第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,356,029	3,885,025
受取手形及び売掛金	3,330,041	3,293,496
有価証券	100,000	200,520
商品及び製品	2,648,940	2,568,028
仕掛品	24,530	18,929
原材料及び貯蔵品	189,513	194,943
その他	105,598	148,546
貸倒引当金	△11,079	△14,035
流動資産合計	10,743,573	10,295,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,325,483	6,668,675
減価償却累計額	△5,129,859	△5,060,129
建物及び構築物（純額）	1,195,624	1,608,546
機械装置及び運搬具	2,103,319	2,138,581
減価償却累計額	△1,820,193	△1,879,365
機械装置及び運搬具（純額）	283,125	259,215
工具、器具及び備品	869,746	886,037
減価償却累計額	△803,333	△835,257
工具、器具及び備品（純額）	66,413	50,780
土地	3,440,232	3,796,269
リース資産	212,225	209,743
減価償却累計額	△169,436	△174,558
リース資産（純額）	42,788	35,184
有形固定資産合計	5,028,184	5,749,996
無形固定資産	233,712	235,569
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,092	1,877,700
その他	449,586	441,055
貸倒引当金	△20,010	△19,918
投資その他の資産合計	2,772,668	2,298,836
固定資産合計	8,034,565	8,284,402
資産合計	18,778,139	18,579,857

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,428,572	1,481,662
短期借入金	620,000	600,000
1年内償還予定の社債	500,000	－
リース債務	21,314	16,914
未払法人税等	82,105	194,767
未払消費税等	48,688	63,969
未払費用	347,709	337,333
賞与引当金	93,795	97,504
返品調整引当金	23,189	24,697
その他	69,795	66,165
流動負債合計	3,235,171	2,883,014
固定負債
社債	1,500,000	2,000,000
長期借入金	200,000	200,000
リース債務	26,414	33,162
繰延税金負債	290,284	171,443
役員退職慰労引当金	57,509	74,438
退職給付に係る負債	886,342	879,320
その他	69,777	54,957
固定負債合計	3,030,328	3,413,321
負債合計	6,265,499	6,296,336
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	2,464,906	2,654,390
自己株式	△720,080	△895,400
株主資本合計	11,780,378	11,794,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	759,129	504,153
退職給付に係る調整累計額	△26,868	△15,174
その他の包括利益累計額合計	732,261	488,978
純資産合計	12,512,640	12,283,521
負債純資産合計	18,778,139	18,579,857

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	13,438,749	13,760,835
売上原価	※２,※４ 8,808,747	※２,※４ 9,005,888
売上総利益	4,630,001	4,754,947
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,027,583	※１,※２ 4,097,550
営業利益	602,417	657,396
営業外収益
受取利息	43,535	39,704
受取配当金	41,628	43,799
受取地代家賃	67,099	69,284
太陽光売電収入	23,749	25,523
その他	17,294	16,246
営業外収益合計	193,307	194,558
営業外費用
支払利息	11,216	9,060
減価償却費	14,601	13,233
賃貸資産維持管理費	10,877	11,633
株主優待費用	9,097	9,689
固定資産除却損	8,539	5,480
その他	29,425	23,879
営業外費用合計	83,757	72,977
経常利益	711,967	778,976
特別利益
資産除去債務履行差額	35,162	－
受取保険金	27,607	－
特別利益合計	62,769	－
特別損失
減損損失	※３ 12,521	※３ 7,181
固定資産圧縮損	9,630	－
特別損失合計	22,152	7,181
税金等調整前当期純利益	752,585	771,794
法人税、住民税及び事業税	177,514	258,259
法人税等調整額	58,765	△11,644
法人税等合計	236,279	246,614
当期純利益	516,305	525,179
親会社株主に帰属する当期純利益	516,305	525,179

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	516,305	525,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,579	△254,976
退職給付に係る調整額	17,119	11,693
その他の包括利益合計	※１,※２ 31,699	※１,※２ △243,282
包括利益	548,004	281,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	548,004	281,897

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	2,186,064	△502,924	11,718,692
当期変動額
剰余金の配当			△237,463		△237,463
親会社株主に帰属する当期純利益			516,305		516,305
自己株式の取得				△217,155	△217,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	278,841	△217,155	61,686
当期末残高	5,869,017	4,166,534	2,464,906	△720,080	11,780,378

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	744,549	△43,987	700,562	12,419,254
当期変動額
剰余金の配当				△237,463
親会社株主に帰属する当期純利益				516,305
自己株式の取得				△217,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,579	17,119	31,699	31,699
当期変動額合計	14,579	17,119	31,699	93,385
当期末残高	759,129	△26,868	732,261	12,512,640

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	2,464,906	△720,080	11,780,378
当期変動額
剰余金の配当			△335,695		△335,695
親会社株主に帰属する当期純利益			525,179		525,179
自己株式の取得				△175,320	△175,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	189,484	△175,320	14,163
当期末残高	5,869,017	4,166,534	2,654,390	△895,400	11,794,542

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	759,129	△26,868	732,261	12,512,640
当期変動額
剰余金の配当				△335,695
親会社株主に帰属する当期純利益				525,179
自己株式の取得				△175,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△254,976	11,693	△243,282	△243,282
当期変動額合計	△254,976	11,693	△243,282	△229,118
当期末残高	504,153	△15,174	488,978	12,283,521

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	752,585	771,794
減価償却費	224,216	217,260
社債発行費償却	1,039	7,039
減損損失	12,521	7,181
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,210	3,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	2,864
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△939	1,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,307	9,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△173,219	16,928
固定資産処分損益（△は益）	1,173	△9,603
資産除去債務履行差額	△35,162	－
固定資産圧縮損	9,630	－
為替差損益（△は益）	△6,698	601
投資有価証券売却損益（△は益）	4,120	－
受取利息及び受取配当金	△89,329	△80,953
支払利息	11,216	9,060
売上債権の増減額（△は増加）	△99,710	36,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,771	81,082
仕入債務の増減額（△は減少）	4,861	53,088
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,252	11,979
その他	△13,778	△77,806
小計	543,417	1,062,261
利息及び配当金の受取額	85,136	83,438
利息の支払額	△11,267	△9,233
法人税等の支払額	△220,853	△143,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	396,433	992,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△244,278	△930,047
有形固定資産の売却による収入	18,985	19,045
投資有価証券の取得による支出	△305,246	△105,002
投資有価証券の売却による収入	2,939	－
投資有価証券の償還による収入	300,000	100,000
貸付けによる支出	△650	△6,000
貸付金の回収による収入	227	410
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△44,581	△12,370
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△4,386	8,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,990	△925,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△90,000	△20,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△100,000	－
社債の発行による収入	498,876	492,396
社債の償還による支出	△500,000	△500,000
自己株式の取得による支出	△217,239	△175,320
配当金の支払額	△237,468	△335,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△445,830	△537,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,425	△646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,963	△471,003
現金及び現金同等物の期首残高	4,675,992	4,356,029
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,356,029	※ 3,885,025

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

アサヒ急送㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ  その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

  販売した製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの経営成績への大きな影響はないとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	－千円	13,954千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造・運送費	1,056,962千円	1,130,423千円
販促宣伝費	215,871	226,675
従業員給料手当	1,079,368	1,102,806
賞与引当金繰入額	65,325	79,080
退職給付費用	78,891	70,947
減価償却費	146,764	147,075
不動産賃借料	318,647	321,142

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
214,032千円	215,082千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
広島県東広島市	賃貸用資産	建物及び構築物	10,358千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	2,162千円

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、譲渡予定の賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,521千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市	リース資産	車両	5,831千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,350千円

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、解約予定のリース資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,181千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
13,050千円	9,686千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,979千円	△367,324千円
組替調整額	－	－
計	20,979	△367,324
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,434	10,176
組替調整額	16,226	6,668
計	24,661	16,844
税効果調整前合計	45,640	△350,479
税効果額	△13,941	107,197
その他の包括利益合計	31,699	△243,282

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	20,979千円	△367,324千円
税効果額	△6,400	112,348
税効果調整後	14,579	△254,976
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	24,661	16,844
税効果額	△7,541	△5,151
税効果調整後	17,119	11,693
その他の包括利益合計
税効果調整前	45,640	△350,479
税効果額	△13,941	107,197
税効果調整後	31,699	△243,282

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	46,230	－	41,607	4,623
合計	46,230	－	41,607	4,623
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	3,054	124	2,752	426
合計	3,054	124	2,752	426

　（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少41,607千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120千株及び単元未満株式の買取りによる増加４千株（株式併合前３千株、株式併合後１千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,752千株は、株式併合による減少2,752千株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,463	5.5	2018年３月31日	2018年６月29日

　（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	230,792	利益剰余金	55	2019年３月31日	2019年６月28日

 当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,623	－	－	4,623
合計	4,623	－	－	4,623
自己株式
普通株式（注）	426	102	－	529
合計	426	102	－	529

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加102千株及び単元　未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	230,792	55	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 定時株主総会	普通株式	104,903	25	2019年９月30日	2019年12月３日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,815	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,356,029	千円	3,885,025	千円
現金及び現金同等物	4,356,029		3,885,025

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	66,570	10,355
合計	76,926	66,570	10,355

（単位：千円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	72,487	4,438
合計	76,926	72,487	4,438

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料	－	－
減価償却費相当額	5,917	5,917
支払利息相当額	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内の規定に従い担当部門が決裁者の承認を得て実行し、毎月の取引実績及び残高の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,356,029	4,356,029	－
(2）受取手形及び売掛金	3,330,041
貸倒引当金(*)	△11,079
	3,318,962	3,318,962	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,438,942	2,437,421	△1,521
(4）長期貸付金	453	445	△7
資産計	10,114,387	10,112,858	△1,528
(1）支払手形及び買掛金	1,428,572	1,428,572	－
(2）短期借入金	620,000	620,000	－
(3）長期借入金	200,000	200,311	311
(4）１年内償還予定の社債	500,000	499,210	△789
(5）リース債務（流動負債）	21,314	20,946	△367
(6）未払法人税等	82,105	82,105	－
(7）未払消費税等	48,688	48,688	－
(8）未払費用	347,709	347,709	－
(9）社債	1,500,000	1,501,213	1,213
(10）リース債務（固定負債）	26,414	24,681	△1,732
負債計	4,774,804	4,773,440	△1,363
デリバティブ取引	－	－	－

　(*） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,885,025	3,885,025	－
(2）受取手形及び売掛金	3,293,496
貸倒引当金(*)	△14,035
	3,279,461	3,279,461	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,074,070	2,055,821	△18,248
(4）長期貸付金	870	844	△25
資産計	9,239,427	9,221,152	△18,274
(1）支払手形及び買掛金	1,481,662	1,481,662	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）長期借入金	200,000	200,135	135
(4）リース債務（流動負債）	16,914	16,760	△154
(5）未払法人税等	194,767	194,767	－
(6）未払消費税等	63,969	63,969	－
(7）未払費用	337,333	337,333	－
(8）社債	2,000,000	1,984,389	△15,610
(9）リース債務（固定負債）	33,162	31,680	△1,481
負債計	4,927,809	4,910,698	△17,110
デリバティブ取引	－	－	－

　(*） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 （4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、元利金の受取見込額を残存期間に対応する社内で定めた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、(7）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金、(4）リース債務（流動負債）、(8）社債、(9）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	4,150	4,150

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,356,029	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,330,041	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100,000	300,000	－	－
長期貸付金	－	453	－	－
合計	7,786,070	300,453	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,885,025	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,293,496	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	200,000	200,000	－	－
長期貸付金	－	870	－	－
合計	7,378,522	200,870	－	－

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	620,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	－	500,000	500,000	500,000	－
長期借入金	－	－	100,000	－	100,000	－
リース債務	21,314	11,701	8,492	3,414	2,806	－
合計	1,141,314	11,701	608,492	503,414	602,806	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	500,000	500,000	500,000	－
長期借入金	－	100,000	－	100,000	－	－
リース債務	16,914	10,204	12,126	7,048	3,782	－
合計	616,914	610,204	512,126	607,048	503,782	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,130	130
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,130	130
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	304,763	303,111	△1,652
	(3）その他	－	－	－
	小計	304,763	303,111	△1,652
合計		404,763	403,241	△1,521

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	401,616	383,368	△18,248
	(3）その他	－	－	－
	小計	401,616	383,368	△18,248
合計		401,616	383,368	△18,248

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,810,644	660,653	1,149,991
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,810,644	660,653	1,149,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	223,535	279,844	△56,309
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	223,535	279,844	△56,309
合計		2,034,179	940,497	1,093,682

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,459,019	622,244	826,774
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,459,019	622,244	826,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	213,434	323,851	△110,417
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	213,434	323,851	△110,417
合計		1,672,453	946,095	726,357

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	877,696千円	886,342千円
勤務費用	52,232	51,527
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△8,434	△10,176
退職給付の支払額	△35,151	△48,372
退職給付債務の期末残高	886,342	879,320

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	886,342千円	879,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886,342	879,320
退職給付に係る負債	886,342	879,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886,342	879,320

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	52,232千円	51,527千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	20,643	11,085
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	68,458	58,195

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△4,416千円	△4,416千円
数理計算上の差異	29,078	21,261
合　計	24,661	16,844

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	9,570千円	5,153千円
未認識数理計算上の差異	△48,273	△27,011
合　計	△38,703	△21,858

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	3.6％	3.6％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,006千円、当連結会計年度25,022千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,798千円		19,868千円
賞与引当金	29,202		30,353
退職給付に係る負債	259,513		262,558
貸倒引当金	9,507		10,383
役員退職慰労引当金	17,586		22,763
減損損失	219,904		220,350
たな卸資産未実現利益	6,968		8,228
その他	83,345		59,054
繰延税金資産小計	638,826		633,559
評価性引当額	△514,142		△502,383
繰延税金資産合計	124,683		131,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334,552		△222,204
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
繰延税金負債合計	△414,968		△302,620
繰延税金負債の純額	△290,284		△171,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。

　不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,564千円、減損損失は12,521千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,574千円、減損損失は1,350千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,538,181	1,508,550
	期中増減額	△29,630	△50,651
	期末残高	1,508,550	1,457,898
期末時価		1,470,634	1,405,363

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△12,521千円）及び減価償却による減少（△13,881千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△1,350千円）及び減価償却による減少（△12,176千円）であります。

３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,915,769	5,378,606	13,294,376	144,372	13,438,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,407	－	33,407	－	33,407
計	7,949,177	5,378,606	13,327,784	144,372	13,472,156
セグメント利益	513,739	58,215	571,955	32,490	604,446
セグメント資産	11,196,219	5,119,344	16,315,564	2,030,505	18,346,070
その他の項目
減価償却費	164,133	28,103	192,236	17,379	209,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,935	47,638	220,573	14,490	235,064

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,993,075	5,641,672	13,634,747	126,087	13,760,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,998	－	21,998	－	21,998
計	8,015,073	5,641,672	13,656,746	126,087	13,782,834
セグメント利益	590,730	32,667	623,397	36,344	659,741
セグメント資産	11,043,853	5,065,159	16,109,013	2,058,375	18,167,388
その他の項目
減価償却費	147,788	42,107	189,895	14,131	204,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	671,062	281,182	952,245	2,902	955,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,327,784	13,656,746
「その他」の区分の売上高	144,372	126,087
セグメント間取引消去	△33,407	△21,998
連結財務諸表の売上高	13,438,749	13,760,835

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	571,955	623,397
「その他」の区分の利益	32,490	36,344
セグメント間取引消去	△2,029	△2,345
連結財務諸表の営業利益	602,417	657,396

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,315,564	16,109,013
「その他」の区分の資産	2,030,505	2,058,375
全社資産（注）	432,069	412,468
連結財務諸表の資産合計	18,778,139	18,579,857

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	192,236	189,895	17,379	14,131	14,601	13,233	224,216	217,260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,573	952,245	14,490	2,902	88	2,405	235,152	957,553

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		7,915,769	5,378,606	13,294,376	144,372	13,438,749

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,684,509	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高		7,993,075	5,641,672	13,634,747	126,087	13,760,835

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,822,748	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	12,521	12,521

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	7,181	7,181

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	藤原産業㈱ （注）１	兵庫県 三木市	84,480	ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング	－	営業上の取引 役員の兼任	製品・商品の販売 （注２）	179,816	売掛金	27,867
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱川路商店 （注）１	神奈川県 相模原市	15,000	家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売	－	営業上の取引 役員の兼任	製品・商品の販売 （注２）	29,173	売掛金	3,767
									受取手形	12,315

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社監査役藤原慶三及びその近親者が議決権の59.8％（間接保有を含む）を保有しております。

２．製品・商品の販売については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産	2,981円88銭	3,000円48銭
１株当たり当期純利益	120円87銭	125円58銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	516,305	525,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	516,305	525,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,271	4,181

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサヒペン	第17回無担保社債	2014年 ８月29日	500,000 (500,000)	－	0.460	なし	2019年 ８月29日
㈱アサヒペン	第18回無担保社債	2017年 ３月31日	500,000	500,000	0.230	なし	2022年 ３月31日
㈱アサヒペン	第19回無担保社債	2018年 １月31日	500,000	500,000	0.300	なし	2023年 １月31日
㈱アサヒペン	第20回無担保社債	2018年 ９月26日	500,000	500,000	0.360	なし	2023年 ９月26日
㈱アサヒペン	第21回無担保社債	2019年 ８月29日	－	500,000	0.080	なし	2024年 ８月29日
合計		－	2,000,000 (500,000)	2,000,000	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	500,000	500,000	500,000	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	620,000	600,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,314	16,914	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	200,000	200,000	0.48	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,414	33,162	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	867,728	850,077	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	－	100,000	－
リース債務	10,204	12,126	7,048	3,782

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,906,306	7,359,923	10,783,350	13,760,835
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	280,131	462,290	660,165	771,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	202,331	318,645	449,811	525,179
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	48.22	75.94	107.20	125.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	48.22	27.72	31.26	18.21