第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,675,992

4,021,530

受取手形及び売掛金

※1 3,230,657

※1 3,898,794

有価証券

300,597

100,000

商品及び製品

2,579,672

2,125,198

仕掛品

23,938

26,353

原材料及び貯蔵品

196,601

212,845

その他

129,816

110,420

貸倒引当金

11,520

13,026

流動資産合計

11,125,756

10,482,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

3,462,153

3,440,232

その他(純額)

1,627,331

※2 1,616,180

有形固定資産合計

5,089,485

5,056,412

無形固定資産

196,677

231,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,119,163

2,133,157

その他

450,294

454,312

貸倒引当金

24,174

26,099

投資その他の資産合計

2,545,283

2,561,370

固定資産合計

7,831,445

7,848,916

資産合計

18,957,201

18,331,032

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,423,713

※1 1,158,374

短期借入金

710,000

590,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

未払法人税等

139,845

28,132

引当金

126,135

71,382

その他

569,962

541,335

流動負債合計

3,569,655

2,989,225

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,500,000

長期借入金

100,000

役員退職慰労引当金

230,729

53,277

退職給付に係る負債

877,696

883,481

資産除去債務

35,162

35,162

その他

324,703

395,837

固定負債合計

2,968,291

2,967,758

負債合計

6,537,947

5,956,983

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

4,166,534

4,166,534

利益剰余金

2,186,064

2,405,794

自己株式

502,924

711,938

株主資本合計

11,718,692

11,729,408

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

744,549

680,179

退職給付に係る調整累計額

43,987

35,539

その他の包括利益累計額合計

700,562

644,639

純資産合計

12,419,254

12,374,048

負債純資産合計

18,957,201

18,331,032

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

10,530,915

10,678,020

売上原価

6,868,786

7,009,754

売上総利益

3,662,129

3,668,266

販売費及び一般管理費

3,061,786

3,083,841

営業利益

600,342

584,424

営業外収益

 

 

受取利息

32,029

30,481

受取配当金

31,563

40,532

受取地代家賃

50,806

50,402

その他

32,979

35,306

営業外収益合計

147,380

156,722

営業外費用

 

 

支払利息

14,227

8,656

その他

48,970

53,014

営業外費用合計

63,198

61,670

経常利益

684,523

679,476

特別利益

 

 

受取保険金

※1 25,406

特別利益合計

25,406

特別損失

 

 

減損損失

2,173

2,162

固定資産圧縮損

※2 9,630

特別損失合計

2,173

11,793

税金等調整前四半期純利益

682,350

693,089

法人税、住民税及び事業税

201,533

125,747

法人税等調整額

25,829

110,148

法人税等合計

227,362

235,895

四半期純利益

454,987

457,193

親会社株主に帰属する四半期純利益

454,987

457,193

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

454,987

457,193

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

305,077

64,370

退職給付に係る調整額

14,718

8,448

その他の包括利益合計

319,796

55,922

四半期包括利益

774,783

401,271

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

774,783

401,271

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債(その他)に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

115,563千円

100,936千円

支払手形

32,855

55,941

 

※2 圧縮記帳額

 受取保険金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額および、その内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

建物

-千円

9,630千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金は、台風等の自然災害に伴う、当社建物被害等に係るものです。

 

※2 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年12月31日)

建物

-千円

9,630千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

144,656千円

165,350千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

240,262

5.5

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

237,463

5.5

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,983,742

4,437,216

10,420,958

109,956

10,530,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,344

37,344

37,344

6,021,086

4,437,216

10,458,303

109,956

10,568,259

セグメント利益

463,259

114,645

577,905

26,405

604,311

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

577,905

「その他」の区分の利益

26,405

セグメント間取引消去

△3,968

四半期連結損益計算書の営業利益

600,342

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,130,654

4,439,081

10,569,735

108,284

10,678,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,588

22,588

22,588

6,153,243

4,439,081

10,592,324

108,284

10,700,608

セグメント利益

468,494

91,564

560,059

25,272

585,331

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

560,059

「その他」の区分の利益

25,272

セグメント間取引消去

△907

四半期連結損益計算書の営業利益

584,424

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

104円50銭

106円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

454,987

457,193

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

454,987

457,193

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,354

4,296

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。