第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,491,184	4,675,992
受取手形及び売掛金	※１ 3,009,647	※１,※２ 3,230,657
有価証券	－	300,597
商品及び製品	2,577,626	2,579,672
仕掛品	28,419	23,938
原材料及び貯蔵品	187,100	196,601
繰延税金資産	78,384	152,417
その他	107,719	129,816
貸倒引当金	△14,927	△11,520
流動資産合計	11,465,155	11,278,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,223,869	6,290,309
減価償却累計額	△4,997,087	△5,064,467
建物及び構築物（純額）	1,226,781	1,225,842
機械装置及び運搬具	2,025,971	2,058,369
減価償却累計額	△1,775,870	△1,764,070
機械装置及び運搬具（純額）	250,100	294,298
工具、器具及び備品	833,612	848,198
減価償却累計額	△772,142	△793,851
工具、器具及び備品（純額）	61,469	54,347
土地	3,474,347	3,462,153
リース資産	200,626	204,126
減価償却累計額	△147,155	△151,283
リース資産（純額）	53,471	52,843
有形固定資産合計	5,066,170	5,089,485
無形固定資産	193,010	196,677
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,944,396	※１ 2,119,163
その他	457,684	450,294
貸倒引当金	△25,376	△24,174
投資その他の資産合計	2,376,704	2,545,283
固定資産合計	7,635,885	7,831,445
資産合計	19,101,040	19,109,618

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,399,089	※１,※２ 1,423,713
短期借入金	870,000	710,000
1年内返済予定の長期借入金	500,000	100,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
リース債務	18,529	19,477
未払法人税等	175,544	139,845
未払消費税等	52,319	67,042
未払費用	339,642	370,107
賞与引当金	99,525	102,006
返品調整引当金	29,165	24,129
その他	85,227	113,334
流動負債合計	4,069,044	3,569,655
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	－
リース債務	39,352	37,576
繰延税金負債	225,344	369,995
役員退職慰労引当金	210,068	230,729
退職給付に係る負債	872,903	877,696
資産除去債務	35,162	35,162
その他	71,159	69,549
固定負債合計	3,053,989	3,120,708
負債合計	7,123,034	6,690,364
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	1,919,148	2,186,064
自己株式	△407,044	△502,924
株主資本合計	11,547,656	11,718,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	495,648	744,549
退職給付に係る調整累計額	△65,298	△43,987
その他の包括利益累計額合計	430,349	700,562
純資産合計	11,978,006	12,419,254
負債純資産合計	19,101,040	19,109,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	13,537,268	13,289,868
売上原価	※２,※４ 8,776,924	※２,※４ 8,657,469
売上総利益	4,760,343	4,632,399
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,011,586	※１,※２ 4,031,481
営業利益	748,756	600,918
営業外収益
受取利息	42,084	42,982
受取配当金	28,442	32,441
受取地代家賃	68,068	67,655
太陽光売電収入	23,436	26,371
その他	9,551	11,015
営業外収益合計	171,583	180,466
営業外費用
支払利息	21,811	17,632
減価償却費	17,587	16,322
賃貸資産維持管理費	13,731	13,172
社債発行費	7,039	9,715
その他	38,619	38,742
営業外費用合計	98,790	95,585
経常利益	821,550	685,799
特別利益
投資有価証券売却益	21,892	－
特別利益合計	21,892	－
特別損失
減損損失	※３ 1,159	※３ 2,173
特別損失合計	1,159	2,173
税金等調整前当期純利益	842,283	683,626
法人税、住民税及び事業税	263,479	224,944
法人税等調整額	△3,832	△48,495
法人税等合計	259,646	176,448
当期純利益	582,636	507,178
親会社株主に帰属する当期純利益	582,636	507,178

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	582,636	507,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	284,817	248,901
退職給付に係る調整額	50,875	21,311
その他の包括利益合計	※１,※２ 335,693	※１,※２ 270,212
包括利益	918,329	777,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	918,329	777,390

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	1,579,561	△320,988	11,294,126
当期変動額
剰余金の配当			△243,049		△243,049
親会社株主に帰属する当期純利益			582,636		582,636
自己株式の取得				△86,056	△86,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	339,586	△86,056	253,530
当期末残高	5,869,017	4,166,534	1,919,148	△407,044	11,547,656

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	210,831	△116,174	94,656	11,388,782
当期変動額
剰余金の配当				△243,049
親会社株主に帰属する当期純利益				582,636
自己株式の取得				△86,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	284,817	50,875	335,693	335,693
当期変動額合計	284,817	50,875	335,693	589,223
当期末残高	495,648	△65,298	430,349	11,978,006

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	1,919,148	△407,044	11,547,656
当期変動額
剰余金の配当			△240,262		△240,262
親会社株主に帰属する当期純利益			507,178		507,178
自己株式の取得				△95,880	△95,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	266,916	△95,880	171,036
当期末残高	5,869,017	4,166,534	2,186,064	△502,924	11,718,692

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	495,648	△65,298	430,349	11,978,006
当期変動額
剰余金の配当				△240,262
親会社株主に帰属する当期純利益				507,178
自己株式の取得				△95,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	248,901	21,311	270,212	270,212
当期変動額合計	248,901	21,311	270,212	441,248
当期末残高	744,549	△43,987	700,562	12,419,254

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	842,283	683,626
減価償却費	180,043	198,514
社債発行費償却	－	1,039
減損損失	1,159	2,173
賞与引当金の増減額（△は減少）	443	2,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30,249	△92
返品調整引当金の増減額（△は減少）	29,165	△5,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,062	35,492
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,358	20,661
固定資産処分損益（△は益）	902	2,212
為替差損益（△は益）	129	6,981
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,892	－
受取利息及び受取配当金	△68,182	△73,829
支払利息	21,811	17,632
売上債権の増減額（△は増加）	141,257	△224,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	△128,999	△7,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,860	24,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,922	20,106
その他	△34,153	39,616
小計	919,484	744,937
利息及び配当金の受取額	70,822	75,226
利息の支払額	△21,789	△18,345
法人税等の支払額	△304,565	△271,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	663,951	530,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△233,706	△232,598
有形固定資産の売却による収入	833	9,350
投資有価証券の取得による支出	△205,475	△18,331
投資有価証券の売却による収入	31,759	－
投資有価証券の償還による収入	200,000	－
貸付けによる支出	－	△120
貸付金の回収による収入	176	177
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△3,560	△5,450
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△8,176	6,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,150	△340,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△620,000	△160,000
長期借入金の返済による支出	－	△500,000
社債の発行による収入	500,000	498,876
社債の償還による支出	－	△500,000
自己株式の取得による支出	△86,056	△95,880
配当金の支払額	△243,288	△240,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△449,345	△997,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,866	△7,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,410	△815,192
現金及び現金同等物の期首残高	5,503,595	5,491,184
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,491,184	※ 4,675,992

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

アサヒ急送㈱

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（昭和精機工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ  その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

  販売した製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記していた「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」49,746千円、「その他」57,972千円は、「流動資産」の「その他」107,719千円として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記していた「長期貸付金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」282千円、「長期前払費用」2,047千円、「その他」455,354千円は、「投資その他の資産」の「その他」457,684千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」129千円、「その他」45,530千円は、「営業外費用」の「社債発行費」7,039千円、「その他」38,619千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	109千円	136千円
投資有価証券（株式）	6,560	6,560
支払手形及び買掛金	1,497	14

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	115,563千円
支払手形	－	32,855

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造・運送費	1,010,840千円	1,041,507千円
販促宣伝費	238,049	219,238
従業員給料手当	1,119,092	1,074,714
賞与引当金繰入額	79,787	82,109
退職給付費用	88,820	90,324
減価償却費	117,328	123,086
不動産賃借料	308,608	316,662

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
218,787千円	244,319千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
山口県周南市	遊休資産	土地
奈良県吉野郡	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,159千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
山口県周南市	遊休資産	土地
奈良県吉野郡	遊休資産	土地
アメリカ合衆国カリフォルニア州	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,173千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
26,160千円	19,030千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	434,564千円	358,627千円
組替調整額	△21,892	－
計	412,672	358,627
退職給付に係る調整額：
当期発生額	40,885	2,429
組替調整額	31,133	28,269
計	72,018	30,698
税効果調整前合計	484,691	389,326
税効果額	△148,997	△119,113
その他の包括利益合計	335,693	270,212

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	412,672千円	358,627千円
税効果額	△127,854	△109,726
税効果調整後	284,817	248,901
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	72,018	30,698
税効果額	△21,143	△9,387
税効果調整後	50,875	21,311
その他の包括利益合計
税効果調整前	484,691	389,326
税効果額	△148,997	△119,113
税効果調整後	335,693	270,212

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,230	－	－	46,230
合計	46,230	－	－	46,230
自己株式
普通株式（注）	2,039	506	－	2,545
合計	2,039	506	－	2,545

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加506千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株及び単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	243,049	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,262	利益剰余金	5.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

 当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,230	－	－	46,260
合計	46,230	－	－	46,230
自己株式
普通株式（注）	2,545	508	－	3,054
合計	2,545	508	－	3,054

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加508千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株及び単元未満株式の買取りによる増加８千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,262	5.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,463	利益剰余金	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,491,184	千円	4,675,992	千円
現金及び現金同等物	5,491,184		4,675,992

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	54,735	22,190
合計	76,926	54,735	22,190

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	60,653	16,273
合計	76,926	60,653	16,273

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	－	－
減価償却費相当額	5,917	5,917
支払利息相当額	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内の規定に従い担当部門が決裁者の承認を得て実行し、毎月の取引実績及び残高の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,491,184	5,491,184	－
(2）受取手形及び売掛金	3,009,647
貸倒引当金(*)	△14,927
	2,994,720	2,994,720	－
(3）投資有価証券	1,923,186	1,922,999	△187
資産計	10,409,091	10,408,904	△187
(1）支払手形及び買掛金	1,399,089	1,399,089	－
(2）短期借入金	870,000	870,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	500,000	501,697	1,697
(4）１年内償還予定の社債	500,000	499,420	△579
(5）リース債務（流動負債）	18,529	18,241	△288
(6）未払法人税等	175,544	175,544	－
(7）未払消費税等	52,319	52,319	－
(8）未払費用	339,642	339,642	－
(9）社債	1,500,000	1,504,384	4,384
(10）長期借入金	100,000	100,554	554
(11）リース債務（固定負債）	39,352	37,342	△2,010
負債計	5,494,479	5,498,236	3,757
デリバティブ取引	－	－	－

　(*） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,675,992	4,675,992	－
(2）受取手形及び売掛金	3,230,657
貸倒引当金(*)	△11,520
	3,219,136	3,219,136	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,408,550	2,408,928	377
資産計	10,303,679	10,304,057	377
(1）支払手形及び買掛金	1,423,713	1,423,713	－
(2）短期借入金	710,000	710,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,211	211
(4）１年内償還予定の社債	500,000	501,409	1,409
(5）リース債務（流動負債）	19,477	19,140	△337
(6）未払法人税等	139,845	139,845	－
(7）未払消費税等	67,042	67,042	－
(8）未払費用	370,107	370,107	－
(9）社債	1,500,000	1,499,430	△569
(10）リース債務（固定負債）	37,576	35,244	△2,331
負債計	4,867,762	4,866,145	△1,616
デリバティブ取引	－	－	－

　(*） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等、(8）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）１年内返済予定の長期借入金、(4）１年内償還予定の社債、(5）リース債務（流動負債）、(9）社債、(10）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	21,210	11,210

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,491,184	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,009,647	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	300,000	－	－
合計	8,500,832	300,000	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,675,992	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,230,657	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	300,000	100,000	－	－
合計	8,206,649	100,000	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	870,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	500,000	－	500,000	－
長期借入金	500,000	100,000	－	－	－	－
リース債務	18,529	16,321	16,321	6,709	－	－
合計	1,888,529	616,321	516,321	6,709	500,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	710,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	－	500,000	500,000	－
長期借入金	100,000	－	－	－	－	－
リース債務	19,477	19,477	9,864	3,155	5,077	－
合計	1,329,477	519,477	9,864	503,155	505,077

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,169	169
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,169	169
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	202,192	201,835	△357
	(3）その他	－	－	－
	小計	202,192	201,835	△357
合計		302,192	302,004	△187

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200,245	200,689	443
	(3）その他	－	－	－
	小計	200,245	200,689	443
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,352	100,286	△66
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	200,352	200,286	△66
合計		400,597	400,975	377

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,457,597	726,519	731,078
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,457,597	726,519	731,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	163,396	180,399	△17,003
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	163,396	180,399	△17,003
合計		1,620,994	906,919	714,075

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,854,205	771,281	1,082,924
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,854,205	771,281	1,082,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	153,747	163,968	△10,221
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	153,747	163,968	△10,221
合計		2,007,953	935,250	1,072,702

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	31,759	21,892	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31,759	21,892	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	100,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	－	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	928,859千円	872,903千円
勤務費用	57,518	54,333
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△40,885	△2,429
退職給付の支払額	△72,590	△47,111
退職給付債務の期末残高	872,903	877,696

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	872,903千円	877,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872,903	877,696
退職給付に係る負債	872,903	877,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872,903	877,696

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	57,518千円	54,333千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	35,550	32,686
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	88,652	82,603

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△4,416千円	△4,416千円
数理計算上の差異	76,435	35,115
合　計	72,018	30,698

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	18,404千円	13,987千円
未認識数理計算上の差異	△112,467	△77,351
合　計	△94,063	△63,364

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	3.6％	3.6％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,053千円、当連結会計年度21,865千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,663千円、当連結会計年度1,747千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（平成28年３月31日現在）	（平成29年３月31日現在）
年金資産の額	35,739,324千円	34,721,846千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,372,380	39,601,257
合　計	△3,633,055	△4,879,410

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　2.942％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　2.810％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金（平成28年３月31日現在4,470,114千円、平成29年３月31日現在3,633,055千円）、当年度剰余金（平成28年３月31日現在837,058千円）及び当年度不足金（平成29年３月31日現在1,246,355千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,495千円		14,827千円
賞与引当金	31,006		31,719
退職給付に係る負債	238,466		249,316
貸倒引当金	12,324		10,917
役員退職慰労引当金	64,238		70,556
減損損失	234,285		231,831
たな卸資産未実現利益	9,723		10,049
その他	121,095		102,479
繰延税金資産小計	728,635		721,698
評価性引当額	△576,753		△530,708
繰延税金資産合計	151,882		190,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,426		△328,152
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
繰延税金負債合計	△298,842		△408,568
繰延税金資産（負債）の純額	△146,960		△217,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割			2.9
試験研究費等の税額控除額			△4.0
評価性引当額の増減（減少：△）			△6.3
その他			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.272％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	35,162千円	35,162千円
期末残高	35,162	35,162

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,607千円、減損損失は1,159千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,853千円、減損損失は2,173千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,572,926	1,561,800
	期中増減額	△11,125	△23,619
	期末残高	1,561,800	1,538,181
期末時価		1,473,873	1,449,880

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減価償却による減少（△16,765千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△2,173千円）及び減価償却による減少（△18,144千円）であります。

３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,067,644	5,324,111	13,391,756	145,512	13,537,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,330	－	25,330	－	25,330
計	8,092,974	5,324,111	13,417,086	145,512	13,562,598
セグメント利益	592,964	116,733	709,698	41,693	751,392
セグメント資産	11,320,428	5,291,229	16,611,657	2,018,481	18,630,139
その他の項目
減価償却費	91,768	52,157	143,926	18,530	162,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	176,330	29,396	205,727	30,260	235,988

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,802,708	5,341,196	13,143,905	145,962	13,289,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,149	－	38,149	－	38,149
計	7,840,858	5,341,196	13,182,055	145,962	13,328,018
セグメント利益	509,932	58,881	568,813	35,658	604,472
セグメント資産	11,389,028	5,292,062	16,681,090	1,977,517	18,658,608
その他の項目
減価償却費	124,648	34,835	159,484	22,707	182,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185,443	42,595	228,038	10,845	238,884

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,417,086	13,182,055
「その他」の区分の売上高	145,512	145,962
セグメント間取引消去	△25,330	△38,149
連結財務諸表の売上高	13,537,268	13,289,868

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	709,698	568,813
「その他」の区分の利益	41,693	35,658
セグメント間取引消去	△2,635	△3,553
連結財務諸表の営業利益	748,756	600,918

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,611,657	16,681,090
「その他」の区分の資産	2,018,481	1,977,517
全社資産（注）	470,901	451,010
連結財務諸表の資産合計	19,101,040	19,109,618

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	143,926	159,484	18,530	22,707	17,587	16,322	180,043	198,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	205,727	228,038	30,260	10,845	17,833	347	253,821	239,232

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		8,067,644	5,324,111	13,391,756	145,512	13,537,268

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,839,555	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		7,802,708	5,341,196	13,143,905	145,962	13,289,868

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,777,030	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	1,159	1,159

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	2,173	2,173

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産	274円20銭	287円65銭
１株当たり当期純利益	13円25銭	11円67銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	582,636	507,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	582,636	507,178
期中平均株式数（千株）	43,966	43,449

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上は平成30年９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	46,230,000株
今回の株式併合により減少する株式数	41,607,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,623,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　13,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の130,000,000株から13,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産	2,741円97銭	2,876円48銭

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	132円52銭	116円73銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサヒペン	第15回無担保社債	平成24年 ９月25日	500,000 (500,000)	－	0.540	なし	平成29年 ９月25日
㈱アサヒペン	第16回無担保社債	平成25年 ９月26日	500,000	500,000 (500,000)	0.680	なし	平成30年 ９月26日
㈱アサヒペン	第17回無担保社債	平成26年 ８月29日	500,000	500,000	0.460	なし	平成31年 ８月29日
㈱アサヒペン	第18回無担保社債	平成29年 ３月31日	500,000	500,000	0.230	なし	平成34年 ３月31日
㈱アサヒペン	第19回無担保社債	平成30年 １月31日	－	500,000	0.300	なし	平成35年 １月31日
合計		－	2,000,000 (500,000)	2,000,000 (500,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	500,000	－	500,000	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	870,000	710,000	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500,000	100,000	1.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,529	19,477	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,352	37,576	－	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,527,882	867,053	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	19,477	9,864	3,155	5,077

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,919,952	7,275,592	10,530,915	13,289,868
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	320,084	495,914	682,350	683,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	212,451	326,440	454,987	507,178
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.86	7.48	10.45	11.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.86	2.61	2.97	1.21