２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,867,175	3,610,573
受取手形	※ 308,922	※ 252,773
売掛金	※ 2,053,220	※ 1,804,205
電子記録債権	813,997	853,173
有価証券	100,692	199,971
商品及び製品	1,928,675	2,009,483
仕掛品	2,968	3,690
原材料及び貯蔵品	133,849	154,591
前払費用	40,660	37,120
関係会社短期貸付金	1,101,686	1,100,000
未収入金	※ 61,688	※ 77,164
その他	※ 57,164	※ 95,553
貸倒引当金	△16,449	△11,373
流動資産合計	9,454,248	10,186,928
固定資産
有形固定資産
建物	2,276,802	2,211,724
構築物	104,189	95,808
機械及び装置	307,415	284,626
車両運搬具	198	99
工具、器具及び備品	128,062	102,749
土地	2,709,000	2,635,380
リース資産	100,897	75,993
有形固定資産合計	5,626,566	5,406,380
無形固定資産
電話加入権	13,564	13,564
借地権	170,000	170,000
ソフトウエア	57,447	49,173
リース資産	2,901	1,934
無形固定資産合計	243,913	234,672
投資その他の資産
投資有価証券	2,860,055	2,290,496
関係会社株式	25,000	25,000
関係会社長期貸付金	1,190,487	1,148,694
差入保証金	14,610	13,450
その他	348,849	346,225
貸倒引当金	△823,965	△792,695
投資その他の資産合計	3,615,037	3,031,170
固定資産合計	9,485,517	8,672,223
資産合計	18,939,766	18,859,151

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	85,845	40,996
買掛金	※ 722,757	※ 670,208
電子記録債務	192,475	248,118
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	-
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
リース債務	28,459	28,459
未払金	※ 83,036	※ 33,723
未払法人税等	50,837	279,982
未払消費税等	28,892	94,433
未払費用	※ 405,809	※ 324,042
賞与引当金	168,386	146,964
役員賞与引当金	40,000	40,000
返品調整引当金	23,932	-
その他	11,162	81,573
流動負債合計	2,841,594	2,888,502
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	200,000
リース債務	85,679	57,220
繰延税金負債	401,685	59,858
退職給付引当金	759,490	768,033
役員退職慰労引当金	75,676	-
その他	16,857	15,857
固定負債合計	2,939,389	2,600,968
負債合計	5,780,984	5,489,471
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金
資本準備金	2,418,409	2,418,409
その他資本剰余金	1,748,125	1,753,417
資本剰余金合計	4,166,534	4,171,826
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,500,000	3,100,000
繰越利益剰余金	784,045	832,201
利益剰余金合計	3,284,045	3,932,201
自己株式	△1,350,376	△1,543,062
株主資本合計	11,969,220	12,429,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,189,561	939,697
評価・換算差額等合計	1,189,561	939,697
純資産合計	13,158,782	13,369,680
負債純資産合計	18,939,766	18,859,151

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 12,987,897	※１ 10,543,379
売上原価	※１ 8,146,803	※１ 6,239,749
売上総利益	4,841,094	4,303,630
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,960,855	※１,※２ 3,698,809
営業利益	880,238	604,820
営業外収益
受取利息	※１ 16,352	※１ 18,135
仕入割引	42,727	32,911
有価証券利息	1,320	1,205
受取配当金	※１ 94,010	※１ 49,613
受取地代家賃	※１ 79,660	※１ 78,923
貸倒引当金戻入益	－	31,000
その他	※１ 37,282	※１ 57,871
営業外収益合計	271,353	269,660
営業外費用
支払利息	2,322	2,300
社債利息	4,850	4,848
貸倒引当金繰入額	38,000	-
減価償却費	13,720	13,423
その他	57,707	49,356
営業外費用合計	116,601	69,929
経常利益	1,034,990	804,551
特別利益
固定資産売却益	-	112,657
投資有価証券売却益	-	17,929
特別利益合計	-	130,586
特別損失
関係会社株式評価損	39,999	-
特別損失合計	39,999	-
税引前当期純利益	994,990	935,138
法人税、住民税及び事業税	123,674	266,908
法人税等調整額	50,259	△231,760
法人税等合計	173,933	35,147
当期純利益	821,056	899,990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,200,000	487,693	2,687,693
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000
剰余金の配当						△224,704	△224,704
当期純利益						821,056	821,056
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	296,351	596,351
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,500,000	784,045	3,284,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△895,400	11,827,845	502,673	502,673	12,330,518
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△224,704			△224,704
当期純利益		821,056			821,056
自己株式の取得	△454,976	△454,976			△454,976
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			686,888	686,888	686,888
当期変動額合計	△454,976	141,375	686,888	686,888	828,263
当期末残高	△1,350,376	11,969,220	1,189,561	1,189,561	13,158,782

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,500,000	784,045	3,284,045
当期変動額
別途積立金の積立					600,000	△600,000
剰余金の配当						△251,834	△251,834
当期純利益						899,990	899,990
自己株式の取得
自己株式の処分			5,292	5,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			5,292	5,292	600,000	48,156	648,156
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,753,417	4,171,826	3,100,000	832,201	3,932,201

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,350,376	11,969,220	1,189,561	1,189,561	13,158,782
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△251,834			△251,834
当期純利益		899,990			899,990
自己株式の取得	△281,739	△281,739			△281,739
自己株式の処分	89,053	94,346			94,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△249,864	△249,864	△249,864
当期変動額合計	△192,685	460,762	△249,864	△249,864	210,897
当期末残高	△1,543,062	12,429,983	939,697	939,697	13,369,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社としては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。なお、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品及び商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

　これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。

　さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債にそれぞれ計上されておりますが、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前事業年度まで「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当事業年度より、それぞれ区分掲記することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　なお、前事業年度の「電子記録債権」は813,997千円であり、「電子記録債務」は192,475千円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社の経営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌事業年度以降は、当社の経営成績へ著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、2021年７月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしました。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	636,625千円	613,098千円
短期金銭債務	161,504	115,886

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	1,260,423千円	188,395千円
仕入高	167,145	118,415
その他の営業取引	1,117,438	1,075,598
営業取引以外の取引による取引高	94,008	45,550

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造・運送費	1,516,869千円	1,437,499千円
販促宣伝費	214,573	236,678
従業員給料手当	670,720	637,373
退職給付費用	61,505	64,461
賞与引当金繰入額	144,419	76,597
減価償却費	177,662	253,721
不動産賃借料	240,041	162,325

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	25,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	25,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,761千円		18,831千円
賞与引当金	51,492		44,941
退職給付引当金	232,252		234,864
貸倒引当金	256,998		245,884
役員退職慰労引当金	23,141		－
関係会社株式評価損	143,746		143,746
減損損失	193,485		193,485
その他	57,190		54,374
繰延税金資産小計	965,069		936,128
評価性引当額	△842,745		△582,043
繰延税金資産合計	122,324		354,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△524,010		△413,943
繰延税金負債合計	△524,010		△413,943
繰延税金資産(負債)の純額	△401,685		△59,858

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.3
住民税均等割	1.8		1.6
試験研究費等の税額控除額	△1.5		△2.2
評価性引当額の増減（減少：△）	△14.0		△27.9
その他	1.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		3.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,276,802	92,365	16,563	140,880	2,211,724	4,358,882
	構築物	104,189	1,624	6	10,000	95,808	480,131
	機械及び装置	307,415	44,926	4	67,711	284,626	1,649,378
	車両運搬具	198	―	―	99	99	1,677
	工具、器具及び備品	128,062	27,067	309	52,071	102,749	821,319
	土地	2,709,000	―	73,620	―	2,635,380	―
	リース資産	100,897	―	―	24,904	75,993	220,165
	計	5,626,566	165,983	90,502	295,666	5,406,380	7,531,554
無形固定資産	電話加入権	13,564	―	―	―	13,564	―
	借地権	170,000	―	―	―	170,000	―
	ソフトウエア	57,447	14,380	―	22,653	49,173	―
	リース資産	2,901	―	―	967	1,934	―
	計	243,913	14,380	―	23,621	234,672	―

（注）当期減少額の主なものは、関東流通センター（茨城県島群）に係る土地その他設備（90,502千円）の売却であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	840,415	－	36,346	804,069
賞与引当金	168,386	146,964	168,386	146,964
役員賞与引当金	40,000	41,000	41,000	40,000
返品調整引当金	23,932	－	23,932	－
役員退職慰労引当金	75,676	－	75,676	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。