文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2）経営戦略等
当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。
① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。
② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。
③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
① 収益力の向上
新規販売チャネルの開拓やＥＣ事業の強化、商品開発及び販売のスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化を図ってまいります。また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。
② 新規事業への取り組み
当社は、2022年４月27日付で株式会社ザ・ペットを完全子会社とし、新たにペット用品事業を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。
③ グループ経営の強化と効率化
グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開や、情報システム、物流等のインフラの拡充により、グループ全体の経営効率の向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における財政状態及び業績への影響は軽微であります。
今後の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、現時点での合理的な予測は困難であり、２回目又は、３回目のワクチン接種が開始されたこと等から、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、現時点では合理的に予測することは困難であり、２回目又は３回目のワクチン接種の開始等から、当社グループとしては、当感染症の経営成績への重大な影響はないものと想定しております。
また、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止について、経営会議にて検討し、サーマルカメラやパーテーションの設置、マスク着用・手指消毒など感染予防の励行、ＴＶ会議による人流の抑制等いわゆる「３密」を避けるための取り組み等を実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴う当連結会計年度における売上高への影響は、軽微であります。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や製造業が持ち直しの傾向にあり、また個人消費についても回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株による感染拡大への懸念などに加え、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１百万円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりました。また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円及び保有株式売却による投資有価証券売却益１千７百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計上額が３億５千２百万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３百万円（前年同期は６億３千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業は、売上高82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益６億２千４百万円（前年同期は７億８千６百万円）となりました。
ＤＩＹ用品事業は、売上高57億７千１百万円（前年同期は62億６千３百万円）、セグメント利益１億８千１百万円（前年同期は２億７百万円）となりました。
その他は、売上高１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は３千万円）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加し、132億５千１百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億３千５百万円増加し、43億８千６百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億６千１百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億５百万円、減価償却費３億２千３百万円、固定資産処分益１億１千３百万円、売上債権の減少額２億９千３百万円及び棚卸資産の増加額１億７千８百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は１億７百万円（前年同期は10億５千５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千３百万円、有形固定資産の売却による収入２億３百万円及び投資有価証券の償還による収入１億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億４千１百万円（前年同期比22.6％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
6,326,036 |
94.3 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
16,185 |
107.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
6,342,221 |
94.3 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
6,342,221 |
94.3 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
2,072,278 |
93.1 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
5,741,150 |
88.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
7,813,429 |
89.8 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
7,813,429 |
89.8 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
8,240,641 |
87.1 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
5,771,599 |
92.1 |
|
報告セグメント計（千円） |
14,012,240 |
89.1 |
|
その他（千円） |
119,352 |
101.7 |
|
合計（千円） |
14,131,592 |
89.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
コーナン商事株式会社 |
2,299,716 |
14.5 |
2,268,626 |
16.0 |
|
ＤＣＭ株式会社 |
－ |
－ |
1,797,781 |
12.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響を受けたことにより、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに需要が大きく減少し、当連結会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１百万円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりました。
当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円を計上したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３百万円（前年同期は６億３千３百万円）となりました。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加８億３千５百万円、受取手形及び売掛金の減少２億９千２百万円、商品及び製品の増加１億４千４百万円、有形固定資産の減少２億２千７百万円及び投資有価証券の減少５億７千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加２億３千４百万円及び繰延税金負債の減少３億４千７百万円等により、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加７億５千２百万円、自己株式の増加１億９千２百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億５千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加し、132億５千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費の高まりにより、需要の減少が見られましたが、これは一時的なものであり、消費者の節約志向、企業間の価格競争、ホームセンター業界の統廃合など、経営環境の厳しさに変わりはありません。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。
当社グループでは、2021年度を初年度とし、「収益力の向上」「新規事業への取組み」「グループ経営の強化と効率化」を基本方針とした４期間の新中期経営計画（ＡＰ ＳＰＥＣ１８０）を策定し、当該計画最終年度（2024年度）の売上高180億円、経常利益11億円を目標数値として設定しております。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、現時点では合理的に予測することは困難であり、複数回のワクチン接種の開始等から、当社グループとしては、当感染症の経営成績への重大な影響はないものと想定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（塗料事業）
当事業では、主に家庭用塗料の売上が前期の新型コロナウイルス感染症の影響による需要増の反動減により、売上高は82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益は６億２千４百万円（前年同期は７億８千６百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて11億８千２百万円減少し110億６千３百万円となりました。
（ＤＩＹ用品事業）
当事業においても、前期の需要増の反動の影響を受け、売上高は57億７千１百万円（前年同期は62億６千３百万円）、セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期は２億７百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて５億３千１百万円減少し50億７百万円となりました。
（その他）
売上高は１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は３千万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて６億７千１百万円増加し21億４千８百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億６千１百万円の資金を獲得し、投資活動において、主に有形固定資産の売却等により１億７百万円の資金を獲得し、財務活動においては、自己株式の取得２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等により、５億４千１百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、43億８千６百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び設備の維持管理資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。
また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1）塗料事業
「サビの上からそのまま塗れる」をキャッチフレーズとして、トタン屋根や鉄部用の高耐久油性塗料を開発し、これまで市場で高い評価を頂いてまいりました。しかしながら、油性塗料は有機溶剤を使用しており、安全性や臭気等のデメリットがあることも事実でした。
これらのサビを抑制する技術を応用し、臭いもなく安全性も高い水性塗料「水性高耐久鉄部用」を開発しました。鉄面に塗れることはもちろんのこと、ひどいサビでなければサビドメ塗料を使用することなく、サビの上からそのまま塗って頂けます。
木の風合いを生かしたまま、木製品を屋外で長く使いたいという声をたくさんお聞きします。しかしながら、木材は屋外で使用しますと、短時間で紫外線や微生物による表面の劣化・変色を起こしてしまいます。また、従来の屋外木部用ステインは、屋外木部の延命に大きく貢献していますが、隠ぺい力が小さく、下地の色や汚れの影響を受けやすく、最低２回の塗り重ねが必要という欠点がありました。
このような問題を解決すべく「油性強着色ウッドステイン」をこれまでに発売してまいりました。
油性強着色ウッドステインを、さらに安全で臭いも少ない水性タイプにした「水性強着色ウッドステイン」を開発し、木部の塗装がより簡単になり、木部の保護・延命や美装に今まで以上に貢献できるようにしました。
当事業に係る研究開発費は
(2）ＤＩＹ用品事業
ＣＯＢＲＡ補修材シリーズ３品を上市しました。
力の掛かる箇所の補修・補強用の湿気硬化「ＣＯＢＲＡ ファイバー補修テープ」、アイカ工業株式会社との共同開発品「ＣＯＢＲＡ ＵＶ 接着補修キット」、貼るだけで簡単に施工できる「ＣＯＢＲＡ ノンスリップテープ」の３品です。
これまでパワーテープ、Ｔ－ＲＥＸ超強力ダクトテープ、Ｔ－ＲＥＸウォータープルーフテープなどの補修用テープを上市してきました。今回はさらに用途を絞り込み、「接着」、「補強」、「安全」をキーワードとして、生活シーンの中であれば便利な補修材を開発しました。
「ＣＯＢＲＡ ファイバー補修テープ」は、一般のテープ類では強度が足りずに補修が難しかった箇所の補修用として、布テープに湿気効果型のウレタン樹脂を含侵させた商品です。20分程度の保持時間で効果が完了し、優れた耐水圧、耐熱、耐寒、引張強度を発現します。
「ＣＯＢＲＡ ＵＶ 接着補修キット」は、紫外線（ＵＶ）により硬化する接着補修材で、キットに含まれているＵＶライトを10秒照射するだけで硬化・接着性を発現します。様々な所やシーンで手軽にご使用いただけます。また、アイカ工業株式会社との共同開発で、ＤＩＹ用として家庭で安心してお使い頂けるものにしました。
「ＣＯＢＲＡ ノンスリップテープ」は、貼るだけで施工できるテープ型のすべり止めです。鋼板やコンクリートの階段・床でのスリップ事故を手軽に抑制できます。
当事業に係る研究開発費は