(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資の持ち直しが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権による運営方針が具体化されつつある中、為替や株価が乱高下し、原油価格も不安定で方向性が定まらず、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、自動車補修用市場でのシェア拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大を図るとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、79億94百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組み、営業利益は8億50百万円（前年同期比18.8％増加）、経常利益は10億32百万円（前年同期比15.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億92百万円（前年同期比21.5％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①塗料事業
売上高は、78億91百万円（前年同期比1.5％減少）、営業利益8億6百万円（前年同期比18.5％増加）であります。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野で、環境対応型製品として、主力の低ＶＯＣベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では「ベストミックス工法」でより一層の使いやすさを提案するほか、大型車両分野・各種工業用分野を中心に２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」で新規市場でのユーザーの獲得に注力し、堅調に推移いたしました。また、環境対応への要請が強いユーザーを中心に高い作業性と高外観をあわせ持ち、さらに特化則対応でＰＲＴＲ法届出対象外の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」を提案いたしました。また、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善に大きく貢献いたしました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開しました。また、タイル床面の滑り止めシステム「スキッドガードＡＤ」には、水性タイプとして「スキッドガードＡＱＵＡ」を発売しました。内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」は一般消費者への認知活動として、各地区販売店・組合と協同で幼稚園等のボランティア塗装への協賛を強化し、「スキッドガードＡＱＵＡ」と共に「ＹｏｕＴｕｂｅ」動画を配信するなど、新たな市場開拓や販売チャネル作りに継続して取り組んでおります。
工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。また、放熱塗料や断熱塗料の拡販も展開いたしました。
エアゾール分野におきましても環境対応型製品の充実を図り、エアゾール製品の拡販に取り組んでまいりました結果、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンディーカラー」のカラーラインナップ充実により、ＤＩＹ用として需要が増加いたしました。
②その他
売上高は、1億3百万円（前年同期比1.4％増加）、営業利益44百万円（前年同期比23.4％増加）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益10億24百万円、定期預金の払戻2億50百万円などの増加がありましたが、定期預金への預入7億円、法人税等の支払額3億円、長期借入金の返済2億93百万円、投資有価証券の取得2億1百万円などがあり、全体として期首残高より1億97百万円減少し、18億57百万円（前連結会計年度末20億55百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は8億58百万円（前連結会計年度6億33百万円）となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益10億24百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額3億円、仕入債務の減少1億45百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は6億54百万円（前連結会計年度7億90百万円）となりました。
その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻2億50百万円、保険積立金の払戻1億5百万円などがあり、減少した資金では、定期預金の預入7億円、投資有価証券の取得2億1百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は4億2百万円（前連結会計年度1億78百万円）となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済2億93百万円などによるものであります。
(1）生産実績
生産実績
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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塗料事業 |
3,623,142 |
△3.7 |
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その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,623,142 |
△3.7 |
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
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セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業 |
1,563,913 |
△15.1 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,563,913 |
△15.1 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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塗料事業 |
7,891,331 |
△1.5 |
|
その他 |
102,991 |
1.4 |
|
合計 |
7,994,322 |
△1.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。
現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。
(2) 経営環境および経営戦略等
当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。
現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応製品を主力とし、新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。
国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に国内の景気は回復基調にはありますが、米国、欧州を始めとする各国政府の経済政策が、株価・為替・原材料価格等に与える影響が懸念されます。また、海外情勢に関わらず、塗料業界におきましては、企業間競争はますます激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。
① 人材の育成
「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。
また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
② 高品質、安全・安心な製品の安定供給
当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。
一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらまえております。
③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓
当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。
④ 生産性の向上
経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化を推進いたします。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。
⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)
当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
当社グループの事業等のリスクについて、当連結会計年度末日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．原材料の調達について
当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．公的規制について
塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．新製品の開発に対するもの
当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．災害に対するもの
危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．製造物責任について
当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．ＩＴリスク
当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1億48百万円であります。
なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。
（1）自動車補修用塗料分野
上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。
下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。
（2）建築用塗料分野
環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。
また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。
（3）工業用塗料分野
個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。
エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。
(2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。これは主として次のような要因によるものと考えております。
当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比1.4％減少の79億94百万円となりました。
また、製品の統廃合や総原価低減に取り組み、営業利益は前連結会計年度比18.8％増加の8億50百万円、経常利益は前連結会計年度比15.9％増加の10億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比21.5％増加の6億92百万円となりました。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億74百万円増加して171億89百万円となりました。
資産の増加の主なものは、有価証券4億、現金及び預金3億33百万円、減少の主なものは投資有価証券1億41百万円であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少して32億35百万円となりました。
負債の増加の主なものは、電子記録債務1億47百万円、減少の主なものは支払手形及び買掛金2億92百万円、長期借入金2億41百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億52百万円増加して139億54百万円となりました。
増加の主なものは利益剰余金が5億97百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント上がり、79.2％となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少し、18億57百万円（前連結会計年度末20億55百万円）となりました。
営業活動による資金の増加は、8億58百万円となりました。
投資活動による資金の減少は、6億54百万円となりました。
財務活動による資金の減少は、4億2百万円となりました。
なお、詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。