2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,076,076

3,698,998

受取手形

※1,※2 890,039

※1,※2 978,905

売掛金

※1 2,248,151

※1 2,133,951

有価証券

300,597

100,000

商品及び製品

1,949,438

2,061,501

仕掛品

3,198

3,718

原材料及び貯蔵品

137,273

138,452

前渡金

2,642

7,411

前払費用

40,869

40,307

関係会社短期貸付金

1,035,000

1,031,268

未収入金

※1 90,672

※1 65,836

その他

※1 53,834

※1 55,696

貸倒引当金

11,520

11,079

流動資産合計

10,816,274

10,304,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,095,116

1,093,032

構築物

56,706

51,732

機械及び装置

272,681

264,759

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

54,277

66,318

土地

2,351,613

2,351,613

リース資産

52,843

44,138

有形固定資産合計

3,883,239

3,871,595

無形固定資産

 

 

電話加入権

13,564

13,564

借地権

170,000

170,000

ソフトウエア

7,557

44,593

無形固定資産合計

191,122

228,158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,098,217

2,328,591

関係会社株式

71,560

65,000

関係会社長期貸付金

2,278,917

2,224,147

長期前払費用

3,109

2,654

差入保証金

15,212

14,175

その他

343,457

345,388

貸倒引当金

1,894,174

1,657,010

投資その他の資産合計

2,916,300

3,322,948

固定資産合計

6,990,661

7,422,701

資産合計

17,806,935

17,727,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 133,368

※2 153,298

買掛金

※1 846,483

※1 773,010

短期借入金

500,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

リース債務

19,477

21,314

未払金

※1 74,655

※1 35,537

未払法人税等

124,276

69,840

未払消費税等

24,607

26,309

未払費用

※1 349,294

※1 324,051

前受金

1,368

預り金

18,657

18,276

前受収益

3,690

3,757

賞与引当金

74,911

66,659

返品調整引当金

24,129

23,189

流動負債合計

2,794,920

2,415,243

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,500,000

長期借入金

200,000

リース債務

37,576

26,414

繰延税金負債

190,568

178,976

退職給付引当金

736,317

770,371

役員退職慰労引当金

229,136

55,085

その他

16,629

16,857

固定負債合計

2,710,227

2,747,704

負債合計

5,505,147

5,162,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,418,409

2,418,409

その他資本剰余金

1,748,125

1,748,125

資本剰余金合計

4,166,534

4,166,534

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,530,000

1,750,000

繰越利益剰余金

498,022

743,489

利益剰余金合計

2,028,022

2,493,489

自己株式

502,924

720,080

株主資本合計

11,560,650

11,808,961

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

741,137

755,760

評価・換算差額等合計

741,137

755,760

純資産合計

12,301,787

12,564,722

負債純資産合計

17,806,935

17,727,670

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 10,896,057

※1 10,887,815

売上原価

※1 6,944,300

※1 6,955,446

売上総利益

3,951,757

3,932,368

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,528,954

※1,※2 3,547,955

営業利益

422,802

384,413

営業外収益

 

 

受取利息

※1 56,632

※1 57,327

有価証券利息

1,621

1,429

受取配当金

※1 69,259

※1 76,424

受取地代家賃

※1 77,315

※1 76,773

貸倒引当金戻入益

233,000

その他

※1 42,450

※1 46,668

営業外収益合計

247,279

491,623

営業外費用

 

 

支払利息

7,773

2,499

社債利息

8,402

7,528

減価償却費

18,367

16,505

その他

59,976

57,501

営業外費用合計

94,520

84,033

経常利益

575,561

792,003

特別利益

 

 

受取保険金

27,607

特別利益合計

27,607

特別損失

 

 

減損損失

791

固定資産圧縮損

9,630

特別損失合計

791

9,630

税引前当期純利益

574,770

809,980

法人税、住民税及び事業税

172,382

125,083

法人税等調整額

38,514

18,033

法人税等合計

133,868

107,050

当期純利益

440,902

702,930

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,869,017

2,418,409

1,748,125

4,166,534

1,270,000

557,382

1,827,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

260,000

260,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

240,262

240,262

当期純利益

 

 

 

 

 

440,902

440,902

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

260,000

59,359

200,640

当期末残高

5,869,017

2,418,409

1,748,125

4,166,534

1,530,000

498,022

2,028,022

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

407,044

11,455,890

493,688

493,688

11,949,578

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

240,262

 

 

240,262

当期純利益

 

440,902

 

 

440,902

自己株式の取得

95,880

95,880

 

 

95,880

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

247,448

247,448

247,448

当期変動額合計

95,880

104,760

247,448

247,448

352,209

当期末残高

502,924

11,560,650

741,137

741,137

12,301,787

 

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,869,017

2,418,409

1,748,125

4,166,534

1,530,000

498,022

2,028,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

220,000

220,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

237,463

237,463

当期純利益

 

 

 

 

 

702,930

702,930

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

220,000

245,466

465,466

当期末残高

5,869,017

2,418,409

1,748,125

4,166,534

1,750,000

743,489

2,493,489

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

502,924

11,560,650

741,137

741,137

12,301,787

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

237,463

 

 

237,463

当期純利益

 

702,930

 

 

702,930

自己株式の取得

217,155

217,155

 

 

217,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,623

14,623

14,623

当期変動額合計

217,155

248,310

14,623

14,623

262,934

当期末残高

720,080

11,808,961

755,760

755,760

12,564,722

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)返品調整引当金

 販売した製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末日前2ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,748千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」310,317千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」190,568千円として表示しており、変更前と比べて総資産が119,748千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

799,426千円

700,002千円

短期金銭債務

123,518

122,359

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

88,657千円

96,675千円

支払手形

5,212

5,158

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

1,293,256千円

 

1,151,040千円

 仕入高

66,591

57,602

 その他の営業取引

1,019,214

1,040,073

営業取引以外の取引による取引高

80,138

74,742

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

荷造・運送費

1,359,462千円

1,398,686千円

販促宣伝費

215,594

210,965

従業員給料手当

632,317

633,052

退職給付費用

85,093

75,301

賞与引当金繰入額

62,986

48,210

減価償却費

114,363

139,725

不動産賃借料

227,706

226,894

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、関連会社株式6,560千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,007千円

 

10,663千円

賞与引当金

22,907

 

20,384

退職給付引当金

225,166

 

235,580

貸倒引当金

582,763

 

326,857

役員退職慰労引当金

70,069

 

16,845

関係会社株式評価損

187,610

 

187,610

減損損失

193,485

 

193,485

その他

35,405

 

33,803

繰延税金資産小計

1,330,416

 

1,025,231

評価性引当額

△1,194,508

 

△871,290

繰延税金資産合計

135,907

 

153,941

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△326,476

 

△332,917

繰延税金負債合計

△326,476

 

△332,917

繰延税金資産(負債)の純額

△190,568

 

△178,976

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

 

△1.6

住民税均等割

2.9

 

2.0

試験研究費等の税額控除額

△4.2

 

△2.2

評価性引当額の増減(減少:△)

△5.6

 

△17.3

その他

△0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

13.2

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,095,116

63,951

487

65,548

1,093,032

4,153,778

構築物

56,706

630

0

5,603

51,732

473,209

機械及び装置

272,681

56,559

0

64,481

264,759

1,537,655

車両運搬具

0

0

1,096

工具、器具及び備品

54,277

54,098

0

42,056

66,318

737,751

土地

2,351,613

2,351,613

リース資産

52,843

9,472

18,176

44,138

169,459

3,883,239

184,711

488

195,867

3,871,595

7,072,951

無形固定資産

電話加入権

13,564

13,564

借地権

170,000

170,000

ソフトウエア

7,557

44,581

7,545

44,593

191,122

44,581

7,545

228,158

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,905,695

237,605

1,668,090

賞与引当金

74,911

57,462

65,714

66,659

返品調整引当金

24,129

939

23,189

役員退職慰労引当金

229,136

40,448

214,500

55,085

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。