２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,489,500	2,641,696
受取手形	※１ 1,293,157	※１ 1,181,696
売掛金	※１ 1,108,183	※１ 1,177,276
有価証券	1,100,000	1,400,178
商品及び製品	998,567	924,749
仕掛品	135,467	141,728
原材料及び貯蔵品	177,265	175,352
前払費用	14,540	17,919
繰延税金資産	81,094	85,875
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	※１ 55,706
その他	※１ 25,331	※１ 23,410
貸倒引当金	△19,039	△18,877
流動資産合計	7,404,065	7,806,708
固定資産
有形固定資産
建物	772,121	731,909
構築物	39,489	38,823
機械及び装置	53,835	60,195
工具、器具及び備品	37,541	32,179
土地	997,847	997,847
リース資産	27,793	21,594
有形固定資産合計	1,928,626	1,882,547
無形固定資産
ソフトウエア	12,091	5,312
施設利用権	3,351	2,574
電話加入権	5,647	5,647
リース資産	10,422	7,222
無形固定資産合計	31,511	20,755
投資その他の資産
投資有価証券	3,390,563	3,302,845
関係会社株式	387,622	387,622
出資金	1,750	1,760
関係会社長期貸付金	－	※１ 182,668
長期預金	1,000,000	1,000,000
長期前払費用	24,397	10,741
差入保証金	10,667	9,987
保険積立金	629,819	606,753
繰延税金資産	53,894	43,111
破産更生債権等	9,469	9,156
その他	150	150
貸倒引当金	△9,469	△9,156
投資その他の資産合計	5,498,862	5,545,637
固定資産合計	7,458,999	7,448,939
資産合計	14,863,064	15,255,647

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 1,130,185	※１ 1,276,943
買掛金	※１ 666,030	※１ 374,324
リース債務	10,115	10,115
未払金	※１ 124,295	※１ 143,739
未払費用	42,416	41,919
未払法人税等	138,484	156,588
未払消費税等	19,247	31,809
前受金	※１ 5,152	※１ 4,900
預り金	54,671	54,982
賞与引当金	113,749	112,334
流動負債合計	2,304,344	2,207,653
固定負債
リース債務	31,280	21,164
長期預り保証金	※１ 239,300	※１ 241,468
退職給付引当金	467,298	451,248
役員退職慰労引当金	126,392	130,660
固定負債合計	864,270	844,540
負債合計	3,168,614	3,052,193
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金
資本準備金	1,209,925	1,209,925
資本剰余金合計	1,209,925	1,209,925
利益剰余金
利益準備金	331,500	331,500
その他利益剰余金
配当準備積立金	108,000	108,000
別途積立金	7,400,000	7,700,000
繰越利益剰余金	2,085,199	2,282,010
利益剰余金合計	9,924,699	10,421,510
自己株式	△934,228	△935,028
株主資本合計	11,490,796	11,986,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	203,654	216,647
評価・換算差額等合計	203,654	216,647
純資産合計	11,694,450	12,203,454
負債純資産合計	14,863,064	15,255,647

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 7,532,332	※１ 7,406,921
売上原価
商品期首たな卸高	296,034	391,035
製品期首たな卸高	600,298	607,532
当期製品製造原価	3,993,721	3,858,194
当期商品仕入高	※１ 1,438,382	※１ 1,187,787
合計	6,328,435	6,044,548
商品期末たな卸高	391,035	340,154
製品期末たな卸高	607,532	584,595
他勘定振替高	32,985	27,622
売上原価	5,296,883	5,092,177
売上総利益	2,235,449	2,314,744
販売費及び一般管理費	※２ 1,678,417	※２ 1,641,020
営業利益	557,032	673,724
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 44,110	※１ 41,498
受取賃貸料	※１ 63,771	※１ 60,978
塗装情報サービス会費	73,462	70,983
生命保険満期差益	3,691	11,130
貸倒引当金戻入額	807	476
その他	※１ 16,300	※１ 13,424
営業外収益合計	202,141	198,489
営業外費用
支払利息	2,457	749
支払補償費	349	4,870
たな卸資産廃棄損	－	1,362
貸倒引当金繰入額	640	－
その他	2,787	4,407
営業外費用合計	6,233	11,388
経常利益	752,940	860,825
特別利益
投資有価証券売却益	－	735
特別利益合計	－	735
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 8,347
たな卸資産廃棄損	618	－
特別損失合計	618	8,347
税引前当期純利益	752,322	853,213
法人税、住民税及び事業税	254,431	260,762
法人税等調整額	9,254	244
法人税等合計	263,685	261,006
当期純利益	488,637	592,207

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,100,000	1,991,976	9,531,476
当期変動額
剰余金の配当							△95,414	△95,414
当期純利益							488,637	488,637
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	93,223	393,223
当期末残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,400,000	2,085,199	9,924,699

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△933,015	11,098,786	228,933	228,933	11,327,719
当期変動額
剰余金の配当		△95,414			△95,414
当期純利益		488,637			488,637
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△1,213	△1,213			△1,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△25,279	△25,279	△25,279
当期変動額合計	△1,213	392,010	△25,279	△25,279	366,731
当期末残高	△934,228	11,490,796	203,654	203,654	11,694,450

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,400,000	2,085,199	9,924,699
当期変動額
剰余金の配当							△95,396	△95,396
当期純利益							592,207	592,207
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	196,811	496,811
当期末残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,700,000	2,282,010	10,421,510

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△934,228	11,490,796	203,654	203,654	11,694,450
当期変動額
剰余金の配当		△95,396			△95,396
当期純利益		592,207			592,207
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△800	△800			△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,993	12,993	12,993
当期変動額合計	△800	496,011	12,993	12,993	509,004
当期末残高	△935,028	11,986,807	216,647	216,647	12,203,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……………総平均法による原価法

　(2) たな卸資産

製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10～40年

機械及び装置　　８～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	91,942千円	154,735千円
長期金銭債権	－	182,668
短期金銭債務	144,479	142,442
長期金銭債務	4,500	4,500

　２　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
銀行手形買取残高	7,942千円	14,146千円

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	515,764千円	533,426千円
仕入高	694,393	669,784
営業取引以外の取引による取引高	24,179	23,985

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約24.7％、当事業年度は約23.7％であります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運賃	184,795千円	186,728千円
従業員給料	465,595	469,740
賞与及び賞与引当金繰入額	133,241	126,925
退職給付費用	42,908	42,661
役員退職慰労引当金繰入額	17,910	17,991
減価償却費	59,564	41,920
支払手数料	162,171	168,075

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－千円	485千円
その他	－	0
解体撤去費用	－	7,862
計	－	8,347

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」387,622千円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」387,622千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,755千円		8,608千円
賞与引当金	34,932		34,496
未払事業税	10,738		10,029
役員退職慰労引当金	38,483		39,782
退職給付引当金	142,377		137,518
その他	42,597		48,504
繰延税金資産小計	277,882		278,937
評価性引当額	△53,744		△55,043
繰延税金資産合計	224,138		223,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,150		△94,909
繰延税金負債合計	△89,150		△94,909
繰延税金資産の純額	134,988		128,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
評価性引当額の増減	0.8
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	12,000,000株
株式併合により減少する株式数	9,600,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,400,000株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の

発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	6,129円27銭	6,397円07銭
１株当たり当期純利益金額	256円07銭	310円41銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	772,121	9,020	－	49,232	731,909	1,117,817
	構築物	39,489	4,498	0	5,164	38,823	177,535
	機械及び装置	53,835	24,415	485	17,570	60,195	348,845
	工具、器具及び備品	37,541	12,363	0	17,725	32,179	372,798
	土地	997,847	－	－	－	997,847	－
	リース資産	27,793	－	－	6,199	21,594	20,123
	計	1,928,626	50,296	485	95,890	1,882,547	2,037,118
無形固定資産	ソフトウェア	12,091	5,245	－	12,024	5,312	182,004
	施設利用権	3,351	－	－	777	2,574	21,078
	電話加入権	5,647	－	－	－	5,647	－
	リース資産	10,422	－	－	3,200	7,222	8,777
	計	31,511	5,245	－	16,001	20,755	211,859

(注) 機械及び装置の当期増加額の主なものは、滋賀工場の製造設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,509	28,032	28,509	28,032
賞与引当金	113,749	112,334	113,749	112,334
役員退職慰労引当金	126,392	17,991	13,723	130,660

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。