第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,550,875	4,386,757
受取手形及び売掛金	2,841,764	-
受取手形	-	411,025
売掛金	-	2,138,654
電子記録債権	586,698	585,777
有価証券	100,692	199,971
商品及び製品	2,370,541	2,515,314
仕掛品	18,654	19,676
原材料及び貯蔵品	196,615	229,042
その他	103,052	149,785
貸倒引当金	△16,449	△11,373
流動資産合計	9,752,445	10,624,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,543,128	7,515,808
減価償却累計額	△5,160,118	△5,209,126
建物及び構築物（純額）	2,383,009	2,306,681
機械装置及び運搬具	2,219,989	2,229,300
減価償却累計額	△1,912,683	△1,947,465
機械装置及び運搬具（純額）	307,306	281,835
工具、器具及び備品	980,496	989,874
減価償却累計額	△853,493	△888,489
工具、器具及び備品（純額）	127,003	101,385
土地	3,453,752	3,378,253
リース資産	294,785	294,785
減価償却累計額	△194,845	△219,475
リース資産（純額）	99,939	75,310
有形固定資産合計	6,371,011	6,143,465
無形固定資産	249,268	240,027
投資その他の資産
投資有価証券	2,875,026	2,303,493
その他	439,135	434,231
貸倒引当金	△19,965	△19,695
投資その他の資産合計	3,294,197	2,718,029
固定資産合計	9,914,477	9,101,523
資産合計	19,666,922	19,726,155

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,270,521	1,171,924
電子記録債務	227,723	316,689
短期借入金	580,000	580,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	－
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
リース債務	28,459	28,459
未払法人税等	61,536	295,828
未払消費税等	75,575	118,363
未払費用	411,223	331,446
賞与引当金	201,310	181,618
役員賞与引当金	40,000	40,000
返品調整引当金	23,932	－
その他	93,918	137,670
流動負債合計	3,614,200	3,702,000
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	200,000
リース債務	85,679	57,241
繰延税金負債	456,538	109,235
役員退職慰労引当金	80,238	7,665
退職給付に係る負債	839,707	845,149
その他	54,747	53,747
固定負債合計	3,116,911	2,773,040
負債合計	6,731,111	6,475,041
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,171,826
利益剰余金	3,062,983	3,815,007
自己株式	△1,350,376	△1,543,062
株主資本合計	11,748,159	12,312,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,194,416	943,050
退職給付に係る調整累計額	△6,765	△4,724
その他の包括利益累計額合計	1,187,651	938,325
純資産合計	12,935,811	13,251,114
負債純資産合計	19,666,922	19,726,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	15,845,204	※１ 14,131,592
売上原価	※３,※５ 10,230,254	※３,※５ 9,052,296
売上総利益	5,614,949	5,079,296
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,594,252	※２,※３ 4,237,880
営業利益	1,020,697	841,415
営業外収益
受取利息	2,596	2,355
仕入割引	42,551	32,843
受取配当金	44,200	49,902
受取地代家賃	69,991	69,434
太陽光売電収入	23,069	20,413
その他	8,435	31,313
営業外収益合計	190,845	206,263
営業外費用
支払利息	8,200	8,155
固定資産除却損	13,306	2,335
減価償却費	12,220	11,871
賃貸資産維持管理費	14,503	14,550
株主優待費用	9,325	9,471
その他	24,328	24,799
営業外費用合計	81,884	71,184
経常利益	1,129,658	976,493
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 113,133
投資有価証券売却益	－	17,929
特別利益合計	－	131,062
特別損失
減損損失	※４ 353,914	※４ 1,879
特別損失合計	353,914	1,879
税金等調整前当期純利益	775,744	1,105,676
法人税、住民税及び事業税	165,349	339,183
法人税等調整額	△22,902	△237,364
法人税等合計	142,446	101,818
当期純利益	633,298	1,003,857
親会社株主に帰属する当期純利益	633,298	1,003,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	633,298	1,003,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	690,263	△251,366
退職給付に係る調整額	8,409	2,040
その他の包括利益合計	※１,※２ 698,672	※１,※２ △249,326
包括利益	1,331,970	754,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,331,970	754,531

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	2,654,390	△895,400	11,794,542
当期変動額
剰余金の配当			△224,704		△224,704
親会社株主に帰属する当期純利益			633,298		633,298
自己株式の取得				△454,976	△454,976
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	408,593	△454,976	△46,383
当期末残高	5,869,017	4,166,534	3,062,983	△1,350,376	11,748,159

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	504,153	△15,174	488,978	12,283,521
当期変動額
剰余金の配当				△224,704
親会社株主に帰属する当期純利益				633,298
自己株式の取得				△454,976
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	690,263	8,409	698,672	698,672
当期変動額合計	690,263	8,409	698,672	652,289
当期末残高	1,194,416	△6,765	1,187,651	12,935,811

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	3,062,983	△1,350,376	11,748,159
当期変動額
剰余金の配当			△251,834		△251,834
親会社株主に帰属する当期純利益			1,003,857		1,003,857
自己株式の取得				△281,739	△281,739
自己株式の処分		5,292		89,053	94,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	5,292	752,023	△192,685	564,629
当期末残高	5,869,017	4,171,826	3,815,007	△1,543,062	12,312,788

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,194,416	△6,765	1,187,651	12,935,811
当期変動額
剰余金の配当				△251,834
親会社株主に帰属する当期純利益				1,003,857
自己株式の取得				△281,739
自己株式の処分				94,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△251,366	2,040	△249,326	△249,326
当期変動額合計	△251,366	2,040	△249,326	315,303
当期末残高	943,050	△4,724	938,325	13,251,114

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	775,744	1,105,676
減価償却費	254,857	323,695
社債発行費償却	－	7,039
減損損失	353,914	1,879
賞与引当金の増減額（△は減少）	103,806	△19,692
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	40,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,460	△4,643
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△764	△23,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,499	8,381
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,800	△72,573
株式報酬費用	－	90,338
固定資産処分損益（△は益）	226	△113,133
為替差損益（△は益）	△81	△9,922
投資有価証券売却損益（△は益）	16	△17,929
受取利息及び受取配当金	△88,519	△51,442
支払利息	8,200	8,155
売上債権の増減額（△は増加）	△134,899	293,610
棚卸資産の増減額（△は増加）	196,090	△178,221
仕入債務の増減額（△は減少）	16,582	△9,630
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,170	30,807
その他	117,810	18,091
小計	1,641,915	1,386,553
利息及び配当金の受取額	89,755	52,515
利息の支払額	△8,201	△8,189
法人税等の支払額	△302,753	△169,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,420,716	1,261,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,127,655	△213,979
有形固定資産の売却による収入	4,702	203,635
投資有価証券の取得による支出	△106,051	△6,578
投資有価証券の売却による収入	2,263	33,743
投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
貸付けによる支出	－	△500
貸付金の回収による収入	5,464	414
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△35,726	△14,380
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1,611	4,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,055,389	107,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	－	△100,000
社債の発行による収入	－	492,256
社債の償還による支出	－	△500,000
自己株式の取得による支出	△454,976	△281,739
配当金の支払額	△224,488	△251,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699,465	△541,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	9,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△334,149	835,881
現金及び現金同等物の期首残高	3,885,025	3,550,875
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,550,875	※ 4,386,757

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

㈱アサヒロジスト

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。なお、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実積率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品及び商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

　これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び

に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示

に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。

　さらに、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債にそれぞれ計上されておりますが、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前連結会計年度まで「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当連結会計年度より、それぞれ区分掲記することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は586,698千円であり、「電子記録債務」は227,723千円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社グループの事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、2021年７月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしました。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造・運送費	1,308,387千円	1,167,834千円
販促宣伝費	220,362	244,069
従業員給料手当	1,140,202	1,096,640
賞与引当金繰入額	164,563	101,401
退職給付費用	66,352	71,804
減価償却費	179,817	253,109
不動産賃借料	334,954	202,845

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
197,805千円	205,002千円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
奈良県桜井市　他	賃貸用資産	土地 建物及び構築物	352,568千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,346千円

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（353,914千円）として特別損失に計上しました。

　なお、賃貸用資産における回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.05％で割引いて算定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,879千円

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,879千円）として特別損失に計上しました。

　なお、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
117,879千円	56,347千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地	－千円	108,793千円
建物	－	4,339
計	－	113,133

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	994,540千円	△344,274千円
組替調整額	16	△17,929
計	994,557	△362,203
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,680	△7,101
組替調整額	5,433	10,040
計	12,113	2,939
税効果調整前合計	1,006,670	△359,264
税効果額	△307,998	109,937
その他の包括利益合計	698,672	△249,326

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	994,557千円	△362,203千円
税効果額	△304,293	110,836
税効果調整後	690,263	△251,366
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	12,113	2,939
税効果額	△3,704	△898
税効果調整後	8,409	2,040
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,006,670	△359,264
税効果額	△307,998	109,937
税効果調整後	698,672	△249,326

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,623	－	－	4,623
合計	4,623	－	－	4,623
自己株式
普通株式（注）	529	238	－	767
合計	529	238	－	767

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加237千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,815	30	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	101,889	25	2020年９月30日	2020年12月２日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,202	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

 当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,623	－	－	4,623
合計	4,623	－	－	4,623
自己株式
普通株式（注）１.２.	767	142	50	859
合計	767	142	50	859

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加141千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

　２．普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は2021年６月29日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの過去積立未精算分に相当する額の譲渡制限付株式へ置き換えに基づく過去積立未精算分の減少42千株及び同決議に基づく譲渡制限付株式報酬による当期報酬額による減少8千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,202	40	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	97,631	25	2021年９月30日	2021年12月２日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	112,895	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,550,875	千円	4,386,757	千円
現金及び現金同等物	3,550,875		4,386,757

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	2,841,764
(2）電子記録債権	586,698
貸倒引当金(*2)	△16,449
	3,412,012	3,412,012	－
(3）有価証券及び投資有価証券(*3）	2,971,569	2,953,074	△18,494
資産計	6,383,583	6,365,087	△18,494
(1）支払手形及び買掛金	1,270,521	1,270,521	－
(2）電子記録債務	227,723	227,723	－
(3）短期借入金	580,000	580,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,219	219
(5）１年内償還予定の社債	500,000	499,798	△201
(6）リース債務（流動負債）	28,459	27,976	△482
(7）未払法人税等	61,536	61,536	－
(8）未払消費税等	75,575	75,575	－
(9）未払費用	411,223	411,223	－
(10）社債	1,500,000	1,494,066	△5,933
(11）長期借入金	100,000	100,080	80
(12）リース債務（固定負債）	85,679	81,282	△4,396
負債計	4,940,718	4,930,003	△10,714

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	4,150

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	411,025	411,025	－
(2）売掛金	2,138,654	2,138,654	－
(3）電子記録債権	585,777	585,777	－
貸倒引当金(*2)	△11,373	△11,373	－
	3,124,083	3,124,083	－
(4）有価証券及び投資有価証券(*3）	2,499,315	2,491,604	△7,710
資産計	5,623,399	5,615,688	△7,710
(1）支払手形及び買掛金	1,171,924	1,171,924	－
(2）電子記録債務	316,689	316,689	－
(3）短期借入金	580,000	580,000	－
(4）１年内償還予定の社債	500,000	498,357	△1,642
(5）リース債務（流動負債）	28,459	27,976	△482
(6）未払法人税等	295,828	295,828	－
(7）未払消費税等	118,363	118,363	－
(8）未払費用	331,446	331,446	－
(9）社債	1,500,000	1,483,312	△16,687
(10）長期借入金	200,000	199,777	△222
(11）リース債務（固定負債）	57,241	55,228	△2,013
負債計	5,099,954	5,078,905	△21,048

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3）市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	4,150

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,550,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,428,462	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100,000	200,000	－	－
合計	7,079,338	200,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,386,757	－	－	－
受取手形	411,025	－	－	－
売掛金	2,138,654	－	－	－
電子記録債権	585,777	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	200,000	－	－	－
合計	7,722,215	－	－	－

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	500,000	500,000	－	－
長期借入金	100,000	－	100,000	－	－	－
リース債務	28,459	28,459	28,459	25,192	3,568	－
合計	1,208,459	528,459	628,459	525,192	3,568	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	500,000	－	500,000	－
長期借入金	－	100,000	100,000	－	－	－
リース債務	28,459	28,459	25,192	3,568	－	－
合計	1,108,459	628,459	624,222	3,568	500,000	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,299,343	－	－	2,299,343
資産計	2,299,343	－	－	2,299,343

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	411,025	－	411,025
売掛金	－	2,138,654	－	2,138,654
電子記録債権	－	585,777	－	585,777
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	192,261	－	192,261
資産計	－	3,327,718	－	3,327,718
支払手形及び買掛金	－	1,171,924	－	1,171,924
電子記録債務	－	316,689	－	316,689
短期借入金	－	580,000	－	580,000
１年内償還予定の社債	－	498,357	－	498,357
リース債務(流動負債）	－	27,976	－	27,976
未払法人税等	－	295,828	－	295,828
未払消費税等	－	118,363	－	118,363
未払費用	－	331,446	－	331,446
社債	－	1,483,312	－	1,483,312
長期借入金	－	199,777	－	199,777
リース債務(固定資産）	－	55,228	－	55,228
負債計	－	5,078,905	－	5,078,905

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金、リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	300,787	282,292	△18,494
	(3）その他	－	－	－
	小計	300,787	282,292	△18,494
合計		300,787	282,292	△18,494

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	199,971	192,261	△7,710
	(3）その他	－	－	－
	小計	199,971	192,261	△7,710
合計		199,971	192,261	△7,710

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,464,754	704,493	1,760,260
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,464,754	704,493	1,760,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	206,027	245,373	△39,345
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	206,027	245,373	△39,345
合計		2,670,782	949,867	1,720,914

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,165,471	767,373	1,398,097
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,165,471	767,373	1,398,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	133,872	173,258	△39,385
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	133,872	173,258	△39,385
合計		2,299,343	940,632	1,358,711

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	33,743	17,929	－
(2）債権
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	33,743	17,929	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	879,320千円	839,707千円
勤務費用	48,175	50,025
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△6,680	7,101
退職給付の支払額	△81,107	△51,685
退職給付債務の期末残高	839,707	845,149

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	839,707千円	845,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,707	845,149
退職給付に係る負債	839,707	845,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,707	845,149

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	48,175千円	50,025千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	9,850	10,776
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△736
確定給付制度に係る退職給付費用	53,608	60,066

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△4,416千円	△736千円
数理計算上の差異	16,530	3,675
合　計	12,113	2,939

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	736千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△10,481	△6,806
合　計	△9,745	△6,806

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	3.6％	3.6％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,958千円、当連結会計年度23,888千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,065千円		22,796千円
賞与引当金	62,243		56,217
退職給付に係る負債	254,143		256,761
貸倒引当金	11,135		9,500
役員退職慰労引当金	24,538		2,394
減損損失	335,367		335,998
棚卸資産未実現利益	7,961		8,183
その他	69,308		63,985
繰延税金資産小計	772,764		755,838
評価性引当額	△622,389		△368,996
繰延税金資産合計	150,375		386,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,498		△415,661
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
繰延税金負債合計	△606,913		△496,077
繰延税金負債の純額	△456,538		△109,235

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.3
住民税均等割	2.7		1.6
試験研究費等の税額控除額	△2.2		△2.1
評価性引当額の増減（減少：△）	△9.9		△22.9
その他	△1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		9.2

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。

　不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,715千円、減損損失は353,914千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,835千円、減損損失は1,879千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,457,898	1,099,038
	期中増減額	△358,860	△5,434
	期末残高	1,099,038	1,093,603
期末時価		1,221,870	1,429,077

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△353,914千円）及び減価償却による減少（△11,600千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△1,879千円）及び減価償却による減少（△8,934千円）であります。

３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,428,462千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,135,457

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会社方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、該当変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,463,978	6,263,897	15,727,876	117,327	15,845,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,077	－	50,077	－	50,077
計	9,514,055	6,263,897	15,777,953	117,327	15,895,281
セグメント利益	786,338	207,990	994,328	30,213	1,024,541
セグメント資産	12,245,818	5,538,711	17,784,529	1,477,783	19,262,313
その他の項目
減価償却費	176,852	52,780	229,632	13,004	242,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	886,886	356,970	1,243,857	－	1,243,857

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　　　２.報告セグメントに配分されていない減損損失は353,914千円であり、その内訳は、建物附属設備10,321千円、構築物1,076千円、土地342,516千円であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,240,641	5,771,599	14,012,240	14,488	14,026,728
その他の収益	－	－	－	104,863	104,863
外部顧客への売上高	8,240,641	5,771,599	14,012,240	119,352	14,131,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,332	－	32,332	－	32,332
計	8,272,973	5,771,599	14,044,572	119,352	14,163,925
セグメント利益	624,253	181,525	805,778	36,571	842,349
セグメント資産	12,321,344	5,519,882	17,841,226	1,565,803	19,407,030
その他の項目
減価償却費	233,028	73,445	306,473	6,448	312,922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145,126	32,143	177,269	1,547	178,816

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２.報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,777,953	14,044,572
「その他」の区分の売上高	117,327	119,352
セグメント間取引消去	△50,077	△32,332
連結財務諸表の売上高	15,845,204	14,131,592

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	994,328	805,778
「その他」の区分の利益	30,213	36,571
セグメント間取引消去	△3,844	△934
連結財務諸表の営業利益	1,020,697	841,415

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,784,529	17,841,226
「その他」の区分の資産	1,477,783	1,565,803
全社資産（注）	404,609	319,124
連結財務諸表の資産合計	19,666,922	19,726,155

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	229,632	306,473	13,004	6,448	12,220	10,773	254,857	323,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,243,857	177,269	－	1,547	4,557	475	1,248,415	179,291

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高	9,463,978	6,263,897	15,727,876	117,327	15,845,204

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	2,299,716	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高	8,240,641	5,771,599	14,012,240	119,352	14,131,592

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	2,268,626	塗料事業・ＤＩＹ用品事業
ＤＣＭ株式会社	1,797,781	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	353,914	－	353,914

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,879	－	1,879

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日） 

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	藤原産業㈱ （注）１	兵庫県 三木市	84,480	ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売 （注）２	382,323	売掛金	40,658
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱川路商店 （注）１	神奈川県 相模原市	15,000	家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売 （注）２	50,788	売掛金	4,233
									受取手形	13,646

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。

２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	藤原産業㈱ （注）１	兵庫県 三木市	84,480	ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売 （注）２	491,965	売掛金	55,871
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱川路商店 （注）１	神奈川県 相模原市	15,000	家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売	－	営業上の取引 役員の兼任	製品の販売 （注）２	46,084	売掛金	4,163
									受取手形	16,080

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。

２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	3,355円54銭	3,521円24銭
１株当たり当期純利益	157円67銭	260円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	633,298	1,003,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	633,298	1,003,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,016	3,855

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、株式会社ザ・ペットの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該相手方が保有する株式会社ザ・ペットの発行済株式数の全て（400株）を譲り受け、株式譲渡実行日である2022年４月27日に株式会社ザ・ペットを当社の子会社といたしました。

１．株式取得の理由

　当社は、2022年３月期を初年度とする新中期経営ビジョン”ＡＰ ＳＰＥＣ１８０”において、10年後の連結売上高250億円を掲げており、その目標達成に向けてＡＰ ＳＰＥＣ１８０の基本方針のひとつである既存事業の枠にこだわらない新規事業への積極的な取組みを推進しております。

　株式会社ザ・ペットは、「ペットフード・ペット用品」に関連する専門店向けの独自の販売チャネルを持っており、同社及び当社グループの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互に活用することによる相乗効果により、新たな事業の柱として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図れるものと考え、この度、同社の株式を取得し子会社化いたしました。

２．取得した会社の概要

（１）　名称

株式会社ザ・ペット

（２）　代表者の役職・氏名

代表取締役 塩田 博

（３）　事業内容

ペットフード、ペット用品総合卸売業

（４）　資本金

20百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサヒペン	第18回無担保社債	2017年 ３月31日	500,000 (500,000)	－	0.230	なし	2022年 ３月31日
㈱アサヒペン	第19回無担保社債	2018年 １月31日	500,000	500,000 （500,000)	0.300	なし	2023年 １月31日
㈱アサヒペン	第20回無担保社債	2018年 ９月26日	500,000	500,000	0.360	なし	2023年 ９月26日
㈱アサヒペン	第21回無担保社債	2019年 ８月29日	500,000	500,000	0.080	なし	2024年 ８月29日
㈱アサヒペン	第22回無担保社債	2022年 ３月31日	－	500,000	0.210	なし	2027年 ３月31日
合計		－	2,000,000 (500,000)	2,000,000 (500,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	500,000	500,000	－	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	580,000	580,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,459	28,459	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,000	200,000	0.63	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,679	57,241	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	894,138	865,700	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	100,000	－	－
リース債務	28,459	25,192	3,568	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,159,260	7,669,844	11,282,513	14,131,592
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	470,279	767,073	1,163,770	1,105,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	328,295	514,783	1,048,820	1,003,857
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	85.16	132.79	270.48	260.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	85.16	47.91	137.42	△11.84