訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人でありました近畿第一監査法人（消滅法人）は、2020年７月１日付でアーク有限責任監査法人（存続法人）と合併いたしました。

　これに伴いまして、アーク有限責任監査法人が会計監査人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,885,025	3,550,875
受取手形及び売掛金	3,293,496	3,428,462
有価証券	200,520	100,692
商品及び製品	2,568,028	2,370,541
仕掛品	18,929	18,654
原材料及び貯蔵品	194,943	196,615
その他	148,546	103,052
貸倒引当金	△14,035	△16,449
流動資産合計	10,295,455	9,752,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,668,675	7,543,128
減価償却累計額	△5,060,129	△5,160,118
建物及び構築物（純額）	1,608,546	2,383,009
機械装置及び運搬具	2,138,581	2,219,989
減価償却累計額	△1,879,365	△1,912,683
機械装置及び運搬具（純額）	259,215	307,306
工具、器具及び備品	886,037	980,496
減価償却累計額	△835,257	△853,493
工具、器具及び備品（純額）	50,780	127,003
土地	3,796,269	3,453,752
リース資産	209,743	294,785
減価償却累計額	△174,558	△194,845
リース資産（純額）	35,184	99,939
有形固定資産合計	5,749,996	6,371,011
無形固定資産	235,569	249,268
投資その他の資産
投資有価証券	1,877,700	2,875,026
その他	441,055	439,135
貸倒引当金	△19,918	△19,965
投資その他の資産合計	2,298,836	3,294,197
固定資産合計	8,284,402	9,914,477
資産合計	18,579,857	19,666,922


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,481,662	1,498,245
短期借入金	600,000	580,000
１年内返済予定の長期借入金	－	100,000
１年内償還予定の社債	－	500,000
リース債務	16,914	28,459
未払法人税等	194,767	61,536
未払消費税等	63,969	75,575
未払費用	337,333	411,223
賞与引当金	97,504	201,310
役員賞与引当金	－	40,000
返品調整引当金	24,697	23,932
その他	66,165	93,918
流動負債合計	2,883,014	3,614,200
固定負債
社債	2,000,000	1,500,000
長期借入金	200,000	100,000
リース債務	33,162	85,679
繰延税金負債	171,443	456,538
役員退職慰労引当金	74,438	80,238
退職給付に係る負債	879,320	839,707
その他	54,957	54,747
固定負債合計	3,413,321	3,116,911
負債合計	6,296,336	6,731,111
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	2,654,390	3,062,983
自己株式	△895,400	△1,350,376
株主資本合計	11,794,542	11,748,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	504,153	1,194,416
退職給付に係る調整累計額	△15,174	△6,765
その他の包括利益累計額合計	488,978	1,187,651
純資産合計	12,283,521	12,935,811
負債純資産合計	18,579,857	19,666,922

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	13,760,835	15,845,204
売上原価	※２,※４ 9,005,888	※２,※４ 10,230,254
売上総利益	4,754,947	5,614,949
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,097,550	※１,※２ 4,594,252
営業利益	657,396	1,020,697
営業外収益
受取利息	39,704	45,147
受取配当金	43,799	44,200
受取地代家賃	69,284	69,991
太陽光売電収入	25,523	23,069
その他	16,246	8,435
営業外収益合計	194,558	190,845
営業外費用
支払利息	9,060	8,200
減価償却費	13,233	12,220
賃貸資産維持管理費	11,633	14,503
株主優待費用	9,689	9,325
固定資産除却損	5,480	13,306
その他	23,879	24,328
営業外費用合計	72,977	81,884
経常利益	778,976	1,129,658
特別損失
減損損失	※３ 7,181	※３ 353,914
特別損失合計	7,181	353,914
税金等調整前当期純利益	771,794	775,744
法人税、住民税及び事業税	258,259	165,349
法人税等調整額	△11,644	△22,902
法人税等合計	246,614	142,446
当期純利益	525,179	633,298
親会社株主に帰属する当期純利益	525,179	633,298

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	525,179	633,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△254,976	690,263
退職給付に係る調整額	11,693	8,409
その他の包括利益合計	※１,※２ △243,282	※１,※２ 698,672
包括利益	281,897	1,331,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	281,897	1,331,970

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	2,464,906	△720,080	11,780,378
当期変動額
剰余金の配当			△335,695		△335,695
親会社株主に帰属する当期純利益			525,179		525,179
自己株式の取得				△175,320	△175,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	189,484	△175,320	14,163
当期末残高	5,869,017	4,166,534	2,654,390	△895,400	11,794,542



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	759,129	△26,868	732,261	12,512,640
当期変動額
剰余金の配当				△335,695
親会社株主に帰属する当期純利益				525,179
自己株式の取得				△175,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△254,976	11,693	△243,282	△243,282
当期変動額合計	△254,976	11,693	△243,282	△229,118
当期末残高	504,153	△15,174	488,978	12,283,521

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,869,017	4,166,534	2,654,390	△895,400	11,794,542
当期変動額
剰余金の配当			△224,704		△224,704
親会社株主に帰属する当期純利益			633,298		633,298
自己株式の取得				△454,976	△454,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	408,593	△454,976	△46,383
当期末残高	5,869,017	4,166,534	3,062,983	△1,350,376	11,748,159



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	504,153	△15,174	488,978	12,283,521
当期変動額
剰余金の配当				△224,704
親会社株主に帰属する当期純利益				633,298
自己株式の取得				△454,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	690,263	8,409	698,672	698,672
当期変動額合計	690,263	8,409	698,672	652,289
当期末残高	1,194,416	△6,765	1,187,651	12,935,811

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	771,794	775,744
減価償却費	217,260	254,857
社債発行費償却	7,039	－
減損損失	7,181	353,914
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,709	103,806
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	40,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,864	2,460
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,507	△764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,822	△27,499
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,928	5,800
固定資産処分損益（△は益）	△9,603	226
為替差損益（△は益）	601	△81
投資有価証券売却損益（△は益）	－	16
受取利息及び受取配当金	△80,953	△88,519
支払利息	9,060	8,200
売上債権の増減額（△は増加）	36,703	△134,899
たな卸資産の増減額（△は増加）	81,082	196,090
仕入債務の増減額（△は減少）	53,088	16,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,979	18,170
その他	△77,806	117,810
小計	1,062,261	1,641,915
利息及び配当金の受取額	83,438	89,755
利息の支払額	△9,233	△8,201
法人税等の支払額	△143,722	△302,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	992,743	1,420,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△930,047	△1,127,655
有形固定資産の売却による収入	19,045	4,702
投資有価証券の取得による支出	△105,002	△106,051
投資有価証券の売却による収入	－	2,263
投資有価証券の償還による収入	100,000	200,000
貸付けによる支出	△6,000	－
貸付金の回収による収入	410	5,464
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△12,370	△35,726
投資その他の資産の増減額（△は増加）	8,838	1,611
投資活動によるキャッシュ・フロー	△925,126	△1,055,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	△20,000
社債の発行による収入	492,396	－
社債の償還による支出	△500,000	－
自己株式の取得による支出	△175,320	△454,976
配当金の支払額	△335,049	△224,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△537,972	△699,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△646	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△471,003	△334,149
現金及び現金同等物の期首残高	4,356,029	3,885,025
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,885,025	※ 3,550,875

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 5社

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

㈱アサヒロジスト（2021年１月１日付で、アサヒ急送㈱より商号変更）

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱サンビッグは、2021年２月12日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロその他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハたな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	４～８年

ロ無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハリース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ返品調整引当金

販売した製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末日前２ヶ月の売上高に返品率と売上総利益率を乗じた金額相当額を計上しております。

ホ役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社グループの経営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの経営成績へ著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

受取手形割引高


受取手形割引高	13,954千円	－千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

受取手形割引高

13,954千円

－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
荷造・運送費	1,130,423千円	1,308,387千円
販促宣伝費	226,675	220,362
従業員給料手当	1,102,806	1,140,202
賞与引当金繰入額	79,080	164,563
退職給付費用	70,947	66,352
減価償却費	147,075	179,817
不動産賃借料	321,142	334,954

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

215,082千円

197,805千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	リース資産	車両	5,831千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,350千円

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、解約予定のリース資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,181千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
奈良県桜井市　他	賃貸用資産	土地建物及び構築物	352,568千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,346千円

　当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（353,914千円）として特別損失に計上しました。

　なお、賃貸用資産における回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.05％で割引いて算定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

9,686千円

117,879千円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△367,324千円	994,540千円
組替調整額	－	16
計	△367,324	994,557
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10,176	6,680
組替調整額	6,668	5,433
計	16,844	12,113
税効果調整前合計	△350,479	1,006,670
税効果額	107,197	△307,998
その他の包括利益合計	△243,282	698,672

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△367,324千円	994,557千円
税効果額	112,348	△304,293
税効果調整後	△254,976	690,263
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	16,844	12,113
税効果額	△5,151	△3,704
税効果調整後	11,693	8,409
その他の包括利益合計
税効果調整前	△350,479	1,006,670
税効果額	107,197	△307,998
税効果調整後	△243,282	698,672

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,623	－	－	4,623
合計	4,623	－	－	4,623
自己株式
普通株式（注）	426	102	－	529
合計	426	102	－	529

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加102千株及び単元　未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	230,792	55	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日定時株主総会	普通株式	104,903	25	2019年９月30日	2019年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	122,815	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

122,815

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,623	－	－	4,623
合計	4,623	－	－	4,623
自己株式
普通株式（注）	529	238	－	767
合計	529	238	－	767

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加237千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	122,815	30	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日取締役会	普通株式	101,889	25	2020年９月30日	2020年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年６月29日定時株主総会	普通株式	154,202	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

154,202

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,885,025	千円	3,550,875	千円
現金及び現金同等物	3,885,025		3,550,875

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内の規定に従い担当部門が決裁者の承認を得て実行し、毎月の取引実績及び残高の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,885,025	3,885,025	－
(2）受取手形及び売掛金	3,293,496
貸倒引当金(*)	△14,035
	3,279,461	3,279,461	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,074,070	2,055,821	△18,248
資産計	9,238,556	9,220,308	△18,248
(1）支払手形及び買掛金	1,481,662	1,481,662	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）長期借入金	200,000	200,135	135
(4）リース債務（流動負債）	16,914	16,760	△154
(5）未払法人税等	194,767	194,767	－
(6）未払消費税等	63,969	63,969	－
(7）未払費用	337,333	337,333	－
(8）社債	2,000,000	1,984,389	△15,610
(9）リース債務（固定負債）	33,162	31,680	△1,481
負債計	4,927,809	4,910,698	△17,110
デリバティブ取引	－	－	－

　(*）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,550,875	3,550,875	－
(2）受取手形及び売掛金	3,428,462
貸倒引当金(*)	△16,449
	3,412,012	3,412,012	-
(3）有価証券及び投資有価証券	2,971,569	2,953,074	△18,494
資産計	9,934,458	9,915,963	△18,494
(1）支払手形及び買掛金	1,498,245	1,498,245
(2）短期借入金	580,000	580,000
(3）１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,219	219
(4）１年内償還予定の社債	500,000	499,798	△201
(5）リース債務（流動負債）	28,459	27,976	△482
(6）未払法人税等	61,536	61,536
(7）未払消費税等	75,575	75,575
(8）未払費用	411,223	411,223
(9）社債	1,500,000	1,494,066	△5,933
(10）長期借入金	100,000	100,080	80
(11）リース債務（固定負債）	85,679	81,282	△4,396
負債計	4,940,718	4,930,003	△10,714
デリバティブ取引	-	-	-

　(*）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等、(8）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）1年内償還予定の社債、(5）リース債務（流動負債）、(9）社債、（10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	4,150	4,150

区分

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非上場株式

4,150

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,885,025	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,293,496	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	200,000	200,000	－	－
合計	7,378,522	200,000	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,550,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,428,462	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100,000	200,000	－	－
合計	7,079,338	200,000	－	－

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
社債	－	500,000	500,000	500,000	500,000	－
長期借入金	－	100,000	－	100,000	－	－
リース債務	16,914	10,204	12,126	7,048	3,782	－
合計	616,914	610,204	512,126	607,048	503,782	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	500,000	500,000	－	－
長期借入金	100,000	－	100,000	－	－	－
リース債務	28,459	28,459	28,459	25,192	3,568	－
合計	1,208,459	528,459	628,459	525,192	3,568	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	401,616	383,368	△18,248
	(3）その他	－	－	－
	小計	401,616	383,368	△18,248
合計		401,616	383,368	△18,248

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	300,787	282,292	△18,494
	(3）その他	－	－	－
	小計	300,787	282,292	△18,494
合計		300,787	282,292	△18,494

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,459,019	622,244	826,774
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,459,019	622,244	826,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	213,434	323,851	△110,417
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	213,434	323,851	△110,417
合計		1,672,453	946,095	726,357

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,464,754	704,493	1,760,260
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,464,754	704,493	1,760,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	206,027	245,373	△39,345
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	206,027	245,373	△39,345
合計		2,670,782	949,867	1,720,914

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	886,342千円	879,320千円
勤務費用	51,527	48,175
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△10,176	△6,680
退職給付の支払額	△48,372	△81,107
退職給付債務の期末残高	879,320	839,707

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	879,320千円	839,707千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879,320	839,707

退職給付に係る負債	879,320	839,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879,320	839,707

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	51,527千円	48,175千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	11,085	9,850
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	58,195	53,608

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△4,416千円	△4,416千円
数理計算上の差異	21,261	16,530
合　計	16,844	12,113

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	5,153千円	736千円
未認識数理計算上の差異	△27,011	△10,481
合　計	△21,858	△9,745

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	3.6％	3.6％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,022千円、当連結会計年度23,958千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,868千円	8,065千円
賞与引当金	30,353	62,243
退職給付に係る負債	262,558	254,143
貸倒引当金	10,383	11,135
役員退職慰労引当金	22,763	24,538
減損損失	220,350	335,367
たな卸資産未実現利益	8,228	7,961
その他	59,054	69,308
繰延税金資産小計	633,559	772,764
評価性引当額	△502,383	△622,389
繰延税金資産合計	131,176	150,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,204	△526,498
子会社資産評価益	△80,415	△80,415
繰延税金負債合計	△302,620	△606,913
繰延税金負債の純額	△171,443	△456,538

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


前連結会計年度（2020年３月31日）		当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率	30.6％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
	住民税均等割	2.7
	試験研究費等の税額控除額	△2.2
	評価性引当額の増減（減少：△）	△9.9
	その他	△1.7
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。

　不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,574千円、減損損失は1,350千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,715千円、減損損失は353,914千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,508,550	1,457,898
	期中増減額	△50,651	△358,860
	期末残高	1,457,898	1,099,038
期末時価		1,405,363	1,221,870

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△1,350千円）及び減価償却による減少（△12,176千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△353,914千円）及び減価償却による減少（△11,600千円）であります。

３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」及び「ＤＩＹ用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,993,075	5,641,672	13,634,747	126,087	13,760,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,998	－	21,998	－	21,998
計	8,015,073	5,641,672	13,656,746	126,087	13,782,834
セグメント利益	590,730	32,667	623,397	36,344	659,741
セグメント資産	11,043,853	5,065,159	16,109,013	2,058,375	18,167,388
その他の項目
減価償却費	147,788	42,107	189,895	14,131	204,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	671,062	281,182	952,245	2,902	955,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,463,978	6,263,897	15,727,876	117,327	15,845,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,077	－	50,077	－	50,077
計	9,514,055	6,263,897	15,777,953	117,327	15,895,281
セグメント利益	786,338	207,990	994,328	30,213	1,024,541
セグメント資産	12,245,818	5,538,711	17,784,529	1,477,783	19,262,313
その他の項目
減価償却費	176,852	52,780	229,632	13,004	242,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	886,886	356,970	1,243,857	－	1,243,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,656,746	15,777,953
「その他」の区分の売上高	126,087	117,327
セグメント間取引消去	△21,998	△50,077
連結財務諸表の売上高	13,760,835	15,845,204

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	623,397	994,328
「その他」の区分の利益	36,344	30,213
セグメント間取引消去	△2,345	△3,844
連結財務諸表の営業利益	657,396	1,020,697

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,109,013	17,784,529
「その他」の区分の資産	2,058,375	1,477,783
全社資産（注）	412,468	404,609
連結財務諸表の資産合計	18,579,857	19,666,922

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	189,895	229,632	14,131	13,004	13,233	12,220	217,260	254,857
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	952,245	1,243,857	2,902	－	2,405	4,557	957,553	1,248,415

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高	7,993,075	5,641,672	13,634,747	126,087	13,760,835

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	1,822,748	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計	その他	合計
外部顧客への売上高	9,463,978	6,263,897	15,727,876	117,327	15,845,204

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事株式会社	2,299,716	塗料事業・ＤＩＹ用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,350	5,831	7,181

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				（単位：千円）
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	353,914	－	353,914

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産	3,000円48銭	3,355円54銭
１株当たり当期純利益	125円58銭	157円67銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	525,179	633,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	525,179	633,298
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,181	4,016

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を2021年６月29日開催の当社第75期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

　役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）については、役員退職慰労金の支給は行わず、就任から本株主総会終結の時までの在任期間に応じた役員退職慰労金の過去積立未精算分（以下、「慰労金未精算分」という。）に相当する額について、金銭での支給は行わず、譲渡制限付株式に代えて割り当てる旨の議案が本株主総会において承認され、また、社外取締役に対する慰労金未精算分については、役員賞与に置き換えて支給する旨の議案が本株主総会において承認されました。

　なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたので、業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入目的及び導入条件

　本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、既存の報酬等とは別枠で年額50百万円以内とし、また、慰労金未精算分に相当する額を譲渡制限付株式へ置き換えるため、さらに別枠で、対象取締役に対するかかる割り当てを行うための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内とします。

３．本制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割り当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けることとなります。

　譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

(2）譲渡制限株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数25,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

　ただし、本制度導入後、最初に行う譲渡制限付株式の割り当てに限り、慰労金未精算分に相当する額に応じた数の譲渡制限付株式を割り当てるため、かかる割り当てを行うための譲渡制限付株式の数を、上記の総数とは別枠で、総数80,000株を上限とします。

　なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

(3）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割り当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

①　譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②　当社は、譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③　当社は、譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサヒペン	第18回無担保社債	2017年３月31日	500,000	500,000 (500,000)	0.230	なし	2022年３月31日
㈱アサヒペン	第19回無担保社債	2018年１月31日	500,000	500,000	0.300	なし	2023年１月31日
㈱アサヒペン	第20回無担保社債	2018年９月26日	500,000	500,000	0.360	なし	2023年９月26日
㈱アサヒペン	第21回無担保社債	2019年８月29日	500,000	500,000	0.080	なし	2024年８月29日
合計		－	2,000,000	2,000,000 (500,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

500,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	600,000	580,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	100,000	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,914	28,459	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	200,000	100,000	0.63	2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,162	85,679	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	850,077	894,138	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	－	100,000	－	－
リース債務	28,459	28,459	25,192	3,568

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,082,349	8,889,962	12,711,200	15,845,204
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	440,609	651,778	941,242	775,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	272,348	405,234	643,269	633,298
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	66.75	99.36	158.24	157.67


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	66.75	32.60	58.85	△2.57


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	藤原産業㈱（注）１	兵庫県三木市	84,480	ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング	－	営業上の取引役員の兼任	製品・商品の販売（注２）	179,816	売掛金	27,867
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱川路商店（注）１	神奈川県相模原市	15,000	家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売	－	営業上の取引役員の兼任	製品・商品の販売（注２）	29,173	売掛金	3,767
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱川路商店（注）１	神奈川県相模原市	15,000	家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売	－	営業上の取引役員の兼任	製品・商品の販売（注２）	29,173	受取手形	12,315