第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,847,162	4,651,821
受取手形及び売掛金	2,481,691	※３ 2,512,193
有価証券	1,500,347	900,450
商品及び製品	962,602	915,819
仕掛品	141,727	151,437
原材料及び貯蔵品	175,352	188,581
繰延税金資産	95,091	92,913
その他	42,021	39,290
貸倒引当金	△19,110	△11,473
流動資産合計	9,226,883	9,441,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,704,776	2,729,214
減価償却累計額	△1,554,082	△1,620,777
建物及び構築物（純額）	1,150,694	1,108,437
機械及び装置	412,736	545,556
減価償却累計額	△352,472	△374,295
機械及び装置（純額）	60,264	171,261
工具、器具及び備品	411,396	416,468
減価償却累計額	△379,100	△389,001
工具、器具及び備品（純額）	32,296	27,467
土地	1,344,467	1,344,467
リース資産	41,717	59,569
減価償却累計額	△20,123	△28,880
リース資産（純額）	21,594	30,689
有形固定資産合計	2,609,315	2,682,321
無形固定資産
ソフトウエア	6,441	13,469
施設利用権	2,574	1,796
電話加入権	6,555	6,555
リース資産	7,222	4,022
無形固定資産合計	22,792	25,842
投資その他の資産
投資有価証券	3,572,137	4,000,216
長期預金	1,000,000	1,100,000
保険積立金	656,025	686,158
繰延税金資産	71,730	68,071
その他	39,497	22,240
貸倒引当金	△9,156	△3,632
投資その他の資産合計	5,330,233	5,873,053
固定資産合計	7,962,340	8,581,216
資産合計	17,189,223	18,022,247

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	396,546	※３ 421,370
電子記録債務	1,211,015	※３ 1,359,460
リース債務	10,116	13,975
未払金	142,095	315,275
未払法人税等	193,113	145,417
未払消費税等	39,252	6,391
前受金	4,106	4,117
預り金	56,837	73,883
賞与引当金	116,614	115,439
その他	43,839	45,321
流動負債合計	2,213,533	2,500,648
固定負債
長期預り保証金	260,082	256,796
リース債務	21,164	23,723
繰延税金負債	29,008	32,410
役員退職慰労引当金	158,217	168,813
修繕引当金	67,500	75,000
退職給付に係る負債	468,628	470,373
負ののれん	17,358	5,786
固定負債合計	1,021,957	1,032,901
負債合計	3,235,490	3,533,549
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,209,925	1,210,130
利益剰余金	11,810,772	12,317,779
自己株式	△977,752	△980,379
株主資本合計	13,333,345	13,837,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	275,717	297,480
その他の包括利益累計額合計	275,717	297,480
非支配株主持分	344,671	353,288
純資産合計	13,953,733	14,488,698
負債純資産合計	17,189,223	18,022,247

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,994,322	8,026,984
売上原価	※２,※３ 5,337,429	※２,※３ 5,444,251
売上総利益	2,656,893	2,582,733
販売費及び一般管理費	※１ 1,806,956	※１ 1,827,114
営業利益	849,937	755,619
営業外収益
受取利息	1,521	753
有価証券利息	15,573	18,951
受取配当金	15,798	18,500
受取賃貸料	49,662	52,090
塗装情報サービス会費	70,983	69,132
生命保険満期差益	14,897	－
負ののれん償却額	11,572	11,572
貸倒引当金戻入額	2,310	7,637
その他	12,188	14,388
営業外収益合計	194,504	193,023
営業外費用
支払利息	2,219	784
支払補償費	4,868	3,169
たな卸資産廃棄損	1,362	1,355
生命保険満期差損	1,159	1,716
貸倒引当金繰入額	－	1,335
その他	3,320	892
営業外費用合計	12,928	9,251
経常利益	1,031,513	939,391
特別利益
投資有価証券売却益	735	－
特別利益合計	735	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 8,347	※４ 15,066
特別損失合計	8,347	15,066
税金等調整前当期純利益	1,023,901	924,325
法人税、住民税及び事業税	320,841	292,431
法人税等調整額	△3,653	△1,740
法人税等合計	317,188	290,691
当期純利益	706,713	633,634
非支配株主に帰属する当期純利益	14,700	12,175
親会社株主に帰属する当期純利益	692,013	621,459

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	706,713	633,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,452	21,759
繰延ヘッジ損益	953	－
その他の包括利益合計	※ 44,405	※ 21,759
包括利益	751,118	655,393
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	735,919	643,222
非支配株主に係る包括利益	15,199	12,171

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,209,925	11,214,155	△976,952	12,737,528
当期変動額
剰余金の配当			△95,396		△95,396
親会社株主に帰属する当期純利益			692,013		692,013
自己株式の取得				△800	△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	596,617	△800	595,817
当期末残高	1,290,400	1,209,925	11,810,772	△977,752	13,333,345

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	232,273	△461	231,812	331,930	13,301,270
当期変動額
剰余金の配当					△95,396
親会社株主に帰属する当期純利益					692,013
自己株式の取得					△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,444	461	43,905	12,741	56,646
当期変動額合計	43,444	461	43,905	12,741	652,463
当期末残高	275,717	－	275,717	344,671	13,953,733

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,209,925	11,810,772	△977,752	13,333,345
当期変動額
剰余金の配当			△114,452		△114,452
親会社株主に帰属する当期純利益			621,459		621,459
自己株式の取得		205		△2,627	△2,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	205	507,007	△2,627	504,585
当期末残高	1,290,400	1,210,130	12,317,779	△980,379	13,837,930

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	275,717	－	275,717	344,671	13,953,733
当期変動額
剰余金の配当					△114,452
親会社株主に帰属する当期純利益					621,459
自己株式の取得				△1,095	△3,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,763		21,763	9,712	31,475
当期変動額合計	21,763	－	21,763	8,617	534,965
当期末残高	297,480	－	297,480	353,288	14,488,698

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,023,901	924,325
減価償却費	129,524	124,072
負ののれん償却額	△11,572	△11,572
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,104	10,597
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,582	△1,175
修繕引当金の増減額（△は減少）	7,500	7,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,015	△13,161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,210	1,745
受取利息及び受取配当金	△32,892	△38,204
支払利息	2,219	784
固定資産除却損	8,347	15,066
たな卸資産廃棄損	1,362	1,355
保険解約損益（△は益）	△13,738	1,716
売上債権の増減額（△は増加）	32,895	△30,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	73,080	23,844
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,303	173,269
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,354	△32,861
その他	42,737	188,162
小計	1,120,711	1,344,960
利息及び配当金の受取額	40,189	45,992
利息の支払額	△2,425	△214
法人税等の支払額	△300,113	△339,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	858,362	1,051,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	250,000	280,000
有価証券の売却及び償還による収入	703	900,000
有形固定資産の取得による支出	△49,996	△172,512
無形固定資産の取得による支出	△6,340	△9,360
投資有価証券の取得による支出	△201,227	△701,200
投資有価証券の売却及び償還による収入	910	－
保険積立金の積立による支出	△53,647	△51,848
保険積立金の払戻による収入	105,000	20,000
その他	680	777
投資活動によるキャッシュ・フロー	△653,917	△34,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△800	△2,627
長期借入金の返済による支出	△293,000	－
リース債務の返済による支出	△10,116	△12,880
配当金の支払額	△95,463	△114,005
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△890
非支配株主への配当金の支払額	△2,459	△2,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△401,838	△132,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△197,393	884,659
現金及び現金同等物の期首残高	2,054,555	1,857,162
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,857,162	※ 2,741,821

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

イサムエアーゾール工業㈱

明勇色彩㈱

イサム土地建物㈱

進勇商事㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(イ）製品・仕掛品

総平均法

(ロ）商品・原材料・貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　 8～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却について、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「生命保険満期差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,479千円は、「生命保険満期差損」1,159千円、「その他」3,320千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

１　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
銀行手形買取残高	14,146千円	18,637千円

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

※３　連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	163,201千円
支払手形	－千円	618千円
電子記録債務	－千円	121,509千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費	190,495千円	193,965千円
貸倒引当金繰入額	858	－
従業員給料	519,440	528,377
賞与及び賞与引当金繰入額	138,814	148,135
役員退職慰労引当金繰入額	21,827	20,722
退職給付費用	44,709	46,441

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	148,246千円	139,137千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	26,010千円	29,517千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械及び装置	485千円	0千円
その他	0	66
解体撤去費用	7,862	15,000
計	8,347	15,066

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	64,812千円	32,738千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	64,812	32,738
税効果額	△21,360	△10,979
その他有価証券評価差額金	43,452	21,759
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,440	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,440	－
税効果額	△487	－
繰延ヘッジ損益	953	－
その他の包括利益合計	44,405	21,759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	－	12,000,000
合計	12,000,000	－	－	12,000,000
自己株式
普通株式(注)	2,460,164	1,524	－	2,461,688
合計	2,460,164	1,524	－	2,461,688

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加1,524株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	47,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	47,697	5	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,768	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	9,600,000	2,400,000
合計	12,000,000	－	9,600,000	2,400,000
自己株式
普通株式(注)	2,461,688	2,012	1,970,560	493,140
合計	2,461,688	2,012	1,970,560	493,140

（注）１　平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式の減少9,600,000株は、株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加2,012株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加1,512株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加430株、株式併合により生じた１株に満たない端数株式の買取りによる増加70株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少1,970,560株は、株式併合によるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	66,768	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	47,684	5	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１　平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円が含まれております。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,672	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）　平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした普通株式５株を１株とする株式併合後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,847,162	千円	4,651,821	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,990,000		△1,910,000
現金及び現金同等物	1,857,162		2,741,821

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年未満であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,847,162	3,847,162	－
(2）受取手形及び売掛金	2,481,691	2,481,691	－
(3）有価証券	1,500,347	1,500,534	187
(4）投資有価証券	3,567,127	3,559,715	△7,412
(5）長期預金	1,000,000	1,000,000	－
資　産　計	12,396,327	12,389,102	△7,225
(1）支払手形及び買掛金	396,546	396,546	－
(2）電子記録債務	1,211,015	1,211,015	－
(3）未払金	142,095	142,095	－
(4）長期預り保証金	260,082	260,082	－
(5）リース債務	31,280	30,288	△992
負　債　計	2,041,018	2,040,026	△992

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,651,821	4,651,821	－
(2）受取手形及び売掛金	2,512,193	2,512,193	－
(3）有価証券	900,450	900,394	△56
(4）投資有価証券	3,995,206	3,989,923	△5,283
(5）長期預金	1,100,000	1,099,953	△47
資　産　計	13,159,670	13,154,284	△5,386
(1）支払手形及び買掛金	421,370	421,370	－
(2）電子記録債務	1,359,460	1,359,460	－
(3）未払金	315,275	315,275	－
(4）長期預り保証金	256,796	256,796	－
(5）リース債務	37,698	35,337	△2,361
負　債　計	2,390,599	2,388,238	△2,361

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

有価証券および投資有価証券の時価については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期預り保証金

これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	5,010千円	5,010千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	3,835,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,481,691	－	－	－
有価証券	1,500,347	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,022,402	1,214,080	－
(3）その他	－	－	－	300,000
長期預金	－	1,000,000	－	－
合計	7,817,950	2,022,402	1,214,080	300,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,637,134	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,512,193	－	－	－
有価証券	900,450	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,727,966	1,200,000	－
(3）その他	－	－	－	300,000
長期預金	－	1,100,000	－	－
合計	8,049,777	2,827,966	1,200,000	300,000

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
リース債務	10,116	21,164	－	－
合計	10,116	21,164	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
リース債務	13,975	23,723	－	－
合計	13,975	23,723	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	2,236,829	2,249,090	12,261
(3）その他	－	－	－
小計	2,236,829	2,249,090	12,261
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	400,000	398,150	△1,850
(3）その他	300,000	282,390	△17,610
小計	700,000	680,540	△19,460
合計	2,936,829	2,929,630	△7,199

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	1,927,966	1,939,710	11,744
(3）その他	－	－	－
小計	1,927,966	1,939,710	11,744
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	1,000,000	999,023	△977
(3）その他	300,000	283,950	△16,050
小計	1,300,000	1,282,973	△17,027
合計	3,227,966	3,222,683	△5,283

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	677,900	267,003	410,897
(2）債券	301,350	300,000	1,350
(3）その他	－	－	－
小計	979,250	567,003	412,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	35,148	42,763	△7,615
(2）債券	16,246	20,000	△3,754
(3）その他	1,100,000	1,100,000	－
小計	1,151,394	1,162,763	△11,369
合計	2,130,644	1,729,766	400,878

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	716,631	271,310	445,321
(2）債券	300,450	300,000	450
(3）その他	－	－	－
小計	1,017,081	571,310	445,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	35,083	42,763	△7,680
(2）債券	15,525	20,000	△4,475
(3）その他	600,000	600,000	－
小計	650,608	662,763	△12,155
合計	1,667,689	1,234,073	433,616

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	910	735	－
合計	910	735	－

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	483,838千円	468,628千円
退職給付費用	33,007	34,888
退職給付の支払額	△48,217	△33,143
退職給付に係る負債の期末残高	468,628	470,373

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	468,628千円	470,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,628	470,373
退職給付に係る負債	468,628	470,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,628	470,373

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 33,007千円　　当連結会計年度 34,888千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）63,843千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）64,715千円であります。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,584千円		4,504千円
賞与引当金	35,959		35,328
未払事業税	13,314		10,983
役員退職慰労引当金	49,043		52,154
退職給付に係る負債	143,365		143,932
その他	80,685		88,626
繰延税金資産小計	330,950		335,527
評価性引当額	△67,955		△70,791
繰延税金資産合計	262,995		264,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,182		△136,161
繰延税金負債合計	△125,182		△136,161
繰延税金資産の純額	137,813		128,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社は、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,028千円であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、92,568千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	891,071	873,760
	期中増減額	△17,311	△16,311
	期末残高	873,760	857,449
期末時価		1,964,633	1,964,633

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額17,311千円によるものであり
ます。

当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額16,311千円によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性が無いため報告セグメントの開示は行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	7,891,331	102,991	7,994,322	－	7,994,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,891,331	102,991	7,994,322	－	7,994,322
セグメント利益	806,042	43,895	849,937	－	849,937
セグメント資産	16,217,223	972,000	17,189,223	－	17,189,223
セグメント負債	3,106,954	111,178	3,218,132	17,358	3,235,490
その他の項目
減価償却費	112,186	17,338	129,524	－	129,524
有形固定資産増加額	50,315	－	50,315	－	50,315
無形固定資産増加額	6,340	－	6,340	－	6,340

(注)　セグメント負債の調整額は負ののれんであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	7,924,154	102,830	8,026,984	－	8,026,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,784	－	17,784	△17,784	－
計	7,941,938	102,830	8,044,768	△17,784	8,026,984
セグメント利益	724,211	31,408	755,619	－	755,619
セグメント資産	17,098,058	924,189	18,022,247	－	18,022,247
セグメント負債	3,426,517	101,246	3,527,763	5,786	3,533,549
その他の項目
減価償却費	107,738	16,334	124,072	－	124,072
有形固定資産増加額	191,226	－	191,226	－	191,226
無形固定資産増加額	9,569	－	9,569	－	9,569

(注)１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,784千円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント負債の調整額は負ののれんであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	－	11,572	11,572
当期末残高	－	－	－	17,358	17,358

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	塗料事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	－	11,572	11,572
当期末残高	－	－	－	5,786	5,786

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,028	差入保証金	7,200

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,028	差入保証金	7,200

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	7,133.89円	7,412.92円
１株当たり当期純利益	362.73円	325.84円

（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	692,013	621,459
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	692,013	621,459
期中平均株式数（株）	1,907,815	1,907,261

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	10,116	13,975	0.479	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,164	23,723	0.479	平成31～34年
その他有利子負債 長期預り保証金（内有利子負債分のみ）	200,500	196,716	0.300	－
合計	231,780	234,414	－	－

　（注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	11,318	5,857	5,453	1,095

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,866,165	3,986,074	6,000,253	8,026,984
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	215,879	466,304	768,791	924,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	142,067	311,743	519,504	621,459
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	74.48	163.43	272.36	325.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	74.48	88.96	108.93	53.46

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。