,706
有形固定資産の売却による収入	7,067	833
投資有価証券の取得による支出	△205,956	△205,475
投資有価証券の売却による収入	32,025	31,759
投資有価証券の償還による収入	100,000	200,000
貸付けによる支出	△620	－
貸付金の回収による収入	160	176
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△14,584	△3,560
投資その他の資産の増減額（△は増加）	77,192	△8,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,106	△218,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	△620,000
社債の発行による収入	－	500,000
自己株式の売却による収入	104	－
自己株式の取得による支出	△136,037	△86,056
配当金の支払額	△247,890	△243,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,823	△449,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,467	△8,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	234,317	△12,410
現金及び現金同等物の期首残高	5,269,278	5,503,595
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,503,595	※ 5,491,184

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

アサヒ急送㈱

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（昭和精機工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ  その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

  販売した製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形及び売掛金	116千円	109千円
投資有価証券（株式）	6,560	6,560
支払手形及び買掛金	12	1,497

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	22,454千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造・運送費	1,071,684千円	1,010,840千円
販促宣伝費	238,970	238,049
従業員給料手当	1,144,153	1,119,092
賞与引当金繰入額	69,365	79,787
退職給付費用	77,192	88,820
減価償却費	117,261	117,328
不動産賃借料	308,979	308,608

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
225,031千円	218,787千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
山口県周南市	遊休資産	土地
奈良県吉野郡	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,227千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
山口県周南市	遊休資産	土地
奈良県吉野郡	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,159千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
27,947千円	26,160千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△151,793千円	434,564千円
組替調整額	△16,585	△21,892
計	△168,379	412,672
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△100,316	40,885
組替調整額	13,688	31,133
計	△86,628	72,018
税効果調整前合計	△255,008	484,691
税効果額	84,241	△148,997
その他の包括利益合計	△170,766	335,693

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△168,379千円	412,672千円
税効果額	59,758	△127,854
税効果調整後	△108,621	284,817
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△86,628	72,018
税効果額	24,482	△21,143
税効果調整後	△62,145	50,875
その他の包括利益合計
税効果調整前	△255,008	484,691
税効果額	84,241	△148,997
税効果調整後	△170,766	335,693

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,230	－	－	46,230
合計	46,230	－	－	46,230
自己株式
普通株式（注）	1,253	786	0	2,039
合計	1,253	786	0	2,039

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加786千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加773千株及び単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	247,371	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	243,049	利益剰余金	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,230	－	－	46,230
合計	46,230	－	－	46,230
自己株式
普通株式（注）	2,039	506	－	2,545
合計	2,039	506	－	2,545

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加506千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株及び単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	243,049	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,262	利益剰余金	5.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,503,595	千円	5,491,184	千円
現金及び現金同等物	5,503,595		5,491,184

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	48,818	28,107
その他	1,006	1,006	－
合計	77,932	49,825	28,107

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	54,735	22,190
合計	76,926	54,735	22,190

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	154	－
減価償却費相当額	6,050	5,917
支払利息相当額	3	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内の規定に従い担当部門が決裁者の承認を得て実行し、毎月の取引実績及び残高の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,503,595	5,503,595	－
(2）受取手形及び売掛金	3,151,413
貸倒引当金(*1)	△45,039
	3,106,373	3,106,373	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,517,250	1,515,109	△2,141
(4）長期貸付金	380	364	△16
資産計	10,127,600	10,125,442	△2,158
(1）支払手形及び買掛金	1,417,981	1,417,981	－
(2）短期借入金	1,490,000	1,490,000	－
(3）リース債務（流動負債）	20,977	20,617	△359
(4）未払法人税等	211,345	211,345	－
(5）未払消費税等	45,605	45,605	－
(6）未払費用	364,850	364,850	－
(7）社債	1,500,000	1,509,889	9,889
(8）長期借入金	600,000	604,401	4,401
(9）リース債務（固定負債）	58,063	54,408	△3,655
負債計	5,708,822	5,719,099	10,277
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの	△8,615	△8,615	－
(2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計(*2)	△8,615	△8,615	－

　(*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,491,184	5,491,184	－
(2）受取手形及び売掛金	3,009,647
貸倒引当金(*)	△14,927
	2,994,720	2,994,720	－
(3）投資有価証券	1,923,186	1,922,999	△187
(4）長期貸付金	282	275	△7
資産計	10,409,374	10,409,179	△194
(1）支払手形及び買掛金	1,399,089	1,399,089	－
(2）短期借入金	870,000	870,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	500,000	501,697	1,697
(4）１年内償還予定の社債	500,000	499,420	△579
(5）リース債務（流動負債）	18,529	18,241	△288
(6）未払法人税等	175,544	175,544	－
(7）未払消費税等	52,319	52,319	－
(8）未払費用	339,642	339,642	－
(9）社債	1,500,000	1,504,384	4,384
(10）長期借入金	100,000	100,554	554
(11）リース債務（固定負債）	39,352	37,342	△2,010
負債計	5,494,479	5,498,236	3,757
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
(2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

　(*） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 （4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の受取見込額を残存期間に対応する社内で定めた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等、(8）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）１年内返済予定の長期借入金、(4）１年内償還予定の社債、(5）リース債務（流動負債）、(9）社債、　(10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	21,210	21,210

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,503,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,151,413	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	200,000	100,000	－	－
長期貸付金	－	380	－	－
合計	8,855,009	100,380	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,491,184	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,009,647	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	300,000	－	－
長期貸付金	－	282	－	－
合計	8,500,832	300,282	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,490,000	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	500,000	500,000	－	－
長期借入金	－	500,000	100,000	－	－	－
リース債務	20,977	18,529	16,321	16,321	6,890	－
合計	1,510,977	1,018,529	616,321	516,321	6,890	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	870,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	500,000	－	500,000	－
長期借入金	500,000	100,000	－	－	－	－
リース債務	18,529	16,321	16,321	6,709	－	－
合計	1,888,529	616,321	516,321	6,709	500,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	304,537	302,395	△2,141
	(3）その他	－	－	－
	小計	304,537	302,395	△2,141
合計		304,537	302,395	△2,141

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,169	169
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,169	169
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	202,192	201,835	△357
	(3）その他	－	－	－
	小計	202,192	201,835	△357
合計		302,192	302,004	△187

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	936,792	577,701	359,091
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	936,792	577,701	359,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	275,920	333,609	△57,688
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	275,920	333,609	△57,688
合計		1,212,713	911,310	301,402

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,457,597	726,519	731,078
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,457,597	726,519	731,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	163,396	180,399	△17,003
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	163,396	180,399	△17,003
合計		1,620,994	906,919	714,075

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	32,025	16,585	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	32,025	16,585	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	31,759	21,892	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31,759	21,892	－

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	177,247	－	168,631	△8,615
合計		177,247	－	168,631	△8,615

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等か提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	100,000	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	100,000	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	827,829千円	928,859千円
勤務費用	51,255	57,518
利息費用	9,082	－
数理計算上の差異の発生額	100,316	△40,885
退職給付の支払額	△59,624	△72,590
退職給付債務の期末残高	928,859	872,903

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	928,859千円	872,903千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	928,859	872,903
退職給付に係る負債	928,859	872,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	928,859	872,903

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	51,255千円	57,518千円
利息費用	9,082	－
数理計算上の差異の費用処理額	18,105	35,550
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	74,026	88,652

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△4,416千円	△4,416千円
数理計算上の差異	△82,211	76,435
合　計	△86,628	72,018

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	22,821千円	18,404千円
未認識数理計算上の差異	△188,903	△112,467
合　計	△166,082	△94,063

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	3.5％	3.6％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,698千円、当連結会計年度16,053千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,161千円、当連結会計年度10,663千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（平成27年３月31日現在）	（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	35,338,881千円	35,739,324千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,808,996	39,372,380
合　計	△4,470,114	△3,633,055

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　3.017％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　2.942％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金（平成27年３月31日現在3,641,279千円、平成28年３月31日現在4,470,114千円）、当年度不足金（平成27年３月31日現在828,834千円）及び当年度剰余金（平成28年３月31日現在837,058千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,224千円		17,495千円
賞与引当金	30,527		31,006
退職給付に係る負債	279,319		238,466
貸倒引当金	21,201		12,324
役員退職慰労引当金	68,287		64,238
減損損失	228,297		234,285
たな卸資産未実現利益	6,037		9,723
その他	75,686		121,095
繰延税金資産小計	728,581		728,635
評価性引当額	△561,600		△576,753
繰延税金資産合計	166,980		151,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,571		△218,426
子会社資産評価益	△78,203		△80,415
繰延税金負債合計	△168,775		△298,842
繰延税金資産（負債）の純額	△1,794		△146,960

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	3.2
試験研究費等の税額控除額	△2.9
評価性引当額の増減（減少：△）	3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.272％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	35,162千円	35,162千円
期末残高	35,162	35,162

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,683千円、減損損失は2,227千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,607千円、減損損失は1,159千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,519,625	1,572,926
	期中増減額	53,300	△11,125
	期末残高	1,572,926	1,561,800
期末時価		1,470,060	1,473,873

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として賃貸用への用途変更による増加（79,255千円）及び減価償却による減少（△18,717千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減価償却による減少（△16,765千円）であります。

３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,362,459	5,576,646	13,939,105	133,981	14,073,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,982	－	32,982	－	32,982
計	8,395,441	5,576,646	13,972,088	133,981	14,106,069
セグメント利益	458,753	131,220	589,974	36,576	626,550
セグメント資産	10,944,406	5,218,174	16,162,581	1,962,701	18,125,282
その他の項目
減価償却費	113,833	34,148	147,981	17,628	165,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,826	329,292	419,119	3,944	423,063

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,067,644	5,324,111	13,391,756	145,512	13,537,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,330	－	25,330	－	25,330
計	8,092,974	5,324,111	13,417,086	145,512	13,562,598
セグメント利益	592,964	116,733	709,698	41,693	751,392
セグメント資産	11,320,428	5,291,229	16,611,657	2,018,481	18,630,139
その他の項目
減価償却費	91,768	52,157	143,926	18,530	162,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	176,330	29,396	205,727	30,260	235,988

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,972,088	13,417,086
「その他」の区分の売上高	133,981	145,512
セグメント間取引消去	△32,982	△25,330
連結財務諸表の売上高	14,073,087	13,537,268

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	589,974	709,698
「その他」の区分の利益	36,576	41,693
セグメント間取引消去	△3,851	△2,635
連結財務諸表の営業利益	622,699	748,756

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,162,581	16,611,657
「その他」の区分の資産	1,962,701	2,018,481
全社資産（注）	470,684	470,901
連結財務諸表の資産合計	18,595,966	19,101,040

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	147,981	143,926	17,628	18,530	18,695	17,587	184,306	180,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	419,119	205,727	3,944	30,260	7,400	17,833	430,463	253,821

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		8,362,459	5,576,646	13,939,105	133,981	14,073,087

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,890,755	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		8,067,644	5,324,111	13,391,756	145,512	13,537,268

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,839,555	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	2,227	2,227

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	1,159	1,159

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	257円72銭	274円20銭
１株当たり当期純利益金額	9円45銭	13円25銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	422,547	582,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	422,547	582,636
期中平均株式数（千株）	44,712	43,966

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサヒペン	第15回無担保社債	平成24年 ９月25日	500,000	500,000 (500,000)	0.540	なし	平成29年 ９月25日
㈱アサヒペン	第16回無担保社債	平成25年 ９月26日	500,000	500,000	0.680	なし	平成30年 ９月26日
㈱アサヒペン	第17回無担保社債	平成26年 ８月29日	500,000	500,000	0.460	なし	平成31年 ８月29日
㈱アサヒペン	第18回無担保社債	平成29年 ３月31日	－	500,000	0.230	なし	平成34年 ３月31日
合計		－	1,500,000	2,000,000 (500,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	500,000	500,000	－	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,490,000	870,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500,000	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,977	18,529	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600,000	100,000	1.11	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,063	39,352	－	平成32年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,169,040	1,527,882	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	－	－	－
リース債務	16,321	16,321	6,709	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,916,399	7,303,378	10,785,895	13,537,268
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	281,169	485,189	808,410	842,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	184,310	318,460	543,956	582,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.17	7.21	12.35	13.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.17	3.04	5.15	0.89