２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,220,971	2,867,175
受取手形	※ 953,240	※ 1,122,919
売掛金	※ 2,133,172	※ 2,053,220
有価証券	200,520	100,692
商品及び製品	1,992,485	1,928,675
仕掛品	2,803	2,968
原材料及び貯蔵品	134,210	133,849
前払費用	41,030	40,660
関係会社短期貸付金	1,075,669	1,101,686
未収入金	※ 65,235	※ 61,688
その他	※ 99,614	※ 57,164
貸倒引当金	△14,035	△16,449
流動資産合計	9,904,920	9,454,248
固定資産
有形固定資産
建物	1,521,724	2,276,802
構築物	49,325	104,189
機械及び装置	247,444	307,415
車両運搬具	396	198
工具、器具及び備品	50,590	128,062
土地	2,709,000	2,709,000
リース資産	36,264	100,897
有形固定資産合計	4,614,747	5,626,566
無形固定資産
電話加入権	13,564	13,564
借地権	170,000	170,000
ソフトウエア	42,580	57,447
リース資産	3,868	2,901
無形固定資産合計	230,014	243,913
投資その他の資産
投資有価証券	1,865,734	2,860,055
関係会社株式	65,000	25,000
関係会社長期貸付金	2,165,758	1,190,487
差入保証金	14,396	14,610
その他	349,475	348,849
貸倒引当金	△1,614,918	△823,965
投資その他の資産合計	2,845,445	3,615,037
固定資産合計	7,690,207	9,485,517
資産合計	17,595,127	18,939,766

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	156,991	278,321
買掛金	※ 841,547	※ 722,757
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	－	100,000
１年内償還予定の社債	－	500,000
リース債務	16,914	28,459
未払金	※ 53,558	※ 83,036
未払法人税等	181,808	50,837
未払消費税等	40,024	28,892
未払費用	※ 318,274	※ 405,809
賞与引当金	68,927	168,386
役員賞与引当金	－	40,000
返品調整引当金	24,697	23,932
その他	12,357	11,162
流動負債合計	2,115,100	2,841,594
固定負債
社債	2,000,000	1,500,000
長期借入金	200,000	100,000
リース債務	33,162	85,679
繰延税金負債	48,847	401,685
退職給付引当金	779,459	759,490
役員退職慰労引当金	71,182	75,676
その他	16,857	16,857
固定負債合計	3,149,508	2,939,389
負債合計	5,264,608	5,780,984
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金
資本準備金	2,418,409	2,418,409
その他資本剰余金	1,748,125	1,748,125
資本剰余金合計	4,166,534	4,166,534
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,200,000	2,500,000
繰越利益剰余金	487,693	784,045
利益剰余金合計	2,687,693	3,284,045
自己株式	△895,400	△1,350,376
株主資本合計	11,827,845	11,969,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	502,673	1,189,561
評価・換算差額等合計	502,673	1,189,561
純資産合計	12,330,518	13,158,782
負債純資産合計	17,595,127	18,939,766

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 11,141,518	※１ 12,987,897
売上原価	※１ 7,102,716	※１ 8,146,803
売上総利益	4,038,801	4,841,094
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,572,077	※１,※２ 3,960,855
営業利益	466,724	880,238
営業外収益
受取利息	※１ 53,261	※１ 59,080
有価証券利息	1,594	1,320
受取配当金	※１ 109,568	※１ 94,010
受取地代家賃	※１ 78,952	※１ 79,660
貸倒引当金戻入益	42,000	－
その他	※１ 47,665	※１ 37,282
営業外収益合計	333,042	271,353
営業外費用
支払利息	2,316	2,322
社債利息	5,636	4,850
貸倒引当金繰入額	－	38,000
減価償却費	15,040	13,720
その他	47,086	57,707
営業外費用合計	70,079	116,601
経常利益	729,687	1,034,990
特別損失
減損損失	5,831	－
関係会社株式評価損	－	39,999
特別損失合計	5,831	39,999
税引前当期純利益	723,855	994,990
法人税、住民税及び事業税	212,598	123,674
法人税等調整額	△18,642	50,259
法人税等合計	193,955	173,933
当期純利益	529,899	821,056

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,750,000	743,489	2,493,489
当期変動額
別途積立金の積立					450,000	△450,000
剰余金の配当						△335,695	△335,695
当期純利益						529,899	529,899
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	450,000	△255,795	194,204
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,200,000	487,693	2,687,693

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△720,080	11,808,961	755,760	755,760	12,564,722
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△335,695			△335,695
当期純利益		529,899			529,899
自己株式の取得	△175,320	△175,320			△175,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△253,087	△253,087	△253,087
当期変動額合計	△175,320	18,883	△253,087	△253,087	△234,203
当期末残高	△895,400	11,827,845	502,673	502,673	12,330,518

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,200,000	487,693	2,687,693
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000
剰余金の配当						△224,704	△224,704
当期純利益						821,056	821,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	296,351	596,351
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,500,000	784,045	3,284,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△895,400	11,827,845	502,673	502,673	12,330,518
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△224,704			△224,704
当期純利益		821,056			821,056
自己株式の取得	△454,976	△454,976			△454,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			686,888	686,888	686,888
当期変動額合計	△454,976	141,375	686,888	686,888	828,263
当期末残高	△1,350,376	11,969,220	1,189,561	1,189,561	13,158,782

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　販売した製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社の経営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌事業年度以降は、当社の経営成績へ著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	750,395千円	636,625千円
短期金銭債務	130,052	161,504

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	1,241,333千円	1,260,423千円
仕入高	57,185	167,145
その他の営業取引	1,044,791	1,117,438
営業取引以外の取引による取引高	107,093	94,008

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造・運送費	1,421,285千円	1,516,869千円
販促宣伝費	222,028	214,573
従業員給料手当	656,826	670,720
退職給付費用	66,432	61,505
賞与引当金繰入額	58,317	144,419
減価償却費	143,995	177,662
不動産賃借料	221,579	240,041

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,019千円		6,761千円
賞与引当金	21,077		51,492
退職給付引当金	238,358		232,252
貸倒引当金	314,537		256,998
役員退職慰労引当金	21,767		23,141
関係会社株式評価損	187,610		143,746
減損損失	193,485		193,485
その他	34,551		57,190
繰延税金資産小計	1,028,409		965,069
評価性引当額	△855,825		△842,745
繰延税金資産合計	172,583		122,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221,431		△524,010
繰延税金負債合計	△221,431		△524,010
繰延税金資産(負債)の純額	△48,847		△401,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△1.8
住民税均等割	2.3		1.8
試験研究費等の税額控除額	△2.5		△1.5
評価性引当額の増減（減少：△）	△2.1		△14.0
その他	0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		17.5

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,521,724	843,576	－	88,498	2,276,802	4,307,314
	構築物	49,325	61,105	0	6,241	104,189	482,911
	機械及び装置	247,444	124,204	0	64,233	307,415	1,617,668
	車両運搬具	396	－	－	198	198	1,578
	工具、器具及び備品	50,590	113,147	0	35,675	128,062	777,902
	土地	2,709,000	－	－	－	2,709,000	－
	リース資産	36,264	97,320	4,729	27,957	100,897	203,626
	計	4,614,747	1,239,353	4,729	222,804	5,626,566	7,391,002
無形固定資産	電話加入権	13,564	－	－	－	13,564	－
	借地権	170,000	－	－	－	170,000	－
	ソフトウエア	42,580	33,786	－	18,920	57,447	－
	リース資産	3,868	－	－	967	2,901	－
	計	230,014	33,786	－	19,887	243,913	－

（注）建物の増加の主なものは、東日本物流センター（埼玉県本庄市）に係る建物その他設備（921,207千円）の取得であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,628,954	40,460	829,000	840,415
賞与引当金	68,927	168,386	68,927	168,386
役員賞与引当金	－	40,000	－	40,000
返品調整引当金	24,697	23,932	24,697	23,932
退職給付引当金	779,459	45,739	65,708	759,490
役員退職慰労引当金	71,182	15,494	11,000	75,676

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。