第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,550,875

3,962,846

受取手形及び売掛金

2,841,764

2,951,331

電子記録債権

586,698

749,618

有価証券

100,692

200,496

商品及び製品

2,370,541

2,147,009

仕掛品

18,654

18,195

原材料及び貯蔵品

196,615

233,264

その他

103,052

158,431

貸倒引当金

16,449

16,669

流動資産合計

9,752,445

10,404,524

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,383,009

2,367,503

土地

3,453,752

3,378,253

その他(純額)

534,249

477,028

有形固定資産合計

6,371,011

6,222,784

無形固定資産

249,268

249,779

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,875,026

2,910,487

その他

439,135

435,709

貸倒引当金

19,965

19,965

投資その他の資産合計

3,294,197

3,326,231

固定資産合計

9,914,477

9,798,796

資産合計

19,666,922

20,203,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,270,521

1,166,061

電子記録債務

227,723

198,428

短期借入金

580,000

580,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

未払法人税等

61,536

290,627

引当金

265,243

215,954

その他

609,175

598,318

流動負債合計

3,614,200

3,549,388

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,500,000

長期借入金

100,000

200,000

役員退職慰労引当金

80,238

6,503

退職給付に係る負債

839,707

843,503

その他

596,964

618,948

固定負債合計

3,116,911

3,168,954

負債合計

6,731,111

6,718,343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

4,166,534

4,171,826

利益剰余金

3,062,983

3,423,565

自己株式

1,350,376

1,262,153

株主資本合計

11,748,159

12,202,256

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,194,416

1,286,000

退職給付に係る調整累計額

6,765

3,280

その他の包括利益累計額合計

1,187,651

1,282,720

純資産合計

12,935,811

13,484,977

負債純資産合計

19,666,922

20,203,321

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

8,889,962

7,669,844

売上原価

5,779,238

4,894,191

売上総利益

3,110,723

2,775,653

販売費及び一般管理費

2,392,849

2,181,582

営業利益

717,874

594,070

営業外収益

 

 

受取利息

23,516

18,970

受取配当金

23,415

26,270

受取地代家賃

35,343

35,018

その他

17,613

17,014

営業外収益合計

99,888

97,273

営業外費用

 

 

支払利息

4,104

4,104

株主優待費用

9,338

9,464

その他

37,538

22,055

営業外費用合計

50,982

35,624

経常利益

766,780

655,719

特別利益

 

 

固定資産売却益

113,234

特別利益合計

113,234

特別損失

 

 

減損損失

115,002

1,879

特別損失合計

115,002

1,879

税金等調整前四半期純利益

651,778

767,073

法人税、住民税及び事業税

284,814

256,919

法人税等調整額

38,269

4,629

法人税等合計

246,544

252,289

四半期純利益

405,234

514,783

親会社株主に帰属する四半期純利益

405,234

514,783

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

405,234

514,783

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

496,667

91,584

退職給付に係る調整額

1,885

3,484

その他の包括利益合計

498,553

95,069

四半期包括利益

903,787

609,852

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

903,787

609,852

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

651,778

767,073

減価償却費

111,629

156,569

減損損失

115,002

1,879

賞与引当金の増減額(△は減少)

68,634

25,356

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,393

219

返品調整引当金の増減額(△は減少)

23,932

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32,046

8,815

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,891

73,734

株式報酬費用

82,322

固定資産処分損益(△は益)

199

112,758

為替差損益(△は益)

3,934

652

受取利息及び受取配当金

46,601

44,739

支払利息

4,104

4,104

売上債権の増減額(△は増加)

1,007,024

272,083

棚卸資産の増減額(△は増加)

686,823

187,341

仕入債務の増減額(△は減少)

102,913

133,755

未払消費税等の増減額(△は減少)

93,801

45,834

その他

66,162

26,864

小計

633,986

540,283

利息及び配当金の受取額

48,535

46,360

利息の支払額

4,100

4,103

法人税等の支払額

166,635

61,302

営業活動によるキャッシュ・フロー

511,785

521,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

487,328

145,862

有形固定資産の売却による収入

4,729

203,261

投資有価証券の取得による支出

103,197

3,875

投資有価証券の売却による収入

2,263

投資有価証券の償還による収入

200,000

貸付けによる支出

500

貸付金の回収による収入

2,644

216

その他の固定資産の増減額(△は増加)

12,025

11,060

投資その他の資産の増減額(△は増加)

1,781

3,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

391,132

45,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

100,000

自己株式の取得による支出

31,133

830

配当金の支払額

123,060

154,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

174,193

155,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,802

240

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,342

411,970

現金及び現金同等物の期首残高

3,885,025

3,550,875

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,827,683

3,962,846

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。

 さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

 この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が70百万円、繰延税金負債が21百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(役員退職慰労引当金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年6月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、2021年7月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしました。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

受取手形割引高

-千円

55,450千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

荷造・運送費

719,073千円

622,574千円

販促宣伝費

127,296

119,526

従業員給料手当

517,018

510,101

賞与引当金繰入額

132,228

97,827

退職給付費用

32,510

34,241

減価償却費

77,322

123,095

不動産賃借料

185,232

113,730

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

3,827,683千円

3,962,846千円

現金及び現金同等物

3,827,683

3,962,846

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

122,815

30

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

101,889

25

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

154,202

40

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日

取締役会

普通株式

97,631

25

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式50,642株の処分を行っております。この結果、当第2四半期累計連結期間において、資本剰余金が5,292千円増加し、自己株式が89,053千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,017,400

3,811,864

8,829,264

60,697

8,889,962

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,511

19,511

19,511

5,036,912

3,811,864

8,848,776

60,697

8,909,474

セグメント利益

493,669

207,599

701,268

17,512

718,781

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

701,268

「その他」の区分の利益

17,512

セグメント間取引消去

△907

四半期連結損益計算書の営業利益

717,874

 

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 報告セグメントに配分されていない減損損失は115,002千円であります。

 

 

  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,445,866

3,165,678

7,611,544

7,016

7,618,560

その他の収益

51,283

51,283

外部顧客への売上高

4,445,866

3,165,678

7,611,544

58,299

7,669,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,988

23,988

23,988

4,469,855

3,165,678

7,635,533

58,299

7,693,832

セグメント利益

443,658

133,817

577,476

17,312

594,788

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

577,476

「その他」の区分の利益

17,312

セグメント間取引消去

△718

四半期連結損益計算書の営業利益

594,070

 

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

99円43銭

132円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

405,234

514,783

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

405,234

514,783

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,075

3,876

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………97,631千円

(2)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。