２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,026,812	4,076,076
受取手形	※１ 885,139	※１,※２ 890,039
売掛金	※１ 2,099,692	※１ 2,248,151
有価証券	－	300,597
商品及び製品	1,941,780	1,949,438
仕掛品	3,094	3,198
原材料及び貯蔵品	125,372	137,273
前渡金	1,249	2,642
前払費用	39,908	40,869
関係会社短期貸付金	935,000	1,035,000
未収入金	※１ 67,070	※１ 90,672
繰延税金資産	56,312	119,748
その他	※１ 55,929	※１ 53,834
貸倒引当金	△14,927	△11,520
流動資産合計	11,222,434	10,936,023
固定資産
有形固定資産
建物	1,075,644	1,095,116
構築物	52,521	56,706
機械及び装置	225,107	272,681
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	60,943	54,277
土地	2,352,404	2,351,613
リース資産	53,471	52,843
有形固定資産合計	3,820,092	3,883,239
無形固定資産
電話加入権	13,564	13,564
借地権	170,000	170,000
ソフトウエア	3,890	7,557
無形固定資産合計	187,455	191,122
投資その他の資産
投資有価証券	1,925,809	2,098,217
関係会社株式	71,560	71,560
関係会社長期貸付金	2,333,562	2,278,917
長期前払費用	2,018	3,109
差入保証金	16,439	15,212
その他	350,216	343,457
貸倒引当金	△1,895,355	△1,894,174
投資その他の資産合計	2,804,251	2,916,300
固定資産合計	6,811,799	6,990,661
資産合計	18,034,234	17,926,684

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	145,753	※２ 133,368
買掛金	※１ 857,287	※１ 846,483
短期借入金	600,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	500,000	100,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
リース債務	18,529	19,477
未払金	※１ 62,565	※１ 74,655
未払法人税等	159,494	124,276
未払消費税等	41,740	24,607
未払費用	※１ 334,285	※１ 349,294
前受金	－	1,368
預り金	7,576	18,657
前受収益	3,690	3,690
賞与引当金	76,186	74,911
返品調整引当金	29,165	24,129
流動負債合計	3,336,274	2,794,920
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	－
リース債務	39,352	37,576
繰延税金負債	176,391	310,317
退職給付引当金	705,310	736,317
役員退職慰労引当金	209,306	229,136
その他	18,019	16,629
固定負債合計	2,748,381	2,829,976
負債合計	6,084,655	5,624,896
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金
資本準備金	2,418,409	2,418,409
その他資本剰余金	1,748,125	1,748,125
資本剰余金合計	4,166,534	4,166,534
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,270,000	1,530,000
繰越利益剰余金	557,382	498,022
利益剰余金合計	1,827,382	2,028,022
自己株式	△407,044	△502,924
株主資本合計	11,455,890	11,560,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	493,688	741,137
評価・換算差額等合計	493,688	741,137
純資産合計	11,949,578	12,301,787
負債純資産合計	18,034,234	17,926,684

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 11,421,568	※１ 10,896,057
売上原価	※１ 7,315,250	※１ 6,944,300
売上総利益	4,106,318	3,951,757
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,541,204	※１,※２ 3,528,954
営業利益	565,114	422,802
営業外収益
受取利息	※１ 54,756	※１ 56,632
有価証券利息	900	1,621
受取配当金	※１ 43,299	※１ 69,259
受取地代家賃	※１ 78,321	※１ 77,315
その他	※１ 38,534	※１ 42,450
営業外収益合計	215,812	247,279
営業外費用
支払利息	9,742	7,773
社債利息	8,403	8,402
減価償却費	19,648	18,367
その他	57,057	59,976
営業外費用合計	94,851	94,520
経常利益	686,075	575,561
特別利益
投資有価証券売却益	21,892	－
特別利益合計	21,892	－
特別損失
減損損失	－	791
特別損失合計	－	791
税引前当期純利益	707,967	574,770
法人税、住民税及び事業税	203,179	172,382
法人税等調整額	6,236	△38,514
法人税等合計	209,415	133,868
当期純利益	498,552	440,902

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,150,000	421,880	1,571,880
当期変動額
別途積立金の積立					120,000	△120,000	－
剰余金の配当						△243,049	△243,049
当期純利益						498,552	498,552
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	120,000	135,502	255,502
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,270,000	557,382	1,827,382

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320,988	11,286,444	209,326	209,326	11,495,770
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△243,049			△243,049
当期純利益		498,552			498,552
自己株式の取得	△86,056	△86,056			△86,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			284,361	284,361	284,361
当期変動額合計	△86,056	169,445	284,361	284,361	453,807
当期末残高	△407,044	11,455,890	493,688	493,688	11,949,578

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,270,000	557,382	1,827,382
当期変動額
別途積立金の積立					260,000	△260,000	－
剰余金の配当						△240,262	△240,262
当期純利益						440,902	440,902
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	260,000	△59,359	200,640
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,530,000	498,022	2,028,022

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△407,044	11,455,890	493,688	493,688	11,949,578
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△240,262			△240,262
当期純利益		440,902			440,902
自己株式の取得	△95,880	△95,880			△95,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			247,448	247,448	247,448
当期変動額合計	△95,880	104,760	247,448	247,448	352,209
当期末残高	△502,924	11,560,650	741,137	741,137	12,301,787

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」282千円、「その他」349,934千円は、「投資その他の資産」の「その他」350,216千円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」129千円、「その他」56,928千円は、「営業外費用」の「その他」57,057千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	829,267千円	799,426千円
短期金銭債務	114,183	123,518

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	88,657千円
支払手形	－	5,212

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	1,408,285千円	1,293,256千円
仕入高	74,190	66,591
その他の営業取引	1,018,401	1,019,214
営業取引以外の取引による取引高	56,152	80,138

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造・運送費	1,384,057千円	1,359,462千円
販促宣伝費	234,061	215,594
従業員給料手当	649,096	632,317
退職給付費用	84,610	85,093
賞与引当金繰入額	64,194	62,986
減価償却費	111,864	114,363
不動産賃借料	229,411	227,706

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,004千円		13,007千円
賞与引当金	23,474		22,907
退職給付引当金	215,707		225,166
貸倒引当金	584,164		582,763
役員退職慰労引当金	64,005		70,069
関係会社株式評価損	187,610		187,610
減損損失	193,243		193,485
その他	41,893		35,405
繰延税金資産小計	1,324,102		1,330,416
評価性引当額	△1,226,708		△1,194,508
繰延税金資産合計	97,393		135,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217,473		△326,476
繰延税金負債合計	△217,473		△326,476
繰延税金資産(負債)の純額	△120,079		△190,568

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割			2.9
試験研究費等の税額控除額			△4.2
評価性引当額の増減（減少：△）			△5.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.3

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上は平成30年９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	46,230,000株
今回の株式併合により減少する株式数	41,607,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,623,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　13,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の130,000,000株から13,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産	2,735円46銭	2,849円27銭

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	113円39銭	101円48銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,075,644	85,640	203	65,964	1,095,116	4,102,343
	構築物	52,521	10,754	486	6,081	56,706	469,994
	機械及び装置	225,107	100,857	747	52,536	272,681	1,486,834
	車両運搬具	0	2,524	2,524	－	0	1,096
	工具、器具及び備品	60,943	21,596	0	28,261	54,277	728,182
	土地	2,352,404	－	791 (791)	－	2,351,613	－
	リース資産	53,471	18,110	－	18,738	52,843	151,283
	計	3,820,092	239,483	4,753 (791)	171,583	3,883,239	6,939,735
無形固定資産	電話加入権	13,564	－	－	－	13,564	－
	借地権	170,000	－	－	－	170,000	－
	ソフトウエア	3,890	5,450	－	1,783	7,557	－
	計	187,455	5,450	－	1,783	191,122	－

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,910,282	594	5,181	1,905,695
賞与引当金	76,186	73,113	74,388	74,911
返品調整引当金	29,165	－	5,035	24,129
役員退職慰労引当金	209,306	19,830	－	229,136

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。