文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くもとで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億１千９百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めたこと、為替や原油価格の変動の影響が限定的であったことにより、営業利益は２億９千３百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は３億２千４百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千２百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜塗料事業＞
当事業は、当社の主力商品である家庭用塗料及び金属用・プラスチック用等の工業用塗料の製造及び販売並びに塗装工事等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、家庭用塗料の売上が伸び悩み、当事業全体の売上高は、23億４千７百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
＜ＤＩＹ用品事業＞
当事業は、カベ紙、障子紙やガラス用装飾シート等のインテリア用品、住宅用補修材やワックス等のハウスケア用品及び園芸用品等の製造及び販売を行っております。
当事業におきましても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業等に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上が好調に推移したことから当事業全体の売上高は、15億３千５百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業は、物流サービス業及び賃貸業等を行っており、売上高は３千６百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。