第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,675,992	4,266,882
受取手形及び売掛金	※２ 3,230,657	※２ 3,788,106
有価証券	300,597	200,108
商品及び製品	2,579,672	2,095,305
仕掛品	23,938	22,196
原材料及び貯蔵品	196,601	193,748
その他	129,816	99,525
貸倒引当金	△11,520	△12,689
流動資産合計	11,125,756	10,653,183
固定資産
有形固定資産
土地	3,462,153	3,440,232
その他（純額）	1,627,331	※３ 1,632,985
有形固定資産合計	5,089,485	5,073,217
無形固定資産	196,677	212,376
投資その他の資産
投資有価証券	2,119,163	2,170,513
その他	450,294	453,404
貸倒引当金	△24,174	△26,099
投資その他の資産合計	2,545,283	2,597,819
固定資産合計	7,831,445	7,883,413
資産合計	18,957,201	18,536,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,423,713	※２ 1,174,107
短期借入金	710,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	139,845	81,801
引当金	126,135	116,641
その他	569,962	506,868
流動負債合計	3,569,655	3,079,419
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	－	100,000
役員退職慰労引当金	230,729	49,045
退職給付に係る負債	877,696	871,525
資産除去債務	35,162	35,162
その他	324,703	419,160
固定負債合計	2,968,291	2,974,893
負債合計	6,537,947	6,054,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	2,186,064	2,211,649
自己株式	△502,924	△503,537
株主資本合計	11,718,692	11,743,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	744,549	776,973
退職給付に係る調整累計額	△43,987	△38,355
その他の包括利益累計額合計	700,562	738,617
純資産合計	12,419,254	12,482,283
負債純資産合計	18,957,201	18,536,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,275,592	7,154,712
売上原価	4,771,730	4,731,981
売上総利益	2,503,861	2,422,730
販売費及び一般管理費	※１ 2,059,143	※１ 2,075,683
営業利益	444,718	347,047
営業外収益
受取利息	21,951	20,673
受取配当金	18,012	22,989
受取地代家賃	33,901	33,539
その他	25,388	30,593
営業外収益合計	99,255	107,795
営業外費用
支払利息	9,872	6,006
その他	36,013	38,176
営業外費用合計	45,885	44,183
経常利益	498,087	410,659
特別利益
受取保険金	－	※２ 12,785
特別利益合計	－	12,785
特別損失
減損損失	2,173	2,162
固定資産圧縮損	－	※３ 9,630
特別損失合計	2,173	11,793
税金等調整前四半期純利益	495,914	411,651
法人税、住民税及び事業税	166,102	61,424
法人税等調整額	3,371	87,178
法人税等合計	169,473	148,602
四半期純利益	326,440	263,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,440	263,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	326,440	263,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142,018	32,423
退職給付に係る調整額	9,812	5,632
その他の包括利益合計	151,831	38,055
四半期包括利益	478,271	301,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478,271	301,104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	495,914	411,651
減価償却費	94,943	106,000
社債発行費償却	－	1,039
減損損失	2,173	3,121
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,132	△9,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,131	3,093
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,169	1,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,225	△181,684
固定資産処分損益（△は益）	891	9,445
為替差損益（△は益）	△1,193	8,120
受取利息及び受取配当金	△39,165	△42,887
支払利息	9,872	6,006
売上債権の増減額（△は増加）	△949,241	△557,979
たな卸資産の増減額（△は増加）	602,350	488,962
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,077	△249,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,816	30,098
その他	△2,706	△26,160
小計	202,970	1,672
利息及び配当金の受取額	40,818	44,892
利息の支払額	△9,825	△6,042
法人税等の支払額	△143,315	△119,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,647	△78,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△159,022	△165,799
有形固定資産の売却による収入	11,874	18,985
投資有価証券の取得による支出	△2,824	△104,902
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
貸付けによる支出	△120	－
貸付金の回収による収入	88	90
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△320	△19,845
投資その他の資産の増減額（△は増加）	9,466	△2,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,857	△74,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△110,000
長期借入れによる収入	－	100,000
社債の発行による収入	－	498,876
社債の償還による支出	△500,000	△500,000
自己株式の取得による支出	△20,629	△612
配当金の支払額	△239,914	△236,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△710,543	△247,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	696	△7,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△860,057	△409,109
現金及び現金同等物の期首残高	5,491,184	4,675,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,631,127	※ 4,266,882

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債（その他）に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	－千円	50,185千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	115,563千円	132,430千円
支払手形	32,855	75,831

※３　圧縮記帳額

　受取保険金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額および、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
建物	－千円	9,630千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造・運送費	527,991千円	552,019千円
販促宣伝費	119,185	121,942
従業員給料手当	511,542	512,957
賞与引当金繰入額	78,685	64,611
退職給付費用	44,103	39,807
減価償却費	58,793	68,943
不動産賃借料	164,706	164,413

※２　受取保険金は平成29年10月発生の台風21号に伴う、当社建物被害等に係るものです。

※３　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
建物	－千円	9,630千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	4,631,127千円	4,266,882千円
現金及び現金同等物	4,631,127	4,266,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,262	5.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,463	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,334,427	2,867,604	7,202,032	73,560	7,275,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,461	－	17,461	－	17,461
計	4,351,889	2,867,604	7,219,494	73,560	7,293,054
セグメント利益	339,481	89,444	428,925	17,462	446,388

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	428,925
「その他」の区分の利益	17,462
セグメント間取引消去	△1,670
四半期連結損益計算書の営業利益	444,718

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,240,371	2,841,663	7,082,035	72,677	7,154,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,305	－	14,305	－	14,305
計	4,254,677	2,841,663	7,096,340	72,677	7,169,018
セグメント利益	306,024	26,846	332,870	14,528	347,398

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	322,870
「その他」の区分の利益	14,528
セグメント間取引消去	△351
四半期連結損益計算書の営業利益	347,047

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74円78銭	60円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	326,440	263,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	326,440	263,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,365	4,317

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上は平成30年９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	46,230,000株
今回の株式併合により減少する株式数	41,607,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,623,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　13,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の130,000,000株から13,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。