文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、当社の社是の１番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2）経営戦略等
当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。
① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。
② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。
③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
① 収益力の向上
常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。
② 新規事業への取り組み
新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現に向けて努力してまいります。
③ グループ経営の強化とコスト削減
当社を核としたグループ会社の連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの集約化等、経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び業績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと想定しております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの経営成績への大きな影響はないと想定しております。
また、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止について、経営会議にて議論し、マスク着用・手指消毒などの感染予防やいわゆる「３つの密」を避けるための取り組み等を実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税などによる景気の減速傾向に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明感を増しております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開するとともに、グループ企業一体となって経営の効率化に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は137億６千万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は６億５千７百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は７億７千８百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業は、売上高80億１千５百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益５億９千万円（前年同期比15.0％増）となりました。
ＤＩＹ用品事業は、売上高56億４千１百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益３千２百万円（前年同期比43.9％減）となりました。
その他は、売上高１億２千６百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億９千８百万円減少し、185億７千９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３千万円増加し、62億９千６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億２千９百万円減少し、122億８千３百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して４億７千１百万円減少し、38億８千５百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は９億９千２百万円（前年同期比150.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億７千１百万円及び減価償却費２億１千７百万円等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億２千５百万円（前年同期比234.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億３千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億３千７百万円（前年同期比20.7％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出１億７千５百万円及び配当金の支払額３億３千５百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
5,876,695 |
101.8 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
11,216 |
110.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,887,912 |
101.8 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
5,887,912 |
101.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
1,999,100 |
89.0 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
5,621,583 |
104.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
7,620,683 |
100.0 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
7,620,683 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
7,993,075 |
101.0 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
5,641,672 |
104.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
13,634,747 |
102.6 |
|
その他（千円） |
126,087 |
87.3 |
|
合計（千円） |
13,760,835 |
102.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
コーナン商事株式会社 |
1,684,509 |
12.5 |
1,822,748 |
13.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である塗料事業の売上が堅調に推移したたこと、また、ＤＩＹ用品事業において園芸用品の売上が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて３億２千２百万円増加し137億６千万円（2.4％増）となりました。収益面では、塗料事業において利益改善の効果があったものの、ＤＩＹ用品事業のうち、園芸用品における物流コストの増加等の影響もあり、営業利益は前連結会計年度に比べて５千４百万円増加の６億５千７百万円（9.1％増）となり、経常利益は前連結会計年度に比べて６千７百万円増加し７億７千８百万円（9.4％増）となりました。前連結会計年度は、特別利益に資産除去債務履行差額等の計上があったこと等により税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて１千９百万円の増加で７億７千１百万円（2.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて８百万円の増加で５億２千５百万円（1.7％増）となりました。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の減少４億７千１百万円、建物及び構築物の増加４億１千２百万円、土地の増加３億５千６百万円及び投資有価証券の減少４億６千５百万円等により、前連結会計年度末に比べて１億９千８百万円減少し、185億７千９百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金の増加５千３百万円、未払法人税等の増加１億１千２百万円及び繰延税金負債の減少１億１千８百万円等により、前連結会計年度末に比べて３千万円増加し、62億９千６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加１億８千９百万円、自己株式の増加１億７千５百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億５千４百万円等により、前連結会計年度末に比べて、２億２千９百万円減少し、122億８千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.1％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境で推移しております。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。中期経営計画（アサヒペン150Ｐｌａｎ）では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、売上高150億円、経常利益９億円を目標に設定しております。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び業績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと想定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（塗料事業）
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主力である家庭用塗料の売上が堅調に推移したこと等から、売上高は80億１千５百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は利益率の改善などにより５億９千万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて１億５千２百万円減少し110億４千３百万円となりました。
（ＤＩＹ用品事業）
当事業では、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上が堅調であったこと等により、売上高は56億４千１百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、園芸用品における物流コスト等の増加により、セグメント利益は３千２百万円（前年同期比43.9％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて５千４百万円減少し50億６千５百万円となりました。
（その他）
売上高は１億２千６百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比11.9％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて２千７百万円増加し20億５千８百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９億９千２百万円の資金を獲得し、投資活動において、主に有形固定資産の取得等に９億２千５百万円の資金を使用し、財務活動においては、自己株式の取得１億７千５百万円、配当金の支払額３億３千５百万円等５億３千７百万円の資金を使用した結果、４億７千１百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、38億８千５百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び設備資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。
また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1）塗料事業
屋内外の塀や花壇の仕切りなどにコンクリートブロックが多用されており、これらの塗装にはツヤ有りやツヤ消しの水性塗料類を使用するのが一般的でした。それらの水性塗料はブロックの汚れやシミ痕などを覆い隠すことはできるものの、ブロックの表面に塗膜を形成し、ブロックの素孔を塞ぎ、透水性を低下させるため、ブロックの風合いが損なわれ、経時で塗膜のフクレやハガレなどを生じる可能性がありますので、ブロックの風合いを残してハガレなどが無い、均一に着色する塗料が求められておりました。
この度、この要望に応えるべく、高着色力の「水性ブロックステイン」を開発いたしました。
ステインという名の通り、ブロックに浸透して着色しますが、適度な粘性を有した設計にしておりますので一般のステインのようにポタポタと垂れることなく、一般の水性塗料のようにローラーで塗りやすく、ブロックの素孔を塞ぐことなく高着色であるため、ムラのないツヤ消しに仕上がり、更にブロック表面に厚い塗膜を形成しないためブロックの風合いや浸透性を損なわず、経時による塗膜はく離が殆どない、メンテナンス面でも優れた塗料となっております。
また、家庭用塗料のリーディングカンパニーとしてスプレー塗料においても豊富なスプレー塗料類を有しておりますが、雪国のお客様から注意喚起や目印等の目的で雪にマーキングしたいとの要望があり、「雪上マーキングスプレー」を上市しました。
従来のラッカースプレーや多用途スプレーなどでもある程度、雪にマーキングできますが、乾燥が遅い、スプレーした際の内容物と雪との接触で生じる水和熱で雪が融け、にじむような仕上がりになり明瞭なマーキングができない、融雪後に塗膜で汚れる等の問題があります。
それらの問題点を解決すべく塗料樹脂や溶剤組成等を見直して速乾性で雪との水和熱が発生し難く、明瞭なマーキングができ、融雪後も水と一緒に流れ去るようにし、環境に優しい周囲を汚染し難いスプレー塗料となっており、特に北海道地区等で好評をいただいております。
同じくスプレー塗料で蛍光塗料スプレーを上市しておりますが、蛍光顔料の特性上、屋外で使用しますと紫外線で顔料が劣化して極短期間で蛍光感と共に色が消失（色飛び）します。このため、注意喚起用途が限定されておりましたが、屋外で蛍光色をできるだけ長く保持し、色飛びが無いような蛍光塗料スプレーが求められており、「高耐久蛍光塗料スプレー」を開発しました。
家庭用塗料で培ってきました顔料分散・耐候性向上技術を駆使して、従来同様の用途に加え、屋外に適用しても従来品に比べて長期の蛍光性・着色力保持性を有するようになりましたので、幅広い目立つ注意喚起用途に使用いただけます。
当事業に係る研究開発費は
(2）ＤＩＹ用品事業
インテリア用品関連では、湿度の影響による伸縮が殆どない不織布をベースにした「フリース製カベ紙」を上市しました。
これまでのカベ紙は紙をベースにして塩ビコーティングを施したものが殆どで、生糊をカベ紙の裏面に塗布する、或いはカベ紙の裏面に塗布された乾燥糊に水をつけて糊を戻し、紙が延びきってから貼り付けることで弛みやシワが無いきれいな貼付状態になります。しかしながら糊付けや水で乾燥糊を戻すという作業の煩雑さや、糊が周囲に付着する、水が垂れるというようなリスクもあり、両面テープや貼付する壁面に糊を塗って（向こう糊）貼り付けるというように簡便な作業で貼り付ける方法が増えてきました。このような貼付方法は周囲を汚さない、作業が簡単であるというメリットがあるものの、貼付後に湿度の影響を受けてカベ紙が伸縮し、特に湿度が高くなると紙が伸び、弛みが出て見た目が非常に悪くなるというデメリットがありました。
そこで不織布をベースにしてカベ紙自体が湿度の影響があっても殆ど伸縮しないように設計することで、両面テープや向こう糊の他、これまでと同じように生糊をカベ紙の裏面に塗ってからでも貼り付けることができる「フリース製カベ紙」を開発、上市しました。併せて下地のカベ紙に貼って、不要な時に貼ったカベ紙を剥がした際に元の下地カベ紙を傷めない「カベ紙用両面テープ」、「フリースカベ紙専用のり」を開発いたしました。これにより、現状復帰が求められる賃貸住宅などでもカベ紙貼りの自由度が増えると共に、貼付作業性、仕上がりが格段に向上するようになりました。
ハウスケア用品関連では、「簡単シールはがしスプレー」を開発、上市しました。これまで、はがし剤シリーズに「値札・荷札はがし」、「シールはがし」がありましたが、強溶媒を使用したもので貼付下地によっては使用できない、段ボールなどの吸い込みのある部分に使用するとシミ痕が残る、垂直面で垂れて効果が低減するなどの問題がありました。開発品は安全紙を考慮したマイルドな溶剤と特殊増粘剤をブレンドして浸透性・はがし性能を維持しつつ垂れ止め効果を付与するなどして、種々のシール・ラベル貼付下地に対しても適用でき、紙などの液体浸透性素材でもシミ痕が残らない、安全性と作業性、はがし効果の高いものとなっています。様々なシーンで簡便にラベルやシールをはがしていただけます。
当事業に係る研究開発費は