文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、当社の社是の１番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2）経営戦略等
当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。
① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。
② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。
③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、不透明な世界情勢のもと、競合他社との競争激化、主な販売先であるホームセンター業界の統廃合、原材料価格や物流費の高騰のほか、少子高齢社会など、依然として厳しい状況で推移しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
① 収益力の向上
常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。
② 新規事業への取り組み
新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現に向けて努力してまいります。
③ グループ経営の強化とコスト削減
当社を核としたグループ会社の連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの集約化等、経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや米国の金融・貿易政策の動向による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、191億９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円減少し、66億９千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千１百万円増加し、124億１千９百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は132億８千９百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益６億円（前年同期比19.7％減）、経常利益６億８千５百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億７百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高78億４千万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益５億９百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
ＤＩＹ用品事業は、売上高53億４千１百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益５千８百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
その他は、売上高１億４千５百万円（前期比0.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億１千５百万円減少し、46億７千５百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億３千万円（前年同期比20.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億８千３百万円及び減価償却費１億９千８百万円等の収入に対して、売上債権の増加額２億２千４百万円及び法人税等の支払額２億７千１百万円等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億４千万円（前年同期比56.3％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出１億円及び有形固定資産の取得による支出２億３千２百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９億９千７百万円（前年同期比122.0％増）となりました。これは主に、社債の発行による収入４億９千８百万円に対して、長短借入金の純減少額６億６千万円、社債の償還による支出５億円及び配当金の支払額２億４千万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
5,807,328 |
99.0 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
9,565 |
111.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,816,894 |
99.0 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
5,816,894 |
99.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
2,089,691 |
95.0 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
5,242,033 |
95.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
7,331,725 |
95.3 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
7,331,725 |
95.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
7,802,708 |
96.7 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
5,341,196 |
100.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
13,143,905 |
98.2 |
|
その他（千円） |
145,962 |
100.3 |
|
合計（千円） |
13,289,868 |
98.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
コーナン商事株式会社 |
1,839,555 |
13.6 |
1,777,030 |
13.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計は191億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少８億１千５百万円、売上債権の増加２億２千１百万円、有価証券の増加３億円及び投資有価証券の増加１億７千４百万円等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は66億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円の減少となりました。これは主に、長短借入金の減少６億６千万円等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は124億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千１百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億６千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億４千８百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、65.0％となりました。
（経営成績）
売上高は、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしましたが、天候不順の影響などにより、売上は伸び悩み、前連結会計年度に比べて２億４千７百万円（1.8％）減少し、132億８千９百万円となりました。
売上総利益は、売上減少の影響を受けて、前連結会計年度に比べて１億２千７百万円（2.7％）減少し46億３千２百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流経費の増加等により前連結会計年度に比べて１千９百万円（0.5％）増加し40億３千１百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて１億４千７百万円（19.7％）減少し６億円、経常利益は、前連結会計年度に比べて１億３千５百万円（16.5％）減少し６億８千５百万円、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて１億５千８百万円（18.8％）減少し６億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて７千５百万円（13.0％）減少し、５億７百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動においては、生産活動、研究開発活動、その他営業費用に係る運転資金であり、投資活動においては、既存設備の維持更新を中心とした設備資金であります。
（財務政策）
当社グループでは、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識し、売上高及び経常利益を目標とする経営指標に設定しておりますが、平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画（売上高150億円、経常利益７億円）では、天候不順の影響、営業戦略の具体性や商品開発の積極性に不十分な面があったことなどにより、平成30年３月期実績では、経常利益は６億８千５百万円（計画比98.0％）と計画に近似しましたが、売上高については、132億８千９百万円（計画比88.6％）と大きく下回り、目標達成には至りませんでした。
この結果を受け、平成31年３月期を初年度とする中期経営計画（アサヒペン150Ｐｌａｎ）では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、下記の実行計画にもとづき、売上高150億円、経常利益９億円を目標に設定いたしました。
・ 営業力の強化とカテゴリー別成長戦略の設定
・ 新規販売チャネルの開拓
・ 「安心」「安全」はもとより、お客様の「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた高付加価値商品の開発
・ 商品開発のスピード化
・ 新規事業への取り組み
・ グループ連携強化による経営改善、コスト削減
引き続き、資本効率を意識しながら経常収益力の向上をはかるとともに、健全なバランスシートの構築を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（塗料事業）
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしましたが、家庭用塗料の売上が伸び悩んだことから、売上高は78億４千万円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響を受けて５億９百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べて６千８百万円増加し、113億８千９百万円となりました。
（ＤＩＹ用品事業）
当事業においても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、インテリア用品は振るわなかったものの、園芸用品が好調に推移したことなどから、売上高は53億４千１百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
セグメント利益は、売上高が微増となったものの、利益率の低い園芸用品の構成が増加したことにより、５千８百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
セグメント資産は、52億９千２百万円（前連結会計年度は52億９千１百万円）となりました。
（その他）
売上高は、１億４千５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、３千５百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べて４千万円減少し、19億７千７百万円となりました。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。
また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は244,319千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）塗料事業
「油性高耐久アクリルトタン用」は、上市以来、面倒なさび落としが不要で直接トタンに塗れるため、好評をいただいております。しかしながら、消防法上の危険物であり販売店の倉庫や店頭での取扱量に厳しい制限がありました。そこで、この度、消防法上の非危険物である「油性高耐久アクリルトタン用α」を開発いたしました。開発にあたっては、培ってきた顔料分散技術を駆使することで溶剤の量を減らし、高濃度でありながら塗装作業性や耐候性、防錆性などの諸性能を維持することに成功しました。非危険物として販売の機会が増えたことで、より多くのユーザーに使用いただけるものと期待しております。
次に、従来品である木部用ステイン「油性ウッドガード外部用」や「水性ガーデン用カラー」などは、素材としての木の特徴である木目を生かす仕上がりになりますが、着色力をおさえているため、変色した古木など下地の色によってはその影響を受けるため適しません。そこで、ステインとしての浸透性を維持しながら高着色力の「水性ウッドリフォームペイント」を開発いたしました。開発にあたっては、浸透性に優れ高耐候性を維持できる特殊樹脂と高隠ぺい性顔料をバランスよく調合することにより、経時で塗膜剥離を生じ難い「半造膜タイプ」といたしました。
また、ジェル状塗料である「油性ジェルカラーニス」は、布ですり込み、余分な塗料を拭き取ることができ、塗りむらができにくいので、初めて塗料を使用する人でもきれいに仕上がるという理由などから好評を得ております。しかしながら、溶剤タイプの酸化重合乾燥型塗料であるため、臭いや安全面の注意が必要でした。そこで、この度、安全面に配慮し、水性タイプであるため取扱いも容易な「水性ＷＯＯＤジェルステイン」を開発いたしました。開発にあたっては、豆由来の天然ジェル化剤を使用しており、取扱いが簡単かつ危険性もほとんどないので、安心して使用いただけます。
工業用塗料では、ハンドメイドアクセサリー用として低エネルギーＵＶ照射で硬化する「オレフィクスＵＶ－ＫＸクリヤ」を開発いたしました。各種プラスチックに対する密着性はもちろん流動性、硬化性、作業性、透明性、硬度に優れ、アクセサリーキットの他、化粧用品材としても利用いただいております。
また、イオンプレーティングの保護用クリヤ塗料として「オレフィクスＰ ＩＰクリヤ」を開発いたしました。各種金属メッキに対する塗工性、密着性の他、耐候性にも優れており、意匠性大型看板用の表面保護に利用いただいております。
当事業に係る研究開発費は188,192千円であります。
(2）ＤＩＹ用品事業
インテリア用品関連では、従来品の塩化ビニル系粘着シートである「スーパーメイクアップシート」が長年好評をいただいております。しかしながら、一旦貼付すると粘着力が強く容易に元の状態に戻せないため、賃貸住宅の建具等には不向きでした。そこで、この度、「きれいにはがせる粘着シート」を開発いたしました。これは、長期貼付後であっても剥がすと元の状態に戻せるポリオレフィン系粘着シートで、開発にあたっては、塩ビシートや壁紙、ふすま紙などで培った粘着技術を駆使した特殊粘着剤を利用しました。「きれいにはがせる粘着シート」の開発により、賃貸住宅の建具等の模様替えなど気軽にＤＩＹを楽しんでいただけるようになりました。さらに「きれいにはがせる粘着シート」は、オレフィン系基材のため、従来の塩ビ系に比べて廃棄する場合の環境負荷も小さくなっています。
ハウスケア用品関連では、住居用クリーナー「ＡＱＵＡ ＫＯＰＡ」を開発いたしました。これは、食品添加物だけを利用しており、環境負荷が非常に小さく、既存品の「キッチン重曹クリーナー」同様に安心して使用いただけます。
また、コストパフォーマンスと高性能を実現した繊維用防水スプレー２種類、価格重視タイプの「繊維用防水スプレーＥＸ」と性能重視タイプの「繊維用防水スプレーＨｙｐｅｒ］を開発いたしました。既存品の「はっ水スプレー」とあわせ、目的・用途に応じて使い分けていただくことができるようになりました。
当事業に係る研究開発費は56,126千円であります。