第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

 なお協立神明監査法人は2024年7月1日付で協立監査法人に名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,109,742

3,906,108

受取手形

353,700

※2 371,916

売掛金

2,475,929

2,579,866

電子記録債権

696,793

※2 760,624

商品及び製品

2,808,173

2,619,511

仕掛品

26,942

30,788

原材料及び貯蔵品

259,936

307,971

その他

199,781

161,272

貸倒引当金

33,142

32,354

流動資産合計

10,897,856

10,705,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 7,757,053

7,865,082

減価償却累計額

5,476,148

5,639,140

建物及び構築物(純額)

2,280,904

2,225,942

機械装置及び運搬具

2,442,391

2,511,034

減価償却累計額

2,027,112

2,129,792

機械装置及び運搬具(純額)

415,278

381,242

工具、器具及び備品

1,042,687

1,051,586

減価償却累計額

949,115

974,008

工具、器具及び備品(純額)

93,571

77,577

土地

※1 3,503,567

3,602,983

リース資産

294,785

303,193

減価償却累計額

244,147

277,425

リース資産(純額)

50,637

25,767

建設仮勘定

2,409

1,649

有形固定資産合計

6,346,368

6,315,162

無形固定資産

 

 

のれん

879,376

734,821

その他

226,378

223,044

無形固定資産合計

1,105,755

957,865

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,499,807

2,902,197

長期未収入金

201,471

保険積立金

397,436

399,975

その他

293,365

312,418

貸倒引当金

20,855

221,452

投資その他の資産合計

3,169,754

3,594,610

固定資産合計

10,621,878

10,867,639

資産合計

21,519,735

21,573,344

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,450,232

※2 1,226,039

電子記録債務

377,999

※2 597,662

短期借入金

1,280,000

1,090,000

1年内返済予定の長期借入金

271,428

271,428

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

リース債務

28,459

24,601

未払法人税等

284,106

140,485

未払消費税等

65,894

148,433

未払費用

283,114

344,863

賞与引当金

163,793

120,797

役員賞与引当金

40,000

10,000

その他

87,766

83,278

流動負債合計

4,832,795

4,557,589

固定負債

 

 

社債

1,000,000

1,300,000

長期借入金

1,042,858

771,430

リース債務

28,761

4,316

繰延税金負債

132,278

307,317

役員退職慰労引当金

1,145

退職給付に係る負債

897,773

873,963

その他

54,159

54,159

固定負債合計

3,156,975

3,311,186

負債合計

7,989,771

7,868,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

4,171,330

4,170,091

利益剰余金

4,261,307

4,425,537

自己株式

1,814,323

2,097,460

株主資本合計

12,487,332

12,367,186

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,055,118

1,330,568

退職給付に係る調整累計額

12,487

6,813

その他の包括利益累計額合計

1,042,631

1,337,381

純資産合計

13,529,963

13,704,567

負債純資産合計

21,519,735

21,573,344

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,130,859

※1 17,106,404

売上原価

※3,※5 11,772,457

※3,※5 11,794,491

売上総利益

5,358,402

5,311,912

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,566,754

※2,※3 4,467,460

営業利益

791,648

844,452

営業外収益

 

 

受取利息

2,396

1,752

仕入割引

28,835

23,672

受取配当金

54,292

57,058

保険解約返戻金

55,162

609

補助金収入

62,721

19,669

その他

48,813

40,911

営業外収益合計

252,222

143,674

営業外費用

 

 

支払利息

20,481

18,828

株主優待費用

7,955

9,079

再商品化委託料

5,909

4,108

社債発行費

12,057

寄付金

8,000

その他

14,403

12,889

営業外費用合計

48,750

64,962

経常利益

995,120

923,164

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 91,089

投資有価証券売却益

29

13,439

特別利益合計

91,119

13,439

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,199

貸倒引当金繰入額

※7 201,471

減損損失

※4 3,500

特別損失合計

5,700

201,471

税金等調整前当期純利益

1,080,538

735,131

法人税、住民税及び事業税

424,237

327,943

法人税等調整額

2,642

26,702

法人税等合計

426,879

354,646

当期純利益

653,659

380,485

親会社株主に帰属する当期純利益

653,659

380,485

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

653,659

380,485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112,068

275,450

退職給付に係る調整額

7,762

19,300

その他の包括利益合計

※1,※2 104,306

※1,※2 294,750

包括利益

757,965

675,235

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

757,965

675,235

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,869,017

4,171,826

3,815,007

1,543,062

12,312,788

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

207,359

 

207,359

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

653,659

 

653,659

自己株式の取得

 

 

 

299,423

299,423

自己株式の処分

 

496

 

28,162

27,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

496

446,299

271,260

174,543

当期末残高

5,869,017

4,171,330

4,261,307

1,814,323

12,487,332

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

943,050

4,724

938,325

13,251,114

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

207,359

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

653,659

自己株式の取得

 

 

 

299,423

自己株式の処分

 

 

 

27,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112,068

7,762

104,306

104,306

当期変動額合計

112,068

7,762

104,306

278,849

当期末残高

1,055,118

12,487

1,042,631

13,529,963

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,869,017

4,171,330

4,261,307

1,814,323

12,487,332

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

216,254

 

216,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

380,485

 

380,485

自己株式の取得

 

 

 

314,070

314,070

自己株式の処分

 

1,239

 

30,933

29,694

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,239

164,230

283,137

120,146

当期末残高

5,869,017

4,170,091

4,425,537

2,097,460

12,367,186

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,055,118

12,487

1,042,631

13,529,963

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

216,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

380,485

自己株式の取得

 

 

 

314,070

自己株式の処分

 

 

 

29,694

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

275,450

19,300

294,750

294,750

当期変動額合計

275,450

19,300

294,750

174,604

当期末残高

1,330,568

6,813

1,337,381

13,704,567

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,080,538

735,131

減価償却費

345,310

350,849

減損損失

3,500

のれん償却額

132,508

144,555

社債発行費

12,057

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,374

42,996

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,502

200,864

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,480

3,992

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,519

1,145

株式報酬費用

26,802

27,357

固定資産処分損益(△は益)

90,746

為替差損益(△は益)

4,022

4,703

投資有価証券評価損益(△は益)

2,302

投資有価証券売却損益(△は益)

29

13,439

受取利息及び受取配当金

56,717

58,811

支払利息

20,481

18,828

売上債権の増減額(△は増加)

39,198

186,042

棚卸資産の増減額(△は増加)

220,460

136,780

長期未収入金の増減額(△は増加)

201,471

仕入債務の増減額(△は減少)

258,082

4,530

未払消費税等の増減額(△は減少)

83,288

108,284

その他

125,931

79,389

小計

745,491

1,274,947

利息及び配当金の受取額

57,040

58,811

利息の支払額

16,084

19,058

法人税等の支払額

435,779

473,444

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,667

841,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

335,476

304,453

有形固定資産の売却による収入

100,441

無形固定資産の取得による支出

8,882

15,445

投資有価証券の取得による支出

6,409

6,336

投資有価証券の売却による収入

57

19,533

投資有価証券の償還による収入

200,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,174,696

貸付けによる支出

600

貸付金の回収による収入

371

436

保険積立金の積立による支出

180,452

2,538

投資その他の資産の増減額(△は増加)

40

6,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,405,006

316,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

190,000

長期借入れによる収入

1,200,000

長期借入金の返済による支出

85,714

271,428

社債の発行による収入

786,737

社債の償還による支出

500,000

500,000

リース債務の返済による支出

28,480

28,281

自己株式の売却による収入

22

169

自己株式の取得による支出

305,195

314,070

配当金の支払額

208,027

216,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

772,604

733,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,719

4,584

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

277,014

203,634

現金及び現金同等物の期首残高

4,386,757

4,109,742

現金及び現金同等物の期末残高

4,109,742

3,906,108

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  7

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

㈱アサヒロジスト

㈱ザ・ペット

 当連結会計年度から株式会社サンパペルを連結の範囲に含めております。これは当連結会計年度中に当社が株式会社サンパペルを設立したことにより、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

4~8年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料、DIY用品及びペット用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の一定期間で均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 (グループ通算制度の適用)

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

40,585千円

-千円

土地

125,722

166,307

 上記担保提供資産は、連結子会社の金融機関借入に対する担保提供でありましたが、当連結会計年度末現在、解約済みであります。

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

72,184千円

電子記録債権

33,765

支払手形

40,300

電子記録債務

178,481

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造・運送費

1,179,904千円

1,181,324千円

販促宣伝費

252,019

248,318

従業員給料手当

1,185,076

1,195,394

賞与引当金繰入額

82,801

67,511

役員賞与引当金繰入額

33,275

3,397

退職給付費用

55,544

66,813

減価償却費

245,482

236,893

不動産賃借料

192,979

184,828

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

182,586千円

153,271千円

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

奈良県吉野郡

遊休資産

土地

3,500千円

 当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、市場価格が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,500千円)として特別損失に計上しました。

 なお、遊休資産については固定資産税評価額を用いて評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

49,952千円

30,930千円

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

91,089千円

-千円

建物

91,089

 

※7当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

161,991千円

415,588千円

組替調整額

△29

△13,439

161,962

402,148

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△15,611

21,171

組替調整額

4,430

6,630

△11,181

27,802

税効果調整前合計

150,780

429,950

税効果額

△46,474

△135,200

その他の包括利益合計

104,306

294,750

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

161,962千円

402,148千円

税効果額

△49,893

△126,698

税効果調整後

112,068

275,450

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△11,181

27,802

税効果額

3,419

△8,501

税効果調整後

△7,762

19,300

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

150,780

429,950

税効果額

△46,474

△135,200

税効果調整後

104,306

294,750

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,623

4,623

合計

4,623

4,623

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

859

154

15

999

合計

859

154

15

999

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加154千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加154千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬による減少15千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

112,895

30

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

94,463

25

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,718

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,623

4,623

合計

4,623

4,623

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

999

171

17

1,153

合計

999

171

17

1,153

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加171千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加170千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬による減少16千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,718

30

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

107,536

30

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

104,084

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,109,742

千円

3,906,108

千円

現金及び現金同等物

4,109,742

 

3,906,108

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、塗料事業及びDIY用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

2,495,657

2,495,657

-

 資産計

2,495,657

2,495,657

-

 (1)社債

1,000,000

980,505

△19,494

 (2)長期借入金

1,042,858

1,038,694

△4,163

 (3)リース債務(固定負債)

28,761

27,758

△1,002

 負債計

2,071,619

2,046,958

△24,661

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

2,898,047

2,898,047

長期未収入金

201,471

201,471

貸倒引当金

△201,471

△201,471

 資産計

2,898,047

2,898,047

 社債

1,300,000

1,283,817

△16,182

 長期借入金

771,430

763,828

△7,601

 リース債務(固定負債)

4,316

4,249

△66

 負債計

2,075,746

2,051,895

△23,849

 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「1年内償還予定の社債」「リース債務(流動負債)」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払費用」については現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,150

4,150

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,109,742

受取手形

353,700

売掛金

2,475,929

電子記録債権

696,793

合計

7,636,166

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,906,108

受取手形

371,916

売掛金

2,579,866

電子記録債権

760,624

合計

7,618,516

(注)長期未収入金201,471千円については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

 

4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

短期借入金

1,280,000

社債

500,000

500,000

500,000

長期借入金

271,428

271,428

171,428

171,428

171,428

257,146

リース債務

28,459

25,192

3,568

合計

2,079,887

796,620

174,996

671,428

171,428

257,146

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

短期借入金

1,090,000

社債

500,000

500,000

800,000

長期借入金

271,428

171,428

171,428

171,428

171,428

85,718

リース債務

24,601

4,316

合計

1,886,029

175,744

671,428

171,428

971,428

85,718

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,495,657

2,495,657

資産計

2,495,657

2,495,657

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,898,047

2,898,047

資産計

2,898,047

2,898,047

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

980,505

980,505

長期借入金

1,038,694

1,038,694

リース債務(固定負債)

27,758

27,758

負債計

2,046,958

2,046,958

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,283,817

1,283,817

長期借入金

763,828

763,828

リース債務(固定負債)

4,249

4,249

負債計

2,051,895

2,051,895

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,404,612

871,127

1,533,485

(2)債券

(3)その他

小計

2,404,612

871,127

1,533,485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

91,044

106,050

△15,006

(2)債券

(3)その他

小計

91,044

106,050

△15,006

合計

2,495,657

977,177

1,518,480

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,150千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,882,577

960,863

1,921,714

(2)債券

(3)その他

小計

2,882,577

960,863

1,921,714

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,470

16,555

△1,085

(2)債券

(3)その他

小計

15,470

16,555

△1,085

合計

2,898,047

977,418

1,920,628

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,150千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

57

29

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③その他

(3)その他

合計

57

29

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

19,533

13,439

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③その他

(3)その他

合計

19,533

13,439

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

774,839千円

770,907千円

勤務費用

39,539

40,720

利息費用

数理計算上の差異の発生額

15,611

△21,171

退職給付の支払額

△59,083

△52,801

退職給付債務の期末残高

770,907

737,654

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

70,310千円

126,866千円

新規連結に伴う増加額

60,922

退職給付費用

△1,387

9,966

退職給付の支払額

△2,979

△523

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

126,866

136,309

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

897,773千円

873,963千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

897,773

873,963

 

 

 

退職給付に係る負債

897,773

873,963

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

897,773

873,963

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

39,539千円

40,720千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

4,430

6,630

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

△1,387

9,966

確定給付制度に係る退職給付費用

42,582

57,317

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

△11,181

27,802

合 計

△11,181

27,802

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

△17,987

9,814

合 計

△17,987

9,814

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,086千円、当連結会計年度25,069千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27,372千円

 

17,095千円

賞与引当金

51,212

 

38,052

退職給付に係る負債

271,588

 

272,981

貸倒引当金

6,490

 

73,709

役員退職慰労引当金

396

 

減損損失

334,935

 

334,935

棚卸資産未実現利益

5,790

 

3,040

その他

114,740

 

65,900

繰延税金資産小計

812,526

 

805,716

評価性引当額

△399,592

 

△424,984

繰延税金資産合計

412,934

 

380,731

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△464,796

 

△591,494

子会社資産評価益

△80,415

 

△80,415

その他

 

△3,001

繰延税金負債合計

△545,212

 

△674,911

繰延税金負債の純額

△132,278

 

△294,180

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.5

住民税均等割

2.0

 

2.9

試験研究費等の税額控除額

△1.4

 

△1.9

のれん償却額

3.8

 

6.0

評価性引当額の増減(減少:△)

2.8

 

3.5

その他

1.1

 

5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5

 

48.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,362千円、減損損失は3,500千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,525千円、減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,093,603

1,137,723

 

期中増減額

44,120

△6,370

 

期末残高

1,137,723

1,131,353

期末時価

1,540,533

1,533,990

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失(△3,500千円)及び減価償却による減少(△9,853千円)、新規連結子会社による増加(51,023千円)であります。当連結会計年度の増減額は、主として減価償却による減少(△6,370千円)であります。

3.期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,135,457千円

3,526,423千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,526,423

3,712,407

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にDIY製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「DIY用品事業」及び「ペット用品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,912,351

5,580,493

3,406,158

16,899,003

54,639

16,953,643

その他の収益

177,216

177,216

外部顧客への売上高

7,912,351

5,580,493

3,406,158

16,899,003

231,856

17,130,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,155

18,155

18,155

7,930,506

5,580,493

3,406,158

16,917,158

231,856

17,149,014

セグメント利益

387,895

278,639

2,994

669,529

122,628

792,158

セグメント資産

11,975,991

5,145,704

2,607,220

19,728,916

1,491,710

21,220,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

244,445

73,882

7,247

325,575

8,431

334,006

のれんの償却額

132,508

132,508

132,508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

246,037

44,843

1,227,898

1,518,780

37,037

1,555,817

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,604,343

5,224,305

4,055,462

16,884,111

37,352

16,921,464

その他の収益

184,939

184,939

外部顧客への売上高

7,604,343

5,224,305

4,055,462

16,884,111

222,292

17,106,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,400

8,400

8,400

7,612,744

5,224,305

4,055,462

16,892,512

222,292

17,114,805

セグメント利益

481,686

152,312

86,985

720,984

123,812

844,797

セグメント資産

11,859,094

5,335,556

2,744,735

19,939,385

1,584,403

21,523,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

227,658

91,722

7,827

327,207

23,641

350,849

のれんの償却額

144,555

144,555

144,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,215

203,918

7,100

314,233

2,857

317,090

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

 

 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,917,158

16,892,512

「その他」の区分の売上高

231,856

222,292

セグメント間取引消去

△18,155

△8,400

連結財務諸表の売上高

17,130,859

17,106,404

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

669,529

720,984

「その他」の区分の利益

122,628

123,812

セグメント間取引消去

△509

△345

連結財務諸表の営業利益

791,648

844,452

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,728,916

19,939,385

「その他」の区分の資産

1,491,710

1,584,403

全社資産(注)

299,108

49,555

連結財務諸表の資産合計

21,519,735

21,573,344

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

325,575

327,207

8,431

23,641

11,304

345,310

350,849

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,518,780

314,233

37,037

2,857

1,419

1,557,237

317,090

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

塗料事業

DIY用品事業

ペット用品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,912,351

5,580,493

3,406,158

16,899,003

231,856

17,130,859

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コーナン商事株式会社

2,233,667

塗料事業・DIY用品事業

DCM株式会社

1,706,544

塗料事業・DIY用品事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

塗料事業

DIY用品事業

ペット用品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,604,343

5,224,305

4,055,462

16,884,111

222,292

17,106,404

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コーナン商事株式会社

2,127,628

塗料事業・DIY用品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,500

3,500

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

879,376

879,376

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

734,821

734,821

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

藤原産業㈱

(注)1

兵庫県

三木市

84,480

ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

399,950

売掛金

1,629

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱川路商店

(注)1

神奈川県

相模原市

15,000

家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

47,710

売掛金

4,892

受取手形

15,919

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8%を保有しております。

2.製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

藤原産業㈱

(注)1

兵庫県

三木市

84,480

ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

22,665

売掛金

3,596

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱川路商店

(注)1

神奈川県

相模原市

15,000

家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

53,086

売掛金

4,113

電子記録債権

17,151

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8%を保有しております。

2.製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産

3,733円49銭

3,950円04銭

1株当たり当期純利益

175円53銭

106円35銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

653,659

380,485

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

653,659

380,485

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,723

3,577

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分について)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、一般財団法人アサヒペンひかり財団(以下、「本財団」という)の社会貢献活動を継続的及び安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

 なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年6月27日開催の第78期定時株主総会にて承認されております。

 

(1)処分の目的及び理由

 本財団は、当社の現在の事業領域に限らず様々な分野における研究活動を支援することで持続可能な社会の実現を目的としており、これは当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にも繋がるものであると考えております。

 本財団がその目的に沿った活動を継続的、安定的に行うため、当社は、本自己株式処分により当社株式の割当を行います。本財団は割当てられた当社株式の配当金を原資として活動いたします。

(2)処分要領

① 処分株式数

普通株式 462,300株(発行済株式総数の10.00%)

② 処分価額

1株につき1円

③ 調達資金の額

462,300円

④ 募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑤ 処分予定先

一般財団法人アサヒペンひかり財団

⑥ その他

本自己株式処分については、2024年6月27日開催の第78期定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱アサヒペン

第20回無担保社債

2018年

9月26日

500,000

(500,000)

0.360

なし

2023年

9月26日

㈱アサヒペン

第21回無担保社債

2019年

8月29日

500,000

500,000

(500,000)

0.080

なし

2024年

8月29日

㈱アサヒペン

第22回無担保社債

2022年

3月31日

500,000

500,000

0.210

なし

2027年

3月31日

㈱アサヒペン

第23回無担保社債

2024年

2月29日

800,000

0.620

なし

2029年

2月28日

合計

1,500,000

(500,000)

1,800,000

(500,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

500,000

800,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,280,000

1,090,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

271,428

271,428

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

28,459

24,601

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,042,858

771,430

0.95

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,761

4,316

2025年

その他有利子負債

合計

2,651,506

2,161,775

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

171,428

171,428

171,428

171,428

リース債務

4,316

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,597,733

8,698,069

13,305,080

17,106,404

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

329,420

425,402

706,802

735,131

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

186,101

225,872

386,200

380,485

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

51.35

62.52

107.27

106.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

51.35

11.03

44.85

△1.63