第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,550,875	3,429,264
受取手形及び売掛金	2,841,764	※ 3,232,931
電子記録債権	586,698	※ 788,902
有価証券	100,692	300,033
商品及び製品	2,370,541	2,091,071
仕掛品	18,654	18,918
原材料及び貯蔵品	196,615	242,430
その他	103,052	401,679
貸倒引当金	△16,449	△12,548
流動資産合計	9,752,445	10,492,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,383,009	2,338,187
土地	3,453,752	3,378,253
その他（純額）	534,249	458,900
有形固定資産合計	6,371,011	6,175,341
無形固定資産	249,268	243,233
投資その他の資産
投資有価証券	2,875,026	2,496,531
その他	439,135	434,941
貸倒引当金	△19,965	△19,790
投資その他の資産合計	3,294,197	2,911,682
固定資産合計	9,914,477	9,330,258
資産合計	19,666,922	19,822,941
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,270,521	※ 1,016,531
電子記録債務	227,723	※ 248,438
短期借入金	580,000	560,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	－
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	61,536	284,409
引当金	265,243	117,082
その他	609,175	665,379
流動負債合計	3,614,200	3,391,842
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	100,000	200,000
役員退職慰労引当金	80,238	7,084
退職給付に係る負債	839,707	834,147
その他	596,964	299,407
固定負債合計	3,116,911	2,840,640
負債合計	6,731,111	6,232,482

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,171,826
利益剰余金	3,062,983	3,859,969
自己株式	△1,350,376	△1,386,305
株主資本合計	11,748,159	12,514,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,194,416	1,077,488
退職給付に係る調整累計額	△6,765	△1,537
その他の包括利益累計額合計	1,187,651	1,075,950
純資産合計	12,935,811	13,590,459
負債純資産合計	19,666,922	19,822,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,711,200	11,282,513
売上原価	8,200,251	7,149,859
売上総利益	4,510,948	4,132,653
販売費及び一般管理費	3,492,234	3,203,922
営業利益	1,018,713	928,731
営業外収益
受取利息	33,477	28,422
受取配当金	43,449	48,654
受取地代家賃	52,781	52,475
その他	24,115	24,680
営業外収益合計	153,824	154,233
営業外費用
支払利息	6,188	6,173
その他	62,063	42,094
営業外費用合計	68,252	48,267
経常利益	1,104,285	1,034,696
特別利益
固定資産売却益	－	113,133
投資有価証券売却益	－	17,821
特別利益合計	－	130,954
特別損失
減損損失	163,043	1,879
特別損失合計	163,043	1,879
税金等調整前四半期純利益	941,241	1,163,770
法人税、住民税及び事業税	299,716	340,862
法人税等調整額	△1,744	△225,911
法人税等合計	297,972	114,950
四半期純利益	643,269	1,048,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	643,269	1,048,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	643,269	1,048,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564,357	△116,928
退職給付に係る調整額	2,828	5,227
その他の包括利益合計	567,186	△111,701
四半期包括利益	1,210,456	937,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,210,456	937,119

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。

　さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が9,485千円、繰延税金負債が2,900千円、その他有価証券評価差額金が6,584千円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（役員退職慰労引当金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、2021年７月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	66,718千円
電子記録債権	－	29,960
支払手形	－	75,434
電子記録債務	－	16,567

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	173,454千円	239,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,815	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	101,889	25	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,202	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	97,631	25	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株50,642株の処分を行っております。

　また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、2021年11月15日の取締役会決議に基づき、自己株式63,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,292千円増加し、自己株式が35,928千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,386,305千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,100,390	5,521,263	12,621,653	89,547	12,711,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,948	－	31,948	－	31,948
計	7,132,338	5,521,263	12,653,601	89,547	12,743,148
セグメント利益	740,996	255,585	996,582	24,434	1,021,016

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	996,582
「その他」の区分の利益	24,434
セグメント間取引消去	△2,302
四半期連結損益計算書の営業利益	1,018,714

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は163,043千円であり、その内訳は、建物附属設備2,389千円、土地160,654千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,447,868	4,745,607	11,193,475	10,963	11,204,439
その他の収益	－	－	－	78,073	78,073
外部顧客への売上高	6,447,868	4,745,607	11,193,475	89,037	11,282,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,320	－	28,320	－	28,320
計	6,476,189	4,745,607	11,221,796	89,037	11,310,834
セグメント利益	647,307	255,726	903,034	26,513	929,548

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	903,034
「その他」の区分の利益	26,513
セグメント間取引消去	△816
四半期連結損益計算書の営業利益	928,731

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

　会社方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	158円37銭	270円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	643,269	1,048,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	643,269	1,048,820
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,061	3,877

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………97,631千円
（２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。