２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,641,696	3,400,866
受取手形	※１ 1,181,696	※１,※４ 1,233,993
売掛金	※１ 1,177,276	※１ 1,147,702
有価証券	1,400,178	900,450
商品及び製品	924,749	865,220
仕掛品	141,728	151,437
原材料及び貯蔵品	175,352	188,581
前払費用	17,919	12,474
繰延税金資産	85,875	84,784
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１ 55,706	※１ 55,940
その他	※１ 23,410	※１ 26,238
貸倒引当金	△18,877	△11,370
流動資産合計	7,806,708	8,056,315
固定資産
有形固定資産
建物	731,909	709,067
構築物	38,823	35,734
機械及び装置	60,195	171,413
工具、器具及び備品	32,179	27,381
土地	997,847	997,847
リース資産	21,594	30,689
有形固定資産合計	1,882,547	1,972,131
無形固定資産
ソフトウエア	5,312	12,841
施設利用権	2,574	1,796
電話加入権	5,647	5,647
リース資産	7,222	4,022
無形固定資産合計	20,755	24,306
投資その他の資産
投資有価証券	3,302,845	3,620,969
関係会社株式	387,622	387,622
出資金	1,760	1,760
関係会社長期貸付金	※１ 182,668	※１ 126,728
長期預金	1,000,000	1,100,000
長期前払費用	10,741	232
差入保証金	9,987	9,210
保険積立金	606,753	635,176
繰延税金資産	43,111	36,358
破産更生債権等	9,156	3,632
その他	150	110
貸倒引当金	△9,156	△3,632
投資その他の資産合計	5,545,637	5,918,165
固定資産合計	7,448,939	7,914,602
資産合計	15,255,647	15,970,917

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 1,276,943	※１,※４ 1,422,677
買掛金	※１ 374,324	※１ 387,352
リース債務	10,115	13,975
未払金	※１ 143,739	※１ 316,698
未払費用	41,919	43,328
未払法人税等	156,588	120,680
未払消費税等	31,809	－
前受金	※１ 4,900	※１ 4,911
預り金	54,982	71,210
賞与引当金	112,334	111,229
流動負債合計	2,207,653	2,492,060
固定負債
リース債務	21,164	23,723
長期預り保証金	※１ 241,468	※１ 238,216
退職給付引当金	451,248	451,185
役員退職慰労引当金	130,660	146,259
固定負債合計	844,540	859,383
負債合計	3,052,193	3,351,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金
資本準備金	1,209,925	1,209,925
資本剰余金合計	1,209,925	1,209,925
利益剰余金
利益準備金	331,500	331,500
その他利益剰余金
配当準備積立金	108,000	108,000
別途積立金	7,700,000	8,000,000
繰越利益剰余金	2,282,010	2,384,327
利益剰余金合計	10,421,510	10,823,827
自己株式	△935,028	△937,655
株主資本合計	11,986,807	12,386,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	216,647	232,977
評価・換算差額等合計	216,647	232,977
純資産合計	12,203,454	12,619,474
負債純資産合計	15,255,647	15,970,917

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 7,406,921	※１ 7,393,884
売上原価
商品期首たな卸高	391,035	340,154
製品期首たな卸高	607,532	584,595
当期製品製造原価	3,858,194	3,858,613
当期商品仕入高	※１ 1,187,787	※１ 1,277,591
合計	6,044,548	6,060,953
商品期末たな卸高	340,154	315,238
製品期末たな卸高	584,595	549,982
他勘定振替高	27,622	48,927
売上原価	5,092,177	5,146,806
売上総利益	2,314,744	2,247,078
販売費及び一般管理費	※２ 1,641,020	※２ 1,666,894
営業利益	673,724	580,184
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 41,498	※１ 43,181
受取賃貸料	※１ 60,978	※１ 63,406
塗装情報サービス会費	70,983	69,132
生命保険満期差益	11,130	－
貸倒引当金戻入額	476	7,507
その他	※１ 13,424	※１ 15,813
営業外収益合計	198,489	199,039
営業外費用
支払利息	749	782
支払補償費	4,870	3,288
たな卸資産廃棄損	1,362	1,355
生命保険満期差損	1,159	1,716
貸倒引当金繰入額	－	1,335
その他	3,248	892
営業外費用合計	11,388	9,368
経常利益	860,825	769,855
特別利益
投資有価証券売却益	735	－
特別利益合計	735	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,347	※３ 15,066
特別損失合計	8,347	15,066
税引前当期純利益	853,213	754,789
法人税、住民税及び事業税	260,762	237,331
法人税等調整額	244	689
法人税等合計	261,006	238,020
当期純利益	592,207	516,769

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,400,000	2,085,199	9,924,699
当期変動額
剰余金の配当							△95,396	△95,396
当期純利益							592,207	592,207
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	196,811	496,811
当期末残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,700,000	2,282,010	10,421,510

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△934,228	11,490,796	203,654	203,654	11,694,450
当期変動額
剰余金の配当		△95,396			△95,396
当期純利益		592,207			592,207
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△800	△800			△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,993	12,993	12,993
当期変動額合計	△800	496,011	12,993	12,993	509,004
当期末残高	△935,028	11,986,807	216,647	216,647	12,203,454

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	7,700,000	2,282,010	10,421,510
当期変動額
剰余金の配当							△114,452	△114,452
当期純利益							516,769	516,769
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	102,317	402,317
当期末残高	1,290,400	1,209,925	1,209,925	331,500	108,000	8,000,000	2,384,327	10,823,827

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△935,028	11,986,807	216,647	216,647	12,203,454
当期変動額
剰余金の配当		△114,452			△114,452
当期純利益		516,769			516,769
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△2,627	△2,627			△2,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,330	16,330	16,330
当期変動額合計	△2,627	399,690	16,330	16,330	416,020
当期末残高	△937,655	12,386,497	232,977	232,977	12,619,474

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……………総平均法による原価法

　(2) たな卸資産

製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10～40年

機械及び装置　　８～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「生命保険満期差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,407千円は、「生命保険満期差損」1,159千円、「その他」3,248千円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	154,735千円	160,136千円
長期金銭債権	182,668	126,728
短期金銭債務	142,442	141,598
長期金銭債務	4,500	4,500

　２　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
銀行手形買取残高	14,146千円	18,637千円

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

※４　事業年度末日満期手形および電子記録債務

事業年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債務が事業年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	142,387千円
電子記録債務	－千円	121,509千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	533,426千円	548,436千円
仕入高	669,784	653,447
営業取引以外の取引による取引高	23,985	20,875

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約23.7％、当事業年度は約23.9％であります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運賃	186,728千円	190,109千円
従業員給料	469,740	478,049
賞与及び賞与引当金繰入額	126,925	136,681
退職給付費用	42,661	43,995
役員退職慰労引当金繰入額	17,991	18,329
減価償却費	41,920	37,438
支払手数料	168,075	157,438

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械及び装置	485千円	0千円
その他	0	66
解体撤去費用	7,862	15,000
計	8,347	15,066

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」387,622千円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式（子会社株式）」387,622千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,608千円		4,572千円
賞与引当金	34,496		33,898
未払事業税	10,029		8,803
役員退職慰労引当金	39,782		44,555
退職給付引当金	137,518		137,450
その他	48,504		53,763
繰延税金資産小計	278,937		283,041
評価性引当額	△55,043		△59,836
繰延税金資産合計	223,894		223,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,909		△102,063
繰延税金負債合計	△94,909		△102,063
繰延税金資産の純額	128,985		121,142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	731,909	22,938	－	45,780	709,067	1,163,598
	構築物	38,823	1,500	－	4,589	35,734	182,124
	機械及び装置	60,195	138,825	0	27,607	171,413	370,786
	工具、器具及び備品	32,179	10,111	66	14,843	27,381	382,720
	土地	997,847	－	－	－	997,847	－
	リース資産	21,594	17,852	－	8,757	30,689	28,880
	計	1,882,547	191,226	66	101,576	1,972,131	2,128,108
無形固定資産	ソフトウェア	5,312	9,569	－	2,040	12,841	184,044
	施設利用権	2,574	－	－	778	1,796	21,856
	電話加入権	5,647	－	－	－	5,647	－
	リース資産	7,222	－	－	3,200	4,022	11,977
	計	20,755	9,569	－	6,018	24,306	217,877

(注) 機械及び装置の当期増加額の主なものは、滋賀工場の製造設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,032	15,002	28,032	15,002
賞与引当金	112,334	111,229	112,334	111,229
役員退職慰労引当金	130,660	18,329	2,730	146,259

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。