当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症についても、感染者数の大幅な増加により収束の見通しは依然として不透明なままですが、当社への影響についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、企業収益が大幅に悪化しました。このようななか、感染症拡大防止策の効果もあって、社会経済活動の一部に持ち直しの傾向が見られたものの、感染症再拡大の懸念も強く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の高まりにより、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに需要が大きく伸長し、当第３四半期連結累計期間の売上高は127億１千１百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が制限されたことで関連諸経費が減少したこともあり、営業利益は10億１千８百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益は11億４百万円（前年同期比66.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産について減損損失１億６千３百万円を計上したこと等により６億４千３百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜塗料事業＞
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、塗装工事や工業用塗料を扱うグループ子会社は苦戦いたしましたが、巣ごもり消費の高まりにより主力の家庭用塗料の需要が伸長したことで、売上高は71億３千２百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は７億４千万円（前年同期比49.0％増）となりました。
＜ＤＩＹ用品事業＞
当事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の高まりにより、売上高は55億２千１百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は２億５千５百万円（前年同期比512.3％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業は、売上高は８千９百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は２千４百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は197億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少６億１千９百万円、受取手形及び売掛金の増加６億５千３百万円、電子記録債権の増加３億６千６百万円、有価証券の減少２億円、商品及び製品の減少５億７千１百万円、土地の減少１億６千万円、有形固定資産その他の増加７億５千６百万円、投資有価証券の増加９億１千６百万円によるものです。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は67億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千万円増加いたしました。これは主に短期借入金の減少４千万円、流動負債その他の増加２億１千万円、固定負債その他の増加３億７百万円によるものです。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は130億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加４億１千８百万円、自己株式の増加２億５千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億６千４百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は66.1％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。