|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期連結会計年度の期首
から適用しており、第76期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,769 |
2,162 |
2,050 |
2,007 |
1,975 |
|
最低株価 |
(円) |
1,581 |
1,645 |
1,801 |
1,673 |
1,713 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第77期より、表示方法の変更をおこなっております。第76期については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
|
1940年10月 |
大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始 |
|
1947年9月 |
大阪市鶴見区(現在地)に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立 |
|
1953年11月 |
日本工業規格表示許可工場となる |
|
1962年4月 |
家庭塗料の発売を開始 |
|
1965年10月 |
家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に7社の販売子会社を設立 |
|
1969年9月 |
塗料のほかにホームケア(家庭)用品(現・ハウスケア用品)の販売を開始 |
|
1972年4月 |
販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄 |
|
1973年7月 |
水性塗料「住宅用7」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける |
|
1976年5月 |
米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカINC.を設立 |
|
1977年4月 |
日本証券業協会店頭公開基準制定後第1号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録 中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社3社が担当する体制となる |
|
12月 |
㈱ナイスデイの株式取得 |
|
1978年7月 |
本社敷地内に技術センターを建設 |
|
8月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
10月 |
関東流通センター(茨城県猿島郡境町)が完成 |
|
1979年10月 |
㈱サンビッグの株式取得 |
|
1980年3月 |
兵庫工場(兵庫県加東市)が完成し操業を開始 |
|
5月 |
㈱アサヒペン・ホームイングサービス(現・連結子会社)設立 |
|
1983年10月 |
販売・物流業務の効率化のため、販売子会社3社(㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売)を合併 |
|
1984年6月 |
大豊塗料㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
|
8月 |
アサヒ急送㈱(現・連結子会社)設立(2021年1月 ㈱アサヒロジストに商号変更) |
|
1986年12月 |
埼玉流通センター(埼玉県深谷市)が完成 |
|
1987年1月 |
共福産業㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
|
1988年3月 |
東京本社ビル(東京都江東区)が完成 |
|
|
㈱オレンジタウンの株式取得 |
|
1989年12月 |
西部流通センター(兵庫県西脇市)が完成(2021年4月 西日本物流センターに名称変更) |
|
1990年6月 |
日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売 |
|
8月 |
大阪本社ビル(大阪市鶴見区)が完成 |
|
1991年10月 |
水性塗料8品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける |
|
1998年7月 |
環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発(1999年6月特許登録、1999年12月米国特許登録) |
|
2000年4月 |
兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得 |
|
2004年6月 |
㈱オレンジタウン(現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社)設立 |
|
2004年9月 |
ホームセンター部門の不採算会社3社(㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ)を清算し、グループの再構築をはかる |
|
2008年3月 |
地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ2品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売 |
|
2010年3月 |
米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカINC.を清算 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2021年2月 |
㈱サンビッグを清算 |
|
2021年3月 |
東日本物流センター(埼玉県本庄市)を開設 関東流通センター(茨城県猿島郡境町)を閉鎖 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年4月 |
㈱ザ・ペット(現・連結子会社)の全株式を取得 |
|
2022年10月 |
静岡工場(静岡県菊川市)を開設し操業を開始 |
|
2023年6月 |
㈱サンパペル(現・連結子会社)設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において株式会社サンパペルを設立したことより、当社(㈱アサヒペン)及び子会社7社、合計8社で構成され、塗料、DIY用品およびペット用品の製造及び販売を主な事業としております。
この3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(塗料事業)
塗 料 :当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。
塗 装 :子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております(一部グループ各社からも受注)。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。
塗装用品その他 :当社が販売を行っております。
(DIY用品事業)
インテリア・ハウスケア用品:子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。
園芸用品その他 :当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。
(ペット用品事業)
ペットフード・ペット用品 :子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。
(その他)
㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。
事業系統図は次のとおりであります。
2024年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
大豊塗料㈱ |
東京都江東区 |
50,000 |
塗料事業 |
100 |
互いに製品の購入・販売 当社が事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱アサヒペン・ホームイングサービス |
大阪市鶴見区 |
120,000 |
塗料事業 |
100 |
当社が製品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
共福産業㈱ |
大阪市鶴見区 |
21,000 |
DIY用品事業 |
100 |
当社が製品・商品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱ザ・ペット |
大阪府茨木市 |
20,000 |
ペット用品事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱アサヒロジスト |
大阪市鶴見区 |
25,000 |
その他 |
100 |
当社が物流業務を委託及び事務所を賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱オレンジタウン |
大阪市鶴見区 |
40,000 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱サンパペル |
兵庫県丹波篠山市 |
100,000 |
DIY用品事業 |
100 |
役員の兼務あり 資金援助あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.共福産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,482,605千円
(2)経常利益 87,965千円
(3)当期純利益 60,809千円
(4)純資産額 △201,580千円
(5)総資産額 1,026,937千円
3.㈱ザ・ペットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,064,587千円
(2)経常利益 273,342千円
(3)当期純利益 178,805千円
(4)純資産額 1,648,597千円
(5)総資産額 2,518,710千円
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
塗料事業 |
|
|
DIY用品事業 |
|
|
ペット用品事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
塗料事業 |
|
|
DIY用品事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。