第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,514,555	3,847,162
受取手形及び売掛金	2,514,587	2,481,691
有価証券	1,100,702	1,500,347
商品及び製品	1,040,030	962,602
仕掛品	135,467	141,727
原材料及び貯蔵品	177,265	175,352
繰延税金資産	90,008	95,091
その他	43,417	42,021
貸倒引当金	△19,267	△19,110
流動資産合計	8,596,764	9,226,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,700,508	2,704,776
減価償却累計額	△1,491,610	△1,554,082
建物及び構築物（純額）	1,208,898	1,150,694
機械及び装置	404,186	412,736
減価償却累計額	△350,252	△352,472
機械及び装置（純額）	53,934	60,264
工具、器具及び備品	401,750	411,396
減価償却累計額	△364,110	△379,100
工具、器具及び備品（純額）	37,640	32,296
土地	※１ 1,344,467	1,344,467
リース資産	41,717	41,717
減価償却累計額	△13,924	△20,123
リース資産（純額）	27,793	21,594
有形固定資産合計	2,672,732	2,609,315
無形固定資産
ソフトウエア	12,401	6,441
施設利用権	3,351	2,574
電話加入権	6,555	6,555
リース資産	10,422	7,222
無形固定資産合計	32,729	22,792
投資その他の資産
投資有価証券	3,713,486	3,572,137
長期預金	1,080,000	1,000,000
保険積立金	693,640	656,025
繰延税金資産	80,304	71,730
その他	57,088	39,497
貸倒引当金	△12,015	△9,156
投資その他の資産合計	5,612,503	5,330,233
固定資産合計	8,317,964	7,962,340
資産合計	16,914,728	17,189,223

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	689,008	396,546
電子記録債務	1,063,856	1,211,015
1年内返済予定の長期借入金	※１ 52,000	－
リース債務	10,116	10,116
未払金	122,727	142,095
未払法人税等	157,639	193,113
未払消費税等	24,898	39,252
前受金	4,395	4,106
預り金	56,695	56,837
賞与引当金	118,196	116,614
その他	46,591	43,839
流動負債合計	2,346,121	2,213,533
固定負債
長期借入金	※１ 241,000	－
長期預り保証金	257,872	260,082
リース債務	31,280	21,164
繰延税金負債	14,304	29,008
役員退職慰労引当金	150,113	158,217
修繕引当金	60,000	67,500
退職給付に係る負債	483,838	468,628
負ののれん	28,930	17,358
固定負債合計	1,267,337	1,021,957
負債合計	3,613,458	3,235,490
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,209,925	1,209,925
利益剰余金	11,214,155	11,810,772
自己株式	△976,952	△977,752
株主資本合計	12,737,528	13,333,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232,273	275,717
繰延ヘッジ損益	△461	－
その他の包括利益累計額合計	231,812	275,717
非支配株主持分	331,930	344,671
純資産合計	13,301,270	13,953,733
負債純資産合計	16,914,728	17,189,223

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,110,743	7,994,322
売上原価	※２,※３ 5,549,668	※２,※３ 5,337,429
売上総利益	2,561,075	2,656,893
販売費及び一般管理費	※１ 1,845,409	※１ 1,806,956
営業利益	715,666	849,937
営業外収益
受取利息	3,128	1,521
有価証券利息	18,402	15,573
受取配当金	14,744	15,798
受取賃貸料	52,455	49,662
塗装情報サービス会費	73,462	70,983
生命保険満期差益	3,691	14,897
負ののれん償却額	11,572	11,572
貸倒引当金戻入額	795	2,310
その他	14,992	12,188
営業外収益合計	193,241	194,504
営業外費用
支払利息	12,278	2,219
支払補償費	348	4,868
たな卸資産廃棄損	－	1,362
貸倒引当金繰入額	3,185	－
その他	2,788	4,479
営業外費用合計	18,599	12,928
経常利益	890,308	1,031,513
特別利益
投資有価証券売却益	－	735
特別利益合計	－	735
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 8,347
たな卸資産廃棄損	618	－
特別損失合計	618	8,347
税金等調整前当期純利益	889,690	1,023,901
法人税、住民税及び事業税	300,625	320,841
法人税等調整額	10,103	△3,653
法人税等合計	310,728	317,188
当期純利益	578,962	706,713
非支配株主に帰属する当期純利益	9,267	14,700
親会社株主に帰属する当期純利益	569,695	692,013

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	578,962	706,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,601	43,452
繰延ヘッジ損益	4,008	953
その他の包括利益合計	※ △55,593	※ 44,405
包括利益	523,369	751,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	512,053	735,919
非支配株主に係る包括利益	11,316	15,199

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,209,925	10,739,874	△975,739	12,264,460
当期変動額
剰余金の配当			△95,414		△95,414
親会社株主に帰属する当期純利益			569,695		569,695
自己株式の取得				△1,213	△1,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	474,281	△1,213	473,068
当期末残高	1,290,400	1,209,925	11,214,155	△976,952	12,737,528

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	291,854	△2,401	289,453	323,073	12,876,986
当期変動額
剰余金の配当					△95,414
親会社株主に帰属する当期純利益					569,695
自己株式の取得					△1,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,581	1,940	△57,641	8,857	△48,784
当期変動額合計	△59,581	1,940	△57,641	8,857	424,284
当期末残高	232,273	△461	231,812	331,930	13,301,270

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,209,925	11,214,155	△976,952	12,737,528
当期変動額
剰余金の配当			△95,396		△95,396
親会社株主に帰属する当期純利益			692,013		692,013
自己株式の取得				△800	△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	596,617	△800	595,817
当期末残高	1,290,400	1,209,925	11,810,772	△977,752	13,333,345

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	232,273	△461	231,812	331,930	13,301,270
当期変動額
剰余金の配当					△95,396
親会社株主に帰属する当期純利益					692,013
自己株式の取得					△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,444	461	43,905	12,741	56,646
当期変動額合計	43,444	461	43,905	12,741	652,463
当期末残高	275,717	－	275,717	344,671	13,953,733

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	889,690	1,023,901
減価償却費	162,695	129,524
負ののれん償却額	△11,572	△11,572
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,656	8,104
賞与引当金の増減額（△は減少）	△244	△1,582
修繕引当金の増減額（△は減少）	7,500	7,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△752	△3,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,826	△15,210
受取利息及び受取配当金	△36,274	△32,892
支払利息	12,278	2,219
固定資産除却損	－	8,347
たな卸資産廃棄損	618	1,362
保険解約損益（△は益）	－	△13,738
売上債権の増減額（△は増加）	79,327	32,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△94,221	73,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,989	△145,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,840	14,354
その他	△20,028	42,737
小計	899,018	1,120,711
利息及び配当金の受取額	45,175	40,189
利息の支払額	△10,552	△2,425
法人税等の支払額	△300,358	△300,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	633,283	858,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,680,000	△700,000
定期預金の払戻による収入	1,570,000	250,000
有価証券の取得による支出	△500,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	500,000	703
有形固定資産の取得による支出	△31,849	△49,996
無形固定資産の取得による支出	－	△6,340
投資有価証券の取得による支出	△1,001,633	△201,227
投資有価証券の売却及び償還による収入	300,000	910
保険積立金の積立による支出	△59,269	△53,647
保険積立金の払戻による収入	111,973	105,000
その他	740	680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△790,038	△653,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△1,213	△800
長期借入金の返済による支出	△52,000	△293,000
リース債務の返済による支出	△26,722	△10,116
配当金の支払額	△95,377	△95,463
非支配株主への配当金の支払額	△2,459	△2,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,771	△401,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△334,526	△197,393
現金及び現金同等物の期首残高	2,389,081	2,054,555
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,054,555	※ 1,857,162

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

イサムエアーゾール工業㈱

明勇色彩㈱

イサム土地建物㈱

進勇商事㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(イ）製品・仕掛品

総平均法

(ロ）商品・原材料・貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　 8～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のために対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の支払日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却について、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  税抜方式

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
土地	346,619千円	－千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	52,000千円	－千円
長期借入金	241,000	－
計	293,000	－

２　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
銀行手形買取残高	7,942千円	14,146千円

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費	188,550千円	190,495千円
貸倒引当金繰入額	1	858
従業員給料	513,194	519,440
賞与及び賞与引当金繰入額	145,396	138,814
役員退職慰労引当金繰入額	21,502	21,827
退職給付費用	44,964	44,709

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	151,562千円	148,246千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	39,706千円	26,010千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－千円	485千円
その他	－	0
解体撤去費用	－	7,862
計	－	8,347

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△94,196千円	64,812千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△94,196	64,812
税効果額	34,595	△21,360
その他有価証券評価差額金	△59,601	43,452
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6,114	1,440
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,114	1,440
税効果額	△2,106	△487
繰延ヘッジ損益	4,008	953
その他の包括利益合計	△55,593	44,405

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	－	12,000,000
合計	12,000,000	－	－	12,000,000
自己株式
普通株式(注)	2,457,970	2,194	－	2,460,164
合計	2,457,970	2,194	－	2,460,164

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加2,194株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,710	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	47,704	5	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	－	12,000,000
合計	12,000,000	－	－	12,000,000
自己株式
普通株式(注)	2,460,164	1,524	－	2,461,688
合計	2,460,164	1,524	－	2,461,688

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加1,524株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	47,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	47,697	5	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,768	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,514,555	千円	3,847,162	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,460,000		△1,990,000
現金及び現金同等物	2,054,555		1,857,162

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しておりますが、賃貸等不動産については金融機関から所要資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年未満であります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券、投資有価証券及びデリバティブについては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直し、債券及びデリバティブについては保有及び契約継続の検討を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,514,555	3,514,555	－
(2）受取手形及び売掛金	2,514,587	2,514,587	－
(3）有価証券	1,100,702	1,100,763	61
(4）投資有価証券	3,708,476	3,712,470	3,994
(5）長期預金	1,080,000	1,081,366	1,366
資　産　計	11,918,320	11,923,741	5,421
(1）支払手形及び買掛金	689,008	689,008	－
(2）電子記録債務	1,063,856	1,063,856	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	52,000	52,000	－
(4）未払金	122,727	122,727	－
(5）長期借入金	241,000	241,000	－
(6）長期預り保証金	257,872	257,872	－
(7）リース債務	41,396	39,720	△1,676
(8）金利スワップ	1,440	1,440	－
負　債　計	2,469,299	2,467,623	△1,676

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,847,162	3,847,162	－
(2）受取手形及び売掛金	2,481,691	2,481,691	－
(3）有価証券	1,500,347	1,500,534	187
(4）投資有価証券	3,567,127	3,559,715	△7,412
(5）長期預金	1,000,000	1,000,000	－
資　産　計	12,396,327	12,389,102	△7,225
(1）支払手形及び買掛金	396,546	396,546	－
(2）電子記録債務	1,211,015	1,211,015	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(4）未払金	142,095	142,095	－
(5）長期借入金	－	－	－
(6）長期預り保証金	260,082	260,082	－
(7）リース債務	31,280	30,288	△992
(8）金利スワップ	－	－	－
負　債　計	2,041,018	2,040,026	△992

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

有価証券および投資有価証券の時価については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金、(6)長期預り保証金

これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)金利スワップは、取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	5,010千円	5,010千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	3,500,862	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,514,587	－	－	－
有価証券	1,100,702	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	916,552	1,329,552	200,000
(3）その他	－	－	－	300,000
長期預金	－	1,080,000	－	－
合計	7,116,151	1,996,552	1,329,552	500,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	3,835,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,481,691	－	－	－
有価証券	1,500,347	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,022,402	1,214,080	－
(3）その他	－	－	－	300,000
長期預金	－	1,000,000	－	－
合計	7,817,950	2,022,402	1,214,080	300,000

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
長期借入金	52,000	208,000	33,000	－
リース債務	10,116	29,687	1,593	－
合計	62,116	237,687	34,593	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	10,116	21,164	－	－
合計	10,116	21,164	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	2,246,104	2,263,880	17,776
(3）その他	－	－	－
小計	2,246,104	2,263,880	17,776
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	200,000	199,478	△522
(3）その他	300,000	286,740	△13,260
小計	500,000	486,218	△13,782
合計	2,746,104	2,750,098	3,994

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	2,236,829	2,249,090	12,261
(3）その他	－	－	－
小計	2,236,829	2,249,090	12,261
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	400,000	398,150	△1,850
(3）その他	300,000	282,390	△17,610
小計	700,000	680,540	△19,460
合計	2,936,829	2,929,630	△7,199

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	604,117	247,723	356,394
(2）債券	301,890	300,000	1,890
(3）その他	－	－	－
小計	906,007	547,723	358,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	41,322	58,583	△17,261
(2）債券	15,043	20,000	△4,957
(3）その他	1,100,702	1,100,702	－
小計	1,157,067	1,179,285	△22,218
合計	2,063,074	1,727,008	336,066

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	677,900	267,003	410,897
(2）債券	301,350	300,000	1,350
(3）その他	－	－	－
小計	979,250	567,003	412,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	35,148	42,763	△7,615
(2）債券	16,246	20,000	△3,754
(3）その他	1,100,000	1,100,000	－
小計	1,151,394	1,162,763	△11,369
合計	2,130,644	1,729,766	400,878

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	910	735	－
合計	910	735	－

（デリバティブ取引関係）

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	293,000	241,000	△1,440
	支払固定・受取変動

（注）　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	488,664千円	483,838千円
退職給付費用	34,034	33,007
退職給付の支払額	△38,860	△48,217
退職給付に係る負債の期末残高	483,838	468,628

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	483,838千円	468,628千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	483,838	468,628
退職給付に係る負債	483,838	468,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	483,838	468,628

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 34,034千円　　当連結会計年度 33,007千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）65,540千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）63,843千円であります。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9,563千円		8,584千円
賞与引当金	36,452		35,959
未払事業税	12,199		13,314
役員退職慰労引当金	46,452		49,043
退職給付に係る負債	147,941		143,365
その他	72,907		80,685
繰延税金資産小計	325,514		330,950
評価性引当額	△65,685		△67,955
繰延税金資産合計	259,829		262,995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,821		△125,182
繰延税金負債合計	△103,821		△125,182
繰延税金資産の純額	156,008		137,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
評価性引当額の増減	0.6
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社は、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,912千円であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、112,028千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	907,056	891,071
	期中増減額	△15,985	△17,311
	期末残高	891,071	873,760
期末時価		1,958,633	1,964,633

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増減額は、建物の取得による増加額3,100千円および減価償却費による減少額19,085千円によるものであります。

当連結会計年度の主な増減額は、減価償却費による減少額17,311千円によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性が無いため報告セグメントの開示は行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	8,009,139	101,604	8,110,743	－	8,110,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,009,139	101,604	8,110,743	－	8,110,743
セグメント利益	680,106	35,560	715,666	－	715,666
セグメント資産	15,924,948	989,780	16,914,728	－	16,914,728
セグメント負債	3,192,665	391,863	3,584,528	28,930	3,613,458
その他の項目
減価償却費	143,548	19,147	162,695	－	162,695
有形固定資産増加額	34,623	3,100	37,723	－	37,723
無形固定資産増加額	1,326	－	1,326	－	1,326

(注)　セグメント負債の調整額は負ののれんであります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	7,891,331	102,991	7,994,322	－	7,994,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,891,331	102,991	7,994,322	－	7,994,322
セグメント利益	806,042	43,895	849,937	－	849,937
セグメント資産	16,217,223	972,000	17,189,223	－	17,189,223
セグメント負債	3,106,954	111,178	3,218,132	17,358	3,235,490
その他の項目
減価償却費	112,186	17,338	129,524	－	129,524
有形固定資産増加額	50,315	－	50,315	－	50,315
無形固定資産増加額	6,340	－	6,340	－	6,340

(注)　セグメント負債の調整額は負ののれんであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	－	11,572	11,572
当期末残高	－	－	－	28,930	28,930

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	－	11,572	11,572
当期末残高	－	－	－	17,358	17,358

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,028	差入保証金	7,200

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,028	差入保証金	7,200

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,359.49円	1,426.78円
１株当たり当期純利益金額	59.71円	72.55円

（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	569,695	692,013
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	569,695	692,013
期中平均株式数（株）	9,540,933	9,539,074

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	12,000,000株
株式併合により減少する株式数	9,600,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,400,000株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の

発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度

における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	6,797円46銭	7,133円89銭
１株当たり当期純利益金額	298円55銭	362円73銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,116	10,116	0.475	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	241,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,280	21,164	0.475	H30～34年
その他有利子負債 長期預り保証金（内有利子負債分のみ）	198,330	200,500	0.300	－
合計	532,726	231,780	－	－

　（注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	10,116	7,458	1,997	1,593

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,882,767	4,006,184	5,931,986	7,994,322
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	199,513	494,709	827,730	1,023,901
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	132,750	335,746	561,788	692,013
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.92	35.19	58.89	72.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.92	21.28	23.70	13.65