第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,906,108

3,332,649

受取手形

371,916

226,191

売掛金

2,579,866

2,209,559

電子記録債権

760,624

707,171

商品及び製品

2,619,511

2,738,133

仕掛品

30,788

29,513

原材料及び貯蔵品

307,971

301,686

その他

161,272

172,083

貸倒引当金

32,354

133

流動資産合計

10,705,705

9,716,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,865,082

7,978,815

減価償却累計額

5,639,140

5,788,702

建物及び構築物(純額)

2,225,942

2,190,112

機械装置及び運搬具

2,511,034

2,545,482

減価償却累計額

2,129,792

2,222,008

機械装置及び運搬具(純額)

381,242

323,473

工具、器具及び備品

1,051,586

1,103,049

減価償却累計額

974,008

1,015,767

工具、器具及び備品(純額)

77,577

87,282

土地

3,602,983

4,783,278

リース資産

303,193

318,715

減価償却累計額

277,425

301,337

リース資産(純額)

25,767

17,378

建設仮勘定

1,649

40,196

有形固定資産合計

6,315,162

7,441,720

無形固定資産

 

 

のれん

734,821

590,266

その他

223,044

217,505

無形固定資産合計

957,865

807,772

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,902,197

2,877,120

長期未収入金

201,471

207,372

保険積立金

399,975

403,100

その他

312,418

304,105

貸倒引当金

221,452

226,760

投資その他の資産合計

3,594,610

3,564,938

固定資産合計

10,867,639

11,814,431

資産合計

21,573,344

21,531,287

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,226,039

1,097,277

電子記録債務

597,662

270,776

短期借入金

1,090,000

1,295,000

1年内返済予定の長期借入金

271,428

171,428

1年内償還予定の社債

500,000

リース債務

24,601

6,680

未払法人税等

140,485

284,358

未払消費税等

148,433

53,454

未払費用

344,863

243,979

賞与引当金

120,797

118,402

役員賞与引当金

10,000

12,000

その他

83,278

115,734

流動負債合計

4,557,589

3,669,090

固定負債

 

 

社債

1,300,000

1,300,000

長期借入金

771,430

1,200,002

リース債務

4,316

12,226

繰延税金負債

307,317

340,540

退職給付に係る負債

873,963

798,965

資産除去債務

10,800

その他

54,159

48,459

固定負債合計

3,311,186

3,710,993

負債合計

7,868,776

7,380,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

4,170,091

3,106,802

利益剰余金

4,425,537

4,918,252

自己株式

2,097,460

1,118,341

株主資本合計

12,367,186

12,775,731

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,330,568

1,308,596

退職給付に係る調整累計額

6,813

66,877

その他の包括利益累計額合計

1,337,381

1,375,473

純資産合計

13,704,567

14,151,204

負債純資産合計

21,573,344

21,531,287

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 17,106,404

※1 17,151,706

売上原価

※3,※5 11,794,491

※3,※5 11,850,775

売上総利益

5,311,912

5,300,930

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,467,460

※2,※3 4,435,676

営業利益

844,452

865,253

営業外収益

 

 

受取利息

1,752

2,534

仕入割引

23,672

20,791

受取配当金

57,058

61,108

保険解約返戻金

609

補助金収入

19,669

その他

40,911

38,635

営業外収益合計

143,674

123,069

営業外費用

 

 

支払利息

18,828

27,527

株主優待費用

9,079

再商品化委託料

4,108

3,450

社債発行費

12,057

寄付金

8,000

その他

12,889

13,350

営業外費用合計

64,962

44,328

経常利益

923,164

943,994

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

1,112

投資有価証券売却益

13,439

192,005

特別利益合計

13,439

193,117

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

※6 201,471

※6 7,013

減損損失

※4 1,350

固定資産撤去費用

10,800

特別損失合計

201,471

19,163

税金等調整前当期純利益

735,131

1,117,949

法人税、住民税及び事業税

327,943

418,921

法人税等調整額

26,702

2,592

法人税等合計

354,646

416,328

当期純利益

380,485

701,620

親会社株主に帰属する当期純利益

380,485

701,620

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

380,485

701,620

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

275,450

21,972

退職給付に係る調整額

19,300

60,064

その他の包括利益合計

※1,※2 294,750

※1,※2 38,091

包括利益

675,235

739,712

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

675,235

739,712

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,869,017

4,171,330

4,261,307

1,814,323

12,487,332

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

216,254

 

216,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

380,485

 

380,485

自己株式の取得

 

 

 

314,070

314,070

自己株式の処分

 

1,239

 

30,933

29,694

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,239

164,230

283,137

120,146

当期末残高

5,869,017

4,170,091

4,425,537

2,097,460

12,367,186

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,055,118

12,487

1,042,631

13,529,963

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

216,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

380,485

自己株式の取得

 

 

 

314,070

自己株式の処分

 

 

 

29,694

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

275,450

19,300

294,750

294,750

当期変動額合計

275,450

19,300

294,750

174,604

当期末残高

1,330,568

6,813

1,337,381

13,704,567

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,869,017

4,170,091

4,425,537

2,097,460

12,367,186

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

208,905

 

208,905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

701,620

 

701,620

自己株式の取得

 

 

 

130,246

130,246

自己株式の処分

 

839,970

 

886,046

46,076

自己株式の消却

 

223,318

 

223,318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

1,063,289

492,714

979,119

408,544

当期末残高

5,869,017

3,106,802

4,918,252

1,118,341

12,775,731

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,330,568

6,813

1,337,381

13,704,567

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

208,905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

701,620

自己株式の取得

 

 

 

130,246

自己株式の処分

 

 

 

46,076

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,972

60,064

38,091

38,091

当期変動額合計

21,972

60,064

38,091

446,636

当期末残高

1,308,596

66,877

1,375,473

14,151,204

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

735,131

1,117,949

減価償却費

350,849

345,105

長期前払費用償却額

2,747

減損損失

1,350

のれん償却額

144,555

144,555

固定資産撤去費用

10,800

社債発行費

12,057

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,996

2,395

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30,000

2,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

200,864

26,913

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,992

9,545

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,145

株式報酬費用

27,357

41,354

為替差損益(△は益)

4,703

26

投資有価証券売却損益(△は益)

13,439

192,005

受取利息及び受取配当金

58,811

63,643

支払利息

18,828

27,527

売上債権の増減額(△は増加)

186,042

570,593

棚卸資産の増減額(△は増加)

136,780

111,062

長期未収入金の増減額(△は増加)

201,471

5,900

仕入債務の増減額(△は減少)

4,530

455,648

未払消費税等の増減額(△は減少)

108,284

101,491

その他

79,389

105,095

小計

1,274,947

1,209,348

利息及び配当金の受取額

58,811

63,885

利息の支払額

19,058

32,412

法人税等の支払額

473,444

274,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

841,255

966,597

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

304,453

1,407,434

無形固定資産の取得による支出

15,445

8,494

投資有価証券の取得による支出

6,336

6,336

投資有価証券の売却による収入

19,533

222,684

貸付けによる支出

600

貸付金の回収による収入

436

281

保険積立金の積立による支出

2,538

投資その他の資産の増減額(△は増加)

6,685

8,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

316,088

1,207,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

190,000

205,000

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出

271,428

271,428

社債の発行による収入

786,737

社債の償還による支出

500,000

500,000

リース債務の返済による支出

28,281

26,946

自己株式の売却による収入

169

462

自己株式の取得による支出

314,070

130,246

配当金の支払額

216,513

208,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

733,386

332,067

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,584

490

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

203,634

573,459

現金及び現金同等物の期首残高

4,109,742

3,906,108

現金及び現金同等物の期末残高

3,906,108

3,332,649

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  7

主要な連結子会社の名称

大豊塗料㈱

㈱アサヒペン・ホームイングサービス

共福産業㈱

㈱アサヒロジスト

㈱ザ・ペット

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

4~8年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料、DIY用品及びペット用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の一定期間で均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 (グループ通算制度の適用)

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

72,184千円

-千円

電子記録債権

33,765

支払手形

40,300

電子記録債務

178,481

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造・運送費

1,181,324千円

1,134,215千円

販促宣伝費

248,318

258,957

従業員給料手当

1,195,394

1,227,213

賞与引当金繰入額

67,511

91,200

役員賞与引当金繰入額

3,397

27,202

退職給付費用

66,813

65,639

減価償却費

236,893

231,212

不動産賃借料

184,828

179,214

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

153,271千円

152,890千円

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

奈良県吉野郡

遊休資産

土地

1,350千円

 当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、市場価値が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価値まで減額し、当該減少額を減損損失(1,350千円)として特別損失に計上しました。

 なお、遊休資産については固定資産税評価額を用いて評価しております。

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

30,930千円

19,163千円

 

※6 当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

415,588千円

191,271千円

組替調整額

△13,439

△192,005

402,148

△733

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

21,171

83,644

組替調整額

6,630

4,133

27,802

87,778

法人税等及び税効果調整前合計

429,950

87,044

法人税等及び税効果額

△135,200

△48,952

その他の包括利益合計

294,750

38,091

 

※2  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

402,148千円

△733千円

法人税等及び税効果額

△126,698

△21,239

法人税等及び税効果調整後

275,450

△21,972

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

27,802

87,778

法人税等及び税効果額

△8,501

△27,713

法人税等及び税効果調整後

19,300

60,064

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

429,950

87,044

法人税等及び税効果額

△135,200

△48,952

法人税等及び税効果調整後

294,750

38,091

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,623

4,623

合計

4,623

4,623

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

999

171

17

1,153

合計

999

171

17

1,153

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加171千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加170千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬による減少16千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

108,718

30

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

107,536

30

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

104,084

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

4,623

123

4,500

合計

4,623

123

4,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

1,153

72

610

615

合計

1,153

72

610

615

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少123千株は、自己株式の消却による減少123千株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加72千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

 3.普通株式の自己株式の株式数の減少610千株は、譲渡制限付株式報酬による減少24千株、一般財団法人アサヒペンひかり財団の社会貢献活動賛助を目的とした第三者割り当てによる自己株式の処分による減少462千株及び自己株式の消却による減少123千株であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

104,084

30

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

104,821

30

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

116,520

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,906,108

千円

3,332,649

千円

現金及び現金同等物

3,906,108

 

3,332,649

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、社用車であります。

(イ)無形固定資産

該当ありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

2,898,047

2,898,047

長期未収入金

201,471

201,471

貸倒引当金

△201,471

△201,471

 資産計

2,898,047

2,898,047

 社債

1,300,000

1,283,817

△16,182

 長期借入金

771,430

763,828

△7,601

 リース債務(固定負債)

4,316

4,249

△66

 負債計

2,075,746

2,051,895

△23,849

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

2,872,970

2,872,970

長期未収入金

207,372

207,372

貸倒引当金

△207,372

△207,372

 資産計

2,872,970

2,872,970

 社債

1,300,000

1,277,916

△22,083

 長期借入金

1,200,002

1,180,920

△19,081

 リース債務(固定負債)

12,226

11,505

△720

 負債計

2,512,228

2,470,341

△41,884

 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動負債)」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払費用」については現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,150

4,150

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,906,108

受取手形

371,916

売掛金

2,579,866

電子記録債権

760,624

合計

7,618,516

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,332,649

受取手形

226,191

売掛金

2,209,559

電子記録債権

707,171

合計

6,475,571

(注)長期未収入金207,372千円については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

 

4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

短期借入金

1,090,000

社債

500,000

500,000

800,000

長期借入金

271,428

171,428

171,428

171,428

171,428

85,718

リース債務

24,601

4,316

合計

1,886,029

175,744

671,428

171,428

971,428

85,718

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

短期借入金

1,295,000

社債

500,000

800,000

長期借入金

171,428

171,428

771,428

171,428

85,718

リース債務

6,680

4,108

3,112

3,112

1,892

合計

1,473,108

675,536

774,540

974,540

87,610

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,898,047

2,898,047

資産計

2,898,047

2,898,047

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,872,970

2,872,970

資産計

2,872,970

2,872,970

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,283,817

1,283,817

長期借入金

763,828

763,828

リース債務(固定負債)

4,249

4,249

負債計

2,051,895

2,051,895

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,277,916

1,277,916

長期借入金

1,180,920

1,180,920

リース債務(固定負債)

11,505

11,505

負債計

2,470,341

2,470,341

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務(固定負債)

 社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,882,577

960,863

1,921,714

(2)債券

(3)その他

小計

2,882,577

960,863

1,921,714

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,470

16,555

△1,085

(2)債券

(3)その他

小計

15,470

16,555

△1,085

合計

2,898,047

977,418

1,920,628

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,150千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,845,061

921,756

1,923,305

(2)債券

(3)その他

小計

2,845,061

921,756

1,923,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,909

31,319

△3,410

(2)債券

(3)その他

小計

27,909

31,319

△3,410

合計

2,872,970

953,075

1,919,895

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,150千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

19,533

13,439

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③その他

(3)その他

合計

19,533

13,439

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

222,684

192,005

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③その他

(3)その他

合計

222,684

192,005

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

770,907千円

737,654千円

勤務費用

40,720

40,005

利息費用

数理計算上の差異の発生額

△21,171

△83,644

退職給付の支払額

△52,801

△42,568

退職給付債務の期末残高

737,654

651,447

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

126,866千円

136,309千円

新規連結に伴う増加額

退職給付費用

9,966

11,446

退職給付の支払額

△523

△237

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

136,309

147,518

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

873,963千円

798,965千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

873,963

798,965

 

 

 

退職給付に係る負債

873,963

798,965

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

873,963

798,965

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

40,720千円

40,005千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

6,630

4,133

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

9,966

11,446

確定給付制度に係る退職給付費用

57,317

55,584

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

27,802

87,778

合 計

27,802

87,778

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

9,814

97,592

合 計

9,814

97,592

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.0%

1.4%

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,069千円、当連結会計年度24,783千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,095千円

 

25,789千円

賞与引当金

38,052

 

38,433

退職給付に係る負債

272,981

 

285,161

貸倒引当金

73,709

 

77,499

減損損失

334,935

 

344,603

棚卸資産未実現利益

3,040

 

2,161

その他

65,900

 

46,755

繰延税金資産小計

805,716

 

820,404

評価性引当額

△424,984

 

△437,080

繰延税金資産合計

380,731

 

383,324

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△591,494

 

△612,734

子会社資産評価益

△80,415

 

△80,415

その他

△3,001

 

△30,714

繰延税金負債合計

△674,911

 

△723,864

繰延税金負債の純額

△294,180

 

△340,540

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.5

住民税均等割

2.9

 

1.9

試験研究費等の税額控除額

△1.9

 

△1.1

のれん償却額

6.0

 

4.0

評価性引当額の増減(減少:△)

3.5

 

1.1

その他

5.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.2

 

37.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,525千円、減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,121千円、減損損失は1,350千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,137,723

1,131,353

 

期中増減額

△6,370

7,148

 

期末残高

1,131,353

1,138,502

期末時価

1,533,990

1,515,307

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減価償却による減少(△6,370千円)であります。当連結会計年度の増減額は、主として設備更新による増加(13,153千円)及び減価償却による減少(△6,005千円)であります。

3.期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,526,423千円

3,712,407千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,712,407

3,142,922

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にDIY製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「DIY用品事業」及び「ペット用品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,604,343

5,224,305

4,055,462

16,884,111

37,352

16,921,464

その他の収益

184,939

184,939

外部顧客への売上高

7,604,343

5,224,305

4,055,462

16,884,111

222,292

17,106,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,400

8,400

8,400

7,612,744

5,224,305

4,055,462

16,892,512

222,292

17,114,805

セグメント利益

481,686

152,312

86,985

720,984

123,812

844,797

セグメント資産

11,859,094

5,335,556

2,744,735

19,939,385

1,584,403

21,523,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

227,658

91,722

7,827

327,207

23,641

350,849

のれんの償却額

144,555

144,555

144,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,215

203,918

7,100

314,233

2,857

317,090

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,638,682

4,905,733

4,372,253

16,916,669

56,370

16,973,040

その他の収益

178,665

178,665

外部顧客への売上高

7,638,682

4,905,733

4,372,253

16,916,669

235,036

17,151,706

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,467

78,467

78,467

7,717,150

4,905,733

4,372,253

16,995,137

235,036

17,230,173

セグメント利益

461,810

189,300

128,662

779,773

90,684

870,457

セグメント資産

12,421,892

5,558,247

1,830,078

19,810,219

1,671,513

21,481,732

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

216,520

91,602

8,368

316,491

28,614

345,105

のれんの償却額

144,555

144,555

144,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95,531

72,835

1,183,605

1,351,972

76,956

1,428,928

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

 

 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,892,512

16,995,137

「その他」の区分の売上高

222,292

235,036

セグメント間取引消去

△8,400

△78,467

連結財務諸表の売上高

17,106,404

17,151,706

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

720,984

779,773

「その他」の区分の利益

123,812

90,684

セグメント間取引消去

△345

△5,204

連結財務諸表の営業利益

844,452

865,253

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,939,385

19,810,219

「その他」の区分の資産

1,584,403

1,671,513

全社資産(注)

49,555

49,555

連結財務諸表の資産合計

21,573,344

21,531,287

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

327,207

316,491

23,641

28,614

350,849

345,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

314,233

1,351,972

2,857

76,956

317,090

1,428,928

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

塗料事業

DIY用品事業

ペット用品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,604,343

5,224,305

4,055,462

16,884,111

222,292

17,106,404

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コーナン商事株式会社

2,127,628

塗料事業・DIY用品事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

塗料事業

DIY用品事業

ペット用品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,638,682

4,905,733

4,372,253

16,916,669

235,036

17,151,706

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な

顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,350

1,350

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

734,821

734,821

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

DIY用品

事業

ペット用品

事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

590,266

590,266

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

藤原産業㈱

(注)1

兵庫県

三木市

84,480

ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

22,665

売掛金

3,596

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱川路商店

(注)1

神奈川県

相模原市

15,000

家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

53,086

売掛金

4,113

電子記録債権

17,151

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8%を保有しております。

2.製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

藤原産業㈱

(注)1

兵庫県

三木市

84,480

ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

13,436

売掛金

2,955

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱川路商店

(注)1

神奈川県

相模原市

15,000

家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売

営業上の取引

役員の兼任

製品の販売
(注)2

50,845

売掛金

4,966

電子記録債権

16,180

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8%を保有しております。

2.製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産

3,950円04銭

3,643円44銭

1株当たり当期純利益

106円35銭

190円46銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

380,485

701,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

380,485

701,620

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,577

3,683

 

(重要な後発事象)

 (資本金の額の減少)

 当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2025年6月27日開催の第79期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 

1.減資の目的

当社の現在の事業規模を踏まえ、今後の財務内容の健全性の維持と資本政策の柔軟性及び機動性を確保する

ため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

 

2.減資の要領

(1)減少する資本金の額

資本金の額5,869,017,742円のうち、5,769,017,742円を減少し、100,000,000円といたします。

 

(2)減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額5,769,017,742円の

全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

 

3.減資の日程

(1)取締役会決議日     2025年5月7日

(2)定時株主総会決議日   2025年6月27日(予定)

(3)債権者異議申述公告日  2025年6月30日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日 2025年7月31日(予定)

(5)減資の効力発生日    2025年8月1日(予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱アサヒペン

第21回無担保社債

2019年

8月29日

500,000

(500,000)

0.080

なし

2024年

8月29日

㈱アサヒペン

第22回無担保社債

2022年

3月31日

500,000

500,000

0.210

なし

2027年

3月31日

㈱アサヒペン

第23回無担保社債

2024年

2月29日

800,000

800,000

0.620

なし

2029年

2月28日

合計

1,800,000

(500,000)

1,300,000

(-)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

800,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,090,000

1,295,000

0.59

1年以内に返済予定の長期借入金

271,428

171,428

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

24,601

6,680

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

771,430

1,200,002

1.28

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,316

12,226

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

2,161,775

2,685,336

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

171,428

771,428

171,428

85,718

リース債務

4,108

3,112

3,112

1,892

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

第1四半期
連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期
連結累計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

4,824,547

9,103,404

13,647,543

17,151,706

税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)

362,148

715,561

1,075,911

1,117,949

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)

222,579

441,895

664,922

701,620

1株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)

64.16

126.98

183.72

190.46

 

 

第1四半期
連結会計期間

第2四半期
連結会計期間

第3四半期
連結会計期間

第4四半期
連結会計期間

1株当たり四半期純利益(円)

64.16

62.88

58.20

9.39

 (注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有