２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,698,998	3,220,971
受取手形	※ 978,905	※ 953,240
売掛金	※ 2,133,951	※ 2,133,172
有価証券	100,000	200,520
商品及び製品	2,061,501	1,992,485
仕掛品	3,718	2,803
原材料及び貯蔵品	138,452	134,210
前払費用	40,307	41,030
関係会社短期貸付金	1,031,268	1,075,669
未収入金	※ 65,836	※ 65,235
その他	※ 63,108	※ 99,614
貸倒引当金	△11,079	△14,035
流動資産合計	10,304,968	9,904,920
固定資産
有形固定資産
建物	1,093,032	1,521,724
構築物	51,732	49,325
機械及び装置	264,759	247,444
車両運搬具	0	396
工具、器具及び備品	66,318	50,590
土地	2,351,613	2,709,000
リース資産	44,138	36,264
有形固定資産合計	3,871,595	4,614,747
無形固定資産
電話加入権	13,564	13,564
借地権	170,000	170,000
ソフトウエア	44,593	42,580
リース資産	－	3,868
無形固定資産合計	228,158	230,014
投資その他の資産
投資有価証券	2,328,591	1,865,734
関係会社株式	65,000	65,000
関係会社長期貸付金	2,224,147	2,165,758
差入保証金	14,175	14,396
その他	348,043	349,475
貸倒引当金	△1,657,010	△1,614,918
投資その他の資産合計	3,322,948	2,845,445
固定資産合計	7,422,701	7,690,207
資産合計	17,727,670	17,595,127

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	153,298	156,991
買掛金	※ 773,010	※ 841,547
短期借入金	400,000	400,000
1年内償還予定の社債	500,000	－
リース債務	21,314	16,914
未払金	※ 35,537	※ 53,558
未払法人税等	69,840	181,808
未払消費税等	26,309	40,024
未払費用	※ 324,051	※ 318,274
賞与引当金	66,659	68,927
返品調整引当金	23,189	24,697
その他	22,033	12,357
流動負債合計	2,415,243	2,115,100
固定負債
社債	1,500,000	2,000,000
長期借入金	200,000	200,000
リース債務	26,414	33,162
繰延税金負債	178,976	48,847
退職給付引当金	770,371	779,459
役員退職慰労引当金	55,085	71,182
その他	16,857	16,857
固定負債合計	2,747,704	3,149,508
負債合計	5,162,948	5,264,608
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金
資本準備金	2,418,409	2,418,409
その他資本剰余金	1,748,125	1,748,125
資本剰余金合計	4,166,534	4,166,534
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,750,000	2,200,000
繰越利益剰余金	743,489	487,693
利益剰余金合計	2,493,489	2,687,693
自己株式	△720,080	△895,400
株主資本合計	11,808,961	11,827,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	755,760	502,673
評価・換算差額等合計	755,760	502,673
純資産合計	12,564,722	12,330,518
負債純資産合計	17,727,670	17,595,127

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 10,887,815	※１ 11,141,518
売上原価	※１ 6,955,446	※１ 7,102,716
売上総利益	3,932,368	4,038,801
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,547,955	※１,※２ 3,572,077
営業利益	384,413	466,724
営業外収益
受取利息	※１ 57,327	※１ 53,261
有価証券利息	1,429	1,594
受取配当金	※１ 76,424	※１ 109,568
受取地代家賃	※１ 76,773	※１ 78,952
貸倒引当金戻入益	233,000	42,000
その他	※１ 46,668	※１ 47,665
営業外収益合計	491,623	333,042
営業外費用
支払利息	2,499	2,316
社債利息	7,528	5,636
減価償却費	16,505	15,040
その他	57,501	47,086
営業外費用合計	84,033	70,079
経常利益	792,003	729,687
特別利益
受取保険金	27,607	－
特別利益合計	27,607	－
特別損失
減損損失	－	5,831
固定資産圧縮損	9,630	－
特別損失合計	9,630	5,831
税引前当期純利益	809,980	723,855
法人税、住民税及び事業税	125,083	212,598
法人税等調整額	△18,033	△18,642
法人税等合計	107,050	193,955
当期純利益	702,930	529,899

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,530,000	498,022	2,028,022
当期変動額
別途積立金の積立					220,000	△220,000	－
剰余金の配当						△237,463	△237,463
当期純利益						702,930	702,930
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	220,000	245,466	465,466
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,750,000	743,489	2,493,489

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△502,924	11,560,650	741,137	741,137	12,301,787
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△237,463			△237,463
当期純利益		702,930			702,930
自己株式の取得	△217,155	△217,155			△217,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,623	14,623	14,623
当期変動額合計	△217,155	248,310	14,623	14,623	262,934
当期末残高	△720,080	11,808,961	755,760	755,760	12,564,722

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	1,750,000	743,489	2,493,489
当期変動額
別途積立金の積立					450,000	△450,000
剰余金の配当						△335,695	△335,695
当期純利益						529,899	529,899
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	450,000	△255,795	194,204
当期末残高	5,869,017	2,418,409	1,748,125	4,166,534	2,200,000	487,693	2,687,693

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△720,080	11,808,961	755,760	755,760	12,564,722
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△335,695			△335,695
当期純利益		529,899			529,899
自己株式の取得	△175,320	△175,320			△175,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△253,087	△253,087	△253,087
当期変動額合計	△175,320	18,883	△253,087	△253,087	△234,203
当期末残高	△895,400	11,827,845	502,673	502,673	12,330,518

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」7,411千円、「その他」55,696千円は、「流動資産」の「その他」63,108千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」2,654千円、「その他」345,388千円は、「投資その他の資産」の「その他」348,043千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「預り金」及び「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」18,276千円、「前受収益」3,757千円は、「流動負債」の「その他」22,033千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社としては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの経営成績への大きな影響はないとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	700,002千円	750,395千円
短期金銭債務	122,359	130,052

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	1,151,040千円	1,241,333千円
仕入高	57,602	57,185
その他の営業取引	1,040,073	1,044,791
営業取引以外の取引による取引高	74,742	107,093

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造・運送費	1,398,686千円	1,421,285千円
販促宣伝費	210,965	222,028
従業員給料手当	633,052	656,826
退職給付費用	75,301	66,432
賞与引当金繰入額	48,210	58,317
減価償却費	139,725	143,995
不動産賃借料	226,894	221,579

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,663千円		17,019千円
賞与引当金	20,384		21,077
退職給付引当金	235,580		238,358
貸倒引当金	326,857		314,537
役員退職慰労引当金	16,845		21,767
関係会社株式評価損	187,610		187,610
減損損失	193,485		193,485
その他	33,803		34,551
繰延税金資産小計	1,025,231		1,028,409
評価性引当額	△871,290		△855,825
繰延税金資産合計	153,941		172,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332,917		△221,431
繰延税金負債合計	△332,917		△221,431
繰延税金資産(負債)の純額	△178,976		△48,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△3.2
住民税均等割	2.0		2.3
試験研究費等の税額控除額	△2.2		△2.5
評価性引当額の増減（減少：△）	△17.3		△2.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		26.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,093,032	493,729	－	65,038	1,521,724	4,218,816
	構築物	51,732	2,958	0	5,366	49,325	477,288
	機械及び装置	264,759	39,134	1	56,446	247,444	1,590,414
	車両運搬具	0	680	－	283	396	1,380
	工具、器具及び備品	66,318	24,041	0	39,769	50,590	769,504
	土地	2,351,613	366,326	8,940	－	2,709,000	－
	リース資産	44,138	18,912	5,831 (5,831)	20,954	36,264	174,851
	計	3,871,595	945,784	14,773 (5,831)	187,858	4,614,747	7,232,256
無形固定資産	電話加入権	13,564	－	－	－	13,564	－
	借地権	170,000	－	－	－	170,000	－
	ソフトウエア	44,593	11,713	－	13,725	42,580	－
	リース資産	－	4,836	－	967	3,868	－
	計	228,158	16,549	－	14,692	230,014	－

（注）１．土地および建物の増加の主なものは、埼玉県本庄市土地建物取得（土地336,326千円、建物452,506千円）であります。

２．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,668,090	－	39,135	1,628,954
賞与引当金	66,659	68,927	66,659	68,927
返品調整引当金	23,189	1,507	－	24,697
退職給付引当金	770,371	50,390	41,303	779,459
役員退職慰労引当金	55,085	16,097	－	71,182

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。