２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,931,610	5,026,812
受取手形	※１ 867,495	※１ 885,139
売掛金	※１ 2,097,848	※１ 2,099,692
有価証券	202,075	－
商品及び製品	1,896,149	1,941,780
仕掛品	3,448	3,094
原材料及び貯蔵品	136,181	125,372
前渡金	2,592	1,249
前払費用	42,057	39,908
関係会社短期貸付金	485,000	935,000
未収入金	※１ 46,435	※１ 67,070
繰延税金資産	65,333	56,312
その他	※１ 56,558	※１ 55,929
貸倒引当金	△45,039	△14,927
流動資産合計	10,787,747	11,222,434
固定資産
有形固定資産
建物	1,102,496	1,075,644
構築物	47,350	52,521
機械及び装置	196,743	225,107
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	45,779	60,943
土地	2,352,404	2,352,404
リース資産	73,099	53,471
有形固定資産合計	3,817,874	3,820,092
無形固定資産
電話加入権	13,564	13,564
借地権	170,000	170,000
ソフトウエア	3,829	3,890
無形固定資産合計	187,394	187,455
投資その他の資産
投資有価証券	1,318,723	1,925,809
関係会社株式	71,560	71,560
長期貸付金	380	282
関係会社長期貸付金	2,389,621	2,333,562
長期前払費用	1,175	2,018
差入保証金	16,282	16,439
その他	342,234	349,934
貸倒引当金	△1,895,442	△1,895,355
投資その他の資産合計	2,244,534	2,804,251
固定資産合計	6,249,803	6,811,799
資産合計	17,037,550	18,034,234

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	165,161	145,753
買掛金	※１ 766,243	※１ 857,287
短期借入金	750,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	－	500,000
1年内償還予定の社債	－	500,000
リース債務	20,977	18,529
未払金	※１ 25,326	※１ 62,565
未払法人税等	201,137	159,494
未払消費税等	23,780	41,740
未払費用	※１ 346,063	※１ 334,285
預り金	10,267	7,576
前受収益	3,819	3,690
賞与引当金	78,096	76,186
返品調整引当金	－	29,165
その他	8,615	－
流動負債合計	2,399,488	3,336,274
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	600,000	100,000
リース債務	58,063	39,352
繰延税金負債	51,628	176,391
退職給付引当金	692,021	705,310
役員退職慰労引当金	222,558	209,306
その他	18,019	18,019
固定負債合計	3,142,291	2,748,381
負債合計	5,541,779	6,084,655
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金
資本準備金	2,418,409	2,418,409
その他資本剰余金	1,748,125	1,748,125
資本剰余金合計	4,166,534	4,166,534
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,150,000	1,270,000
繰越利益剰余金	421,880	557,382
利益剰余金合計	1,571,880	1,827,382
自己株式	△320,988	△407,044
株主資本合計	11,286,444	11,455,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,326	493,688
評価・換算差額等合計	209,326	493,688
純資産合計	11,495,770	11,949,578
負債純資産合計	17,037,550	18,034,234

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 11,732,142	※１ 11,421,568
売上原価	※１ 7,629,939	※１ 7,315,250
売上総利益	4,102,203	4,106,318
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,636,375	※１,※２ 3,541,204
営業利益	465,827	565,114
営業外収益
受取利息	※１ 57,969	※１ 54,756
有価証券利息	1,931	900
受取配当金	※１ 61,747	※１ 43,299
受取地代家賃	※１ 127,686	※１ 78,321
その他	※１ 37,481	※１ 38,534
営業外収益合計	286,816	215,812
営業外費用
支払利息	10,212	9,742
社債利息	8,400	8,403
為替差損	21,467	129
支払地代家賃及び減価償却費	85,184	19,648
その他	58,883	56,928
営業外費用合計	184,146	94,851
経常利益	568,497	686,075
特別利益
投資有価証券売却益	16,585	21,892
特別利益合計	16,585	21,892
税引前当期純利益	585,083	707,967
法人税、住民税及び事業税	220,448	203,179
法人税等調整額	△624	6,236
法人税等合計	219,824	209,415
当期純利益	365,259	498,552

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,109	4,166,518	1,100,000	353,992	1,453,992
当期変動額
別途積立金の積立					50,000	△50,000	－
剰余金の配当						△247,371	△247,371
当期純利益						365,259	365,259
自己株式の取得
自己株式の処分			15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15	15	50,000	67,887	117,887
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,150,000	421,880	1,571,880

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△185,039	11,304,489	318,449	318,449	11,622,939
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△247,371			△247,371
当期純利益		365,259			365,259
自己株式の取得	△136,037	△136,037			△136,037
自己株式の処分	88	104			104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△109,123	△109,123	△109,123
当期変動額合計	△135,948	△18,044	△109,123	△109,123	△127,168
当期末残高	△320,988	11,286,444	209,326	209,326	11,495,770

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,150,000	421,880	1,571,880
当期変動額
別途積立金の積立					120,000	△120,000	－
剰余金の配当						△243,049	△243,049
当期純利益						498,552	498,552
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	120,000	135,502	255,502
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,270,000	557,382	1,827,382

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320,988	11,286,444	209,326	209,326	11,495,770
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△243,049			△243,049
当期純利益		498,552			498,552
自己株式の取得	△86,056	△86,056			△86,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			284,361	284,361	284,361
当期変動額合計	△86,056	169,445	284,361	284,361	453,807
当期末残高	△407,044	11,455,890	493,688	493,688	11,949,578

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	623,760千円	829,267千円
短期金銭債務	102,390	114,183

２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
大豊塗料㈱	450,000千円	―――
計	450,000	―――

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	1,183,154千円	1,408,285千円
仕入高	81,944	74,190
その他の営業取引	1,035,570	1,018,401
営業取引以外の取引による取引高	86,933	56,152

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造・運送費	1,421,842千円	1,384,057千円
販促宣伝費	235,151	234,061
従業員給料手当	656,245	649,096
退職給付費用	72,936	84,610
賞与引当金繰入額	56,842	64,194
減価償却費	114,677	111,864
不動産賃借料	239,095	229,411

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,494千円		14,004千円
賞与引当金	24,061		23,474
退職給付引当金	208,150		215,707
貸倒引当金	583,115		584,164
役員退職慰労引当金	67,125		64,005
関係会社株式評価損	184,358		187,610
減損損失	189,894		193,243
その他	47,465		41,893
繰延税金資産小計	1,321,665		1,324,102
評価性引当額	△1,218,035		△1,226,708
繰延税金資産合計	103,630		97,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,925		△217,473
繰延税金負債合計	△89,925		△217,473
繰延税金資産(負債)の純額	13,705		△120,079

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割	3.0
試験研究費等の税額控除額	△2.9
評価性引当額の増減（減少：△）	4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,102,496	41,231	1,081	67,002	1,075,644	4,038,352
	構築物	47,350	10,450	0	5,278	52,521	473,212
	機械及び装置	196,743	68,929	0	40,565	225,107	1,497,783
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,746
	工具、器具及び備品	45,779	40,590	800	24,625	60,943	707,155
	土地	2,352,404	－	－	－	2,352,404	－
	リース資産	73,099	－	－	19,628	53,471	147,155
	計	3,817,874	161,201	1,882	157,100	3,820,092	6,866,406
無形固定資産	電話加入権	13,564	－	－	－	13,564	－
	借地権	170,000	－	－	－	170,000	－
	ソフトウエア	3,829	3,560	－	3,499	3,890	－
	計	187,394	3,560	－	3,499	187,455	－

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,940,482	14,456	44,656	1,910,282
賞与引当金	78,096	76,067	77,977	76,186
返品調整引当金	－	29,165	－	29,165
役員退職慰労引当金	222,558	21,747	35,000	209,306

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。