第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,550,875	3,255,016
受取手形及び売掛金	2,841,764	3,297,225
電子記録債権	586,698	853,435
有価証券	100,692	100,473
商品及び製品	2,370,541	2,235,340
仕掛品	18,654	20,872
原材料及び貯蔵品	196,615	245,037
その他	103,052	174,733
貸倒引当金	△16,449	△16,826
流動資産合計	9,752,445	10,165,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,383,009	2,369,690
土地	3,453,752	3,451,873
その他（純額）	534,249	509,605
有形固定資産合計	6,371,011	6,331,169
無形固定資産	249,268	251,748
投資その他の資産
投資有価証券	2,875,026	2,836,169
その他	439,135	436,948
貸倒引当金	△19,965	△19,965
投資その他の資産合計	3,294,197	3,253,152
固定資産合計	9,914,477	9,836,070
資産合計	19,666,922	20,001,379
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,270,521	1,349,519
電子記録債務	227,723	293,879
短期借入金	580,000	560,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	61,536	121,739
引当金	265,243	105,921
その他	609,175	821,521
流動負債合計	3,614,200	3,852,581
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	100,000
役員退職慰労引当金	80,238	5,922
退職給付に係る負債	839,707	847,258
その他	596,964	613,018
固定負債合計	3,116,911	3,066,199
負債合計	6,731,111	6,918,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	3,062,983	3,237,077
自己株式	△1,350,376	△1,350,710
株主資本合計	11,748,159	11,921,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,194,416	1,165,701
退職給付に係る調整累計額	△6,765	△5,022
その他の包括利益累計額合計	1,187,651	1,160,679
純資産合計	12,935,811	13,082,598
負債純資産合計	19,666,922	20,001,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,082,349	4,159,260
売上原価	3,262,985	2,622,780
売上総利益	1,819,364	1,536,479
販売費及び一般管理費	1,295,794	1,101,716
営業利益	523,569	434,762
営業外収益
受取利息	10,493	9,868
受取配当金	22,587	24,993
受取地代家賃	17,798	17,468
その他	10,001	9,933
営業外収益合計	60,881	62,263
営業外費用
支払利息	2,062	2,572
株主優待費用	9,334	9,403
その他	17,441	12,890
営業外費用合計	28,839	24,866
経常利益	555,611	472,159
特別損失
減損損失	115,002	1,879
特別損失合計	115,002	1,879
税金等調整前四半期純利益	440,609	470,279
法人税、住民税及び事業税	168,719	106,882
法人税等調整額	△458	35,101
法人税等合計	168,261	141,983
四半期純利益	272,348	328,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,348	328,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	272,348	328,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	219,247	△28,715
退職給付に係る調整額	942	1,742
その他の包括利益合計	220,190	△26,972
四半期包括利益	492,538	301,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	492,538	301,323

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。

　さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が16百万円、繰延税金負債が４百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（役員退職慰労引当金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、譲渡制限付株式に代えて割り当てるため、78,314千円を流動負債の「その他」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	－千円	20,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	51,136千円	76,439千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,815	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,202	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,917,821	2,134,264	5,052,086	30,262	5,082,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	778	－	778	－	778
計	2,918,599	2,134,264	5,052,864	30,262	5,083,127
セグメント利益	362,652	150,932	513,584	9,985	523,569

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	513,584
「その他」の区分の利益	9,985
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	523,569

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は115,002千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,406,762	1,724,768	4,131,530	3,235	4,134,766
その他の収益	－	－	－	24,493	24,493
外部顧客への売上高	2,406,762	1,724,768	4,131,530	27,729	4,159,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,530	－	6,530	－	6,530
計	2,413,293	1,724,768	4,138,061	27,729	4,165,791
セグメント利益	328,100	98,825	426,926	8,014	434,940

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	426,926
「その他」の区分の利益	8,014
セグメント間取引消去	△178
四半期連結損益計算書の営業利益	434,762

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	66円82銭	85円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	272,348	328,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	272,348	328,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,075	3,854

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

　当社は、2021年６月29日開催の取締役会において決議されました、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

自己株式の処分の概要

１．払込期日	2021年７月20日
２．処分する株式の種類及び数	当社普通株式　50,642株
３．処分価額	１株につき1,863円
４．処分総額	94,346千円
５．処分先	当社の取締役（※）　６名　50,642株 ※　社外取締役を除く。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2021年７月30日付で下記のとおり、固定資産の売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用を図るため、当社が所有する下記の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地	茨城県猿島郡境町大字下小橋字蝉野867-12
資産の内容	土地　5446.79㎡ 建物　1428.25㎡（事務所　倉庫） 　　　 630.00㎡（倉庫）
譲渡益	約110,000千円

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人であり、譲渡先と当社グループとの間には取引関係、資本関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

４．物件引渡日

　物件引渡予定日　2021年８月頃

２【その他】

　該当事項はありません。