２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,243,260	2,489,500
受取手形	※１ 1,339,242	※１ 1,293,157
売掛金	※１ 1,160,418	※１ 1,108,183
有価証券	1,000,000	1,100,000
商品及び製品	896,332	998,567
仕掛品	133,359	135,467
原材料及び貯蔵品	190,802	177,265
前払費用	13,357	14,540
繰延税金資産	78,332	81,094
その他	※１ 55,130	※１ 25,331
貸倒引当金	△19,847	△19,039
流動資産合計	8,090,385	7,404,065
固定資産
有形固定資産
建物	820,144	772,121
構築物	45,387	39,489
機械及び装置	69,300	53,835
工具、器具及び備品	36,864	37,541
土地	997,847	997,847
リース資産	27,923	27,793
有形固定資産合計	1,997,465	1,928,626
無形固定資産
ソフトウエア	32,150	12,091
施設利用権	4,130	3,351
電話加入権	5,647	5,647
リース資産	28,295	10,422
無形固定資産合計	70,222	31,511
投資その他の資産
投資有価証券	2,836,903	3,390,563
関係会社株式	387,622	387,622
出資金	1,750	1,750
長期預金	500,000	1,000,000
長期前払費用	774	24,397
差入保証金	11,407	10,667
保険積立金	653,954	629,819
繰延税金資産	51,009	53,894
破産更生債権等	11,911	9,469
その他	150	150
貸倒引当金	△11,911	△9,469
投資その他の資産合計	4,443,569	5,498,862
固定資産合計	6,511,256	7,458,999
資産合計	14,601,641	14,863,064

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	※１ 1,130,185
買掛金	※１ 1,828,294	※１ 666,030
リース債務	25,596	10,115
未払金	※１ 152,751	※１ 124,295
未払費用	42,573	42,416
未払法人税等	110,216	138,484
未払消費税等	84,728	19,247
前受金	※１ 4,938	※１ 5,152
預り金	55,022	54,671
賞与引当金	114,329	113,749
流動負債合計	2,418,447	2,304,344
固定負債
リース債務	34,747	31,280
長期預り保証金	※１ 238,915	※１ 239,300
退職給付引当金	473,331	467,298
役員退職慰労引当金	108,482	126,392
固定負債合計	855,475	864,270
負債合計	3,273,922	3,168,614
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金
資本準備金	1,209,925	1,209,925
資本剰余金合計	1,209,925	1,209,925
利益剰余金
利益準備金	331,500	331,500
その他利益剰余金
配当準備積立金	108,000	108,000
別途積立金	7,100,000	7,400,000
繰越利益剰余金	1,991,976	2,085,199
利益剰余金合計	9,531,476	9,924,699
自己株式	△933,015	△934,228
株主資本合計	11,098,786	11,490,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	228,933	203,654
評価・換算差額等合計	228,933	203,654
純資産合計	11,327,719	11,694,450
負債純資産合計	14,601,641	14,863,064

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 7,640,015	※１ 7,532,332
売上原価
商品期首たな卸高	199,428	296,034
製品期首たな卸高	624,845	600,298
当期製品製造原価	4,063,506	3,993,721
当期商品仕入高	※１ 1,440,267	※１ 1,438,382
合計	6,328,046	6,328,435
商品期末たな卸高	296,034	391,035
製品期末たな卸高	600,298	607,532
他勘定振替高	42,530	32,985
売上原価	5,389,184	5,296,883
売上総利益	2,250,831	2,235,449
販売費及び一般管理費	※２ 1,702,016	※２ 1,678,417
営業利益	548,815	557,032
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 56,680	※１ 44,110
受取賃貸料	※１ 65,106	※１ 63,771
塗装情報サービス会費	73,826	73,462
生命保険満期差益	15,575	3,691
貸倒引当金戻入額	－	807
その他	※１ 15,112	※１ 16,300
営業外収益合計	226,299	202,141
営業外費用
支払利息	3,148	2,457
支払補償費	290	349
貸倒引当金繰入額	8,835	640
その他	1,598	2,787
営業外費用合計	13,871	6,233
経常利益	761,243	752,940
特別利益
投資有価証券償還益	8,466	－
特別利益合計	8,466	－
特別損失
固定資産除却損	279	－
会員権評価損	150	－
たな卸資産廃棄損	35,963	618
特別損失合計	36,392	618
税引前当期純利益	733,317	752,322
法人税、住民税及び事業税	266,092	254,431
法人税等調整額	17,197	9,254
法人税等合計	283,289	263,685
当期純利益	450,028	488,637

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	6,600,000	2,137,382	9,176,882
当期変動額
剰余金の配当							△95,434	△95,434
当期純利益							450,028	450,028
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,000	△145,406	354,594
当期末残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,100,000	1,991,976	9,531,476

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△932,076	10,745,131	129,487	129,487	10,874,618
当期変動額
剰余金の配当		△95,434			△95,434
当期純利益		450,028			450,028
別途積立金の積立		-			－
自己株式の取得	△939	△939			△939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			99,446	99,446	99,446
当期変動額合計	△939	353,655	99,446	99,446	453,101
当期末残高	△933,015	11,098,786	228,933	228,933	11,327,719

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,100,000	1,991,976	9,531,476
当期変動額
剰余金の配当							△95,414	△95,414
当期純利益							488,637	488,637
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	93,223	393,223
当期末残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,400,000	2,085,199	9,924,699

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△933,015	11,098,786	228,933	228,933	11,327,719
当期変動額
剰余金の配当		△95,414			△95,414
当期純利益		488,637			488,637
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△1,213	△1,213			△1,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△25,279	△25,279	△25,279
当期変動額合計	△1,213	392,010	△25,279	△25,279	366,731
当期末残高	△934,228	11,490,796	203,654	203,654	11,694,450

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……………総平均法による原価法

　(2) たな卸資産

製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10～40年

機械及び装置　　８～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	117,269千円	91,942千円
短期金銭債務	136,311	144,479
長期金銭債務	4,500	4,500

　２　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
銀行手形買取残高	12,798千円	7,942千円

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	572,104千円	515,764千円
仕入高	698,524	694,393
営業取引以外の取引による取引高	22,900	24,179

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約22.1％、当事業年度は約24.7％であります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運賃	184,896千円	184,795千円
貸倒引当金繰入額	3,142	－
従業員給料	491,823	465,595
賞与及び賞与引当金繰入額	146,553	133,241
退職給付費用	44,515	42,908
役員退職慰労引当金繰入額	17,467	17,910
減価償却費	75,801	59,564

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」387,622千円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」387,622千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	10,017千円		8,755千円
賞与引当金	37,566		34,932
未払事業税	8,986		10,738
役員退職慰労引当金	34,984		38,483
退職給付引当金	152,767		142,377
その他	40,221		42,597
繰延税金資産小計	284,541		277,882
評価性引当額	△51,149		△53,744
繰延税金資産合計	233,392		224,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,050		△89,150
繰延税金負債合計	△104,050		△89,150
繰延税金資産の純額	129,342		134,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	1.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.7
評価性引当額の増減	0.9		0.8
その他	△1.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,074千円減少し、法人税等調整額が12,419千円、その他有価証券評価差額金が2,345千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	820,144	4,955	17	52,961	772,121	1,068,586
	構築物	45,387	－	－	5,898	39,489	181,620
	機械及び装置	69,300	4,550	－	20,015	53,835	346,673
	工具、器具及び備品	36,864	19,270	43	18,550	37,541	357,789
	土地	997,847	－	－	－	997,847	－
	リース資産	27,923	5,874	－	6,004	27,793	13,924
	計	1,997,465	34,649	60	103,428	1,928,626	1,968,592
無形固定資産	ソフトウェア	32,150	－	－	20,059	12,091	169,980
	施設利用権	4,130	－	－	779	3,351	20,300
	電話加入権	5,647	－	－	－	5,647	－
	リース資産	28,295	1,326	－	19,199	10,422	5,577
	計	70,222	1,326	－	40,037	31,511	195,857

(注) 工具器具備品の当期増加額の主なものは、滋賀工場の研究開発機器の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,758	28,509	31,758	28,509
賞与引当金	114,329	113,749	114,329	113,749
役員退職慰労引当金	108,482	17,910	－	126,392

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。