第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,000,000 |
|
計 |
13,000,000 |
（注）2018年６月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は117,000,000株減少し、13,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
|
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東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）１．2018年６月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は41,607,000株減少し、4,623,000株となっております。
２．2018年６月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2011年９月９日（注）１ |
△1,833,360 |
46,230,000 |
－ |
5,869,017 |
－ |
2,418,409 |
|
2018年10月１日（注）２ |
△41,607,000 |
4,623,000 |
－ |
5,869,017 |
－ |
2,418,409 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
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2019年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
|
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所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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100 |
－ |
（注）１．自己株式426,780株は、「個人その他」に4,267単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
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|
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|
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株式会社伊予銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
愛媛県松山市南堀瑞町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
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計 |
－ |
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．株式会社近畿大阪銀行は、2019年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行と合併し、株式会社関西みらい銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は41,607,000株減少し、4,623,000株となっております。
②【自己株式等】
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|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
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|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
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（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2018年11月９日）での決議状況 （取得期間 2018年11月21日～2019年１月31日） |
120,000 |
240,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
120,000 |
214,811,700 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
25,188,300 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
10.5 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
10.5 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2018年11月９日）での決議状況 （取得日 2018年11月９日） |
622 |
買取株数に買取り対象の株式の終値を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
622 |
1,105,464 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
(注）１．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,692 |
1,238,881 |
|
当期間における取得自己株式 |
15 |
25,990 |
（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式3,692株の内訳は、株式併合前3,343株、株式併合後349株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
△2,752,284 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
426,780 |
－ |
426,795 |
－ |
（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、配当政策を経営上の最重要課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は33.4％となりました。
内部留保につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
（注）当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）ができるように変更いたしました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査室を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。
また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。
関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。
なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。
併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
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||||||||||||||||||
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取締役 技術本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 経営企画本部長 広報担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 秘書室長 コンプライアンス担当 関係会社担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
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||||||||||||
|
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||||||||||||
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|
|
|
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||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
|
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|
|
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||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、独立した立場から公正かつ客観的な職務の遂行を行うことにより、企業統治を機能させる役割を果たしていると考えております。
社外取締役の藤枝政雄氏は公認会計士であり、長年に渡り会計の専門家として直接経営に携わった豊富な経験と深い知見に基づき、有用な助言を行えるものと考えております。また、同氏はいわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な経営判断を行えるものと考えており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の真鍋 靖氏は、当社の取引先である昭和精機工業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社より塗装用機器を購入しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、また当社も加入する一般財団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の役員を歴任されており、その豊富な経験も踏まえ、大所高所からの監督、助言を行っております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の藤原慶三氏は、当社の取引先である藤原産業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社に塗料等を販売しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、経験豊富な経営者の立場から、必要な助言を行うとともに、いわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な監督を行っております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、独立社外役員（独立社外取締役、独立社外監査役）の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という。）として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに、当社の規模や事業特性等を踏まえ実質的に独立性を担保できるかどうかで判断しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討が期待できる人物を独立社外役員候補として指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書（子会社に対する監査報告書を含む。）を受領次第送付しており、重要な会議の議事録についても送付しております。また、取締役会決議案について、必要がある時には説明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会及び監査役会において適時報告しております。
社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議案について、必要がある時には説明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会において適時報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携については、相互に監査報告書等を受領するなどして情報交換を行っており、内容に疑義がある場合には事情を聴取しております。また、内部監査人及び常勤監査役２名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されており、監査補助者として内部監査部門１名と連携し、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムの運用状況や取締役の業務執行について監査しております。会計監査との連携については、相互に監査報告書等を受領するなど情報の共有を行っており、内容に疑義がある場合には適時事情を聴取しております。また、常勤監査役２名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
常勤監査役辻子伸夫氏は、当社の総務及び内部監査部門の経験を有しており、総務及び監査に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役の横田省三氏は、当社及び関係会社において総務及び経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の真鍋 靖氏及び藤原慶三氏は、当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社の内部統制システムに基づき、その整備及び運用状況について、内部監査の方針及び計画並びに内部監査結果を経営者及び監査役会に報告しております。また、内部監査部門１名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
近畿第一監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
寺井 清明
伊藤 宏範
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査内容については品質管理基準に基づき実施されているか、面談、意見交換等を通じて確認し、その適否を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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|
連結子会社 |
|
|
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年６月29日であり、決議の内容は、役員報酬の限度額を月額25百万円とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
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39,711 |
7 |
使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
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保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１、２ |
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保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１、３ 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１ |
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保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注）１、４ |
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保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注）１ |
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（注）１．配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
２．ダイユー・リックホールディングス㈱は、2019年４月１日付でアレンザホールディングス㈱に商号変更しております。
３．㈱エンチョーは、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
４．㈱セキチューは、2018年８月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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