第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,503,595

5,353,807

受取手形及び売掛金

3,151,413

※3 3,834,962

有価証券

202,075

-

商品及び製品

2,436,588

2,095,272

仕掛品

28,237

30,845

原材料及び貯蔵品

199,320

221,115

前払費用

50,366

33,003

繰延税金資産

78,776

40,840

その他

41,682

48,707

貸倒引当金

45,039

24,648

流動資産合計

11,647,017

11,633,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

3,475,506

3,474,347

その他(純額)

1,519,841

1,559,964

有形固定資産合計

4,995,348

5,034,312

無形固定資産

192,949

191,926

投資その他の資産

※2 1,760,651

※2 2,155,909

固定資産合計

6,948,949

7,382,148

資産合計

18,595,966

19,016,055

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,417,981

※3 1,161,590

短期借入金

1,490,000

1,760,000

1年内償還予定の社債

-

500,000

未払法人税等

211,345

127,947

引当金

99,082

50,035

その他

488,602

553,576

流動負債合計

3,707,011

4,153,149

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,000,000

長期借入金

600,000

600,000

繰延税金負債

80,570

175,154

役員退職慰労引当金

226,426

205,077

退職給付に係る負債

928,859

906,092

資産除去債務

35,162

35,162

その他

129,152

114,592

固定負債合計

3,500,172

3,036,078

負債合計

7,207,183

7,189,227

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

4,166,534

4,166,534

利益剰余金

1,579,561

1,880,468

自己株式

320,988

406,533

株主資本合計

11,294,126

11,509,487

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

210,831

417,180

退職給付に係る調整累計額

116,174

99,841

その他の包括利益累計額合計

94,656

317,339

純資産合計

11,388,782

11,826,827

負債純資産合計

18,595,966

19,016,055

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

11,229,985

10,785,895

売上原価

7,449,118

6,979,081

売上総利益

3,780,867

3,806,813

販売費及び一般管理費

3,153,981

3,087,018

営業利益

626,885

719,795

営業外収益

 

 

受取利息

33,687

31,046

受取配当金

25,434

27,801

受取地代家賃

88,631

50,971

その他

29,086

29,855

営業外収益合計

176,840

139,675

営業外費用

 

 

支払利息

17,956

17,008

支払地代家賃及び減価償却費

65,601

-

減価償却費

-

13,172

その他

42,052

41,611

営業外費用合計

125,611

71,793

経常利益

678,114

787,677

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16,585

21,892

特別利益合計

16,585

21,892

特別損失

 

 

減損損失

2,227

1,159

特別損失合計

2,227

1,159

税金等調整前四半期純利益

692,473

808,410

法人税、住民税及び事業税

240,387

227,597

法人税等調整額

8,860

36,856

法人税等合計

249,248

264,454

四半期純利益

443,225

543,956

親会社株主に帰属する四半期純利益

443,225

543,956

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

443,225

543,956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,583

206,349

退職給付に係る調整額

6,981

16,333

その他の包括利益合計

28,564

222,682

四半期包括利益

471,790

766,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

471,790

766,639

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形割引高

22,454千円

43,621千円

 

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

投資その他の資産

25,513千円

25,470千円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-千円

127,935千円

支払手形

47,010

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

138,321千円

128,506千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

247,371

5.5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

243,049

5.5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,491,485

4,636,224

11,127,709

102,275

11,229,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,752

24,752

24,752

6,516,238

4,636,224

11,152,462

102,275

11,254,738

セグメント利益

435,419

176,825

612,245

17,510

629,755

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

612,245

「その他」の区分の利益

17,510

セグメント間取引消去

△2,869

四半期連結損益計算書の営業利益

626,885

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,208,902

4,468,725

10,677,628

108,266

10,785,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,719

27,719

27,719

6,236,622

4,468,725

10,705,347

108,266

10,813,614

セグメント利益

516,988

174,231

691,220

31,956

723,176

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

691,220

「その他」の区分の利益

31,956

セグメント間取引消去

△3,381

四半期連結損益計算書の営業利益

719,795

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

9円87銭

12円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

443,225

543,956

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

443,225

543,956

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,885

44,060

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。