第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,847,162	4,090,900
受取手形及び売掛金	2,481,691	※ 2,638,310
有価証券	1,500,347	700,056
商品及び製品	962,602	923,241
仕掛品	141,727	155,602
原材料及び貯蔵品	175,352	186,888
繰延税金資産	95,091	89,963
その他	42,021	62,847
貸倒引当金	△19,110	△12,899
流動資産合計	9,226,883	8,834,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,704,776	2,708,736
減価償却累計額	△1,554,082	△1,587,341
建物及び構築物（純額）	1,150,694	1,121,395
機械及び装置	412,736	444,053
減価償却累計額	△352,472	△357,703
機械及び装置（純額）	60,264	86,350
工具、器具及び備品	411,396	410,883
減価償却累計額	△379,100	△382,274
工具、器具及び備品（純額）	32,296	28,609
土地	1,344,467	1,344,467
リース資産	41,717	59,569
減価償却累計額	△20,123	△23,995
リース資産（純額）	21,594	35,574
有形固定資産合計	2,609,315	2,616,395
無形固定資産
ソフトウエア	6,441	6,364
施設利用権	2,574	2,185
電話加入権	6,555	6,555
リース資産	7,222	5,622
無形固定資産合計	22,792	20,726
投資その他の資産
投資有価証券	3,572,137	3,935,724
長期預金	1,000,000	1,500,000
保険積立金	656,025	681,959
繰延税金資産	71,730	53,673
その他	39,497	23,045
貸倒引当金	△9,156	△626
投資その他の資産合計	5,330,233	6,193,775
固定資産合計	7,962,340	8,830,896
資産合計	17,189,223	17,665,804

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	396,546	※ 439,791
電子記録債務	1,211,015	※ 1,297,860
リース債務	10,116	13,976
未払金	142,095	220,467
未払法人税等	193,113	151,947
未払消費税等	39,252	33,015
前受金	4,106	4,162
預り金	56,837	70,121
賞与引当金	116,614	115,459
その他	43,839	45,190
流動負債合計	2,213,533	2,391,988
固定負債
長期預り保証金	260,082	259,356
リース債務	21,164	30,711
繰延税金負債	29,008	32,403
役員退職慰労引当金	158,217	158,555
修繕引当金	67,500	71,250
退職給付に係る負債	468,628	460,994
負ののれん	17,358	11,572
固定負債合計	1,021,957	1,024,841
負債合計	3,235,490	3,416,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,209,925	1,209,925
利益剰余金	11,810,772	12,055,747
自己株式	△977,752	△979,496
株主資本合計	13,333,345	13,576,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	275,717	320,367
その他の包括利益累計額合計	275,717	320,367
非支配株主持分	344,671	352,032
純資産合計	13,953,733	14,248,975
負債純資産合計	17,189,223	17,665,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,006,184	3,986,074
売上原価	2,690,543	2,672,177
売上総利益	1,315,641	1,313,897
販売費及び一般管理費	※ 894,818	※ 925,499
営業利益	420,823	388,398
営業外収益
受取利息	963	575
有価証券利息	5,729	10,722
受取配当金	9,033	10,029
受取賃貸料	25,258	26,515
塗装情報サービス会費	13,671	12,593
生命保険満期差益	4,882	－
負ののれん償却額	5,786	5,786
貸倒引当金戻入額	2,400	7,883
その他	11,321	7,439
営業外収益合計	79,043	81,542
営業外費用
支払利息	1,555	102
支払補償費	－	2,566
その他	4,337	968
営業外費用合計	5,892	3,636
経常利益	493,974	466,304
特別利益
投資有価証券売却益	735	－
特別利益合計	735	－
税金等調整前四半期純利益	494,709	466,304
法人税、住民税及び事業税	142,102	139,170
法人税等調整額	9,429	5,575
法人税等合計	151,531	144,745
四半期純利益	343,178	321,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,432	9,816
親会社株主に帰属する四半期純利益	335,746	311,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	343,178	321,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,785	44,654
繰延ヘッジ損益	953	－
その他の包括利益合計	△30,832	44,654
四半期包括利益	312,346	366,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,422	356,393
非支配株主に係る四半期包括利益	7,924	9,820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	494,709	466,304
減価償却費	66,389	57,412
負ののれん償却額	△5,786	△5,786
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,592	△1,155
修繕引当金の増減額（△は減少）	3,750	3,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,767	△14,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,614	338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35,487	△7,635
受取利息及び受取配当金	△15,726	△21,326
支払利息	1,555	102
売上債権の増減額（△は増加）	△57,936	△156,619
たな卸資産の増減額（△は増加）	94,512	13,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△121,934	130,091
未払金の増減額（△は減少）	△20,622	77,529
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,923	△6,238
その他	△19,946	△1,774
小計	403,428	534,202
利息及び配当金の受取額	24,225	28,901
利息の支払額	△2,339	△102
法人税等の支払額	△149,399	△172,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,915	390,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
定期預金の払戻による収入	250,000	80,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	800,000
有形固定資産の取得による支出	△8,064	△43,389
無形固定資産の取得による支出	△1,140	△900
投資有価証券の取得による支出	△200,615	△300,598
投資有価証券の売却及び償還による収入	910	－
保険積立金の積立による支出	△27,278	△25,934
保険積立金の払戻による収入	81,233	－
その他	1,359	797
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,595	509,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△293,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△230	△1,744
リース債務の返済による支出	△5,058	△5,893
配当金の支払額	△47,586	△66,254
非支配株主への配当金の支払額	△2,459	△2,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,333	△76,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,013	823,738
現金及び現金同等物の期首残高	2,054,555	1,857,162
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,878,542	※ 2,680,900

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	147,404千円
支払手形	－千円	975千円
電子記録債務	－千円	90,263千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料	261,378千円	263,144千円
貸倒引当金繰入額	633千円	－千円
賞与及び賞与引当金繰入額	69,051千円	74,071千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,109千円	10,463千円
退職給付費用	12,599千円	15,727千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,368,542千円	4,090,900千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,490,000千円	△1,410,000千円
現金及び現金同等物	1,878,542千円	2,680,900千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	47,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	47,697	5	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	66,768	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	47,684	5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	3,954,879	51,305	4,006,184	－	4,006,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,954,879	51,305	4,006,184	－	4,006,184
セグメント利益	398,646	22,177	420,823	－	420,823

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	3,934,474	51,600	3,986,074	－	3,986,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,934,474	51,600	3,986,074	－	3,986,074
セグメント利益	364,357	24,041	388,398	－	388,398

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	175.97 円	163.43 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	335,746	311,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	335,746	311,743
普通株式の期中平均株式数（株）	1,907,921	1,907,511

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株を１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	12,000,000株
株式併合により減少する株式数	9,600,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,400,000株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の

発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）併合の効力発生日（平成29年10月１日）における発行可能株式総数

9,600,000株

（4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………47,684千円

②　１株当たりの金額…………………………………５円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注） 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。