１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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施設利用権 |
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電話加入権 |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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負ののれん |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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塗装情報サービス会費 |
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生命保険満期差益 |
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負ののれん償却額 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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たな卸資産廃棄損 |
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生命保険満期差損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん償却額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
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|
たな卸資産廃棄損 |
|
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|
保険解約損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
イサムエアーゾール工業㈱
明勇色彩㈱
イサム土地建物㈱
進勇商事㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イサムモータープール㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
主要な非連結子会社
イサムモータープール㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(イ）製品・仕掛品
総平均法
(ロ）商品・原材料・貯蔵品
先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ８～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 修繕引当金
イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却について、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が92,913千円減少し、「投資その他資産」の「繰延税金資産」が90,242千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が2,671千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,671千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
１ 輸出貿易信用状取引
輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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銀行手形買取残高 |
18,637千円 |
7,544千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※３ 連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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受取手形 |
163,201千円 |
164,161千円 |
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支払手形 |
618千円 |
1,377千円 |
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電子記録債務 |
121,509千円 |
94,056千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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運送費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給料 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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売上原価に含まれているたな卸資産評価損 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
32,738千円 |
△39,701千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
32,738 |
△39,701 |
|
税効果額 |
△10,979 |
11,819 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,759 |
△27,882 |
|
その他の包括利益合計 |
21,759 |
△27,882 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,000,000 |
－ |
9,600,000 |
2,400,000 |
|
合計 |
12,000,000 |
－ |
9,600,000 |
2,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,461,688 |
2,012 |
1,970,560 |
493,140 |
|
合計 |
2,461,688 |
2,012 |
1,970,560 |
493,140 |
（注）１ 2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式の減少9,600,000株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,012株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加1,512株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加430株、株式併合により生じた１株に満たない端数株式の買取りによる増加70株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,970,560株は、株式併合によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,768 |
7 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
47,684 |
5 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
（注）１ 2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円が含まれております。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,672 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
（注） 2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした普通株式５株を１株とする株式併合後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,400,000 |
－ |
－ |
2,400,000 |
|
合計 |
2,400,000 |
－ |
－ |
2,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
493,140 |
231 |
－ |
493,371 |
|
合計 |
493,140 |
231 |
－ |
493,371 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加231株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,672 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
47,668 |
25 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,666 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,651,821 |
千円 |
4,820,251 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,910,000 |
|
△2,010,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,741,821 |
|
2,810,251 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年未満であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク）
当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,651,821 |
4,651,821 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,512,193 |
2,512,193 |
－ |
|
(3）有価証券 |
900,450 |
900,394 |
△56 |
|
(4）投資有価証券 |
3,995,206 |
3,989,923 |
△5,283 |
|
(5）長期預金 |
1,100,000 |
1,099,953 |
△47 |
|
資 産 計 |
13,159,670 |
13,154,284 |
△5,386 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
421,370 |
421,370 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,359,460 |
1,359,460 |
－ |
|
(3）未払金 |
315,275 |
315,275 |
－ |
|
(4）長期預り保証金 |
256,796 |
256,796 |
－ |
|
(5）リース債務 |
37,698 |
35,337 |
△2,361 |
|
負 債 計 |
2,390,599 |
2,388,238 |
△2,361 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,820,251 |
4,820,251 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,447,726 |
2,447,726 |
－ |
|
(3）有価証券 |
900,022 |
899,974 |
△48 |
|
(4）投資有価証券 |
4,251,336 |
4,255,973 |
4,637 |
|
(5）長期預金 |
1,200,000 |
1,199,907 |
△93 |
|
資 産 計 |
13,619,335 |
13,623,831 |
4,496 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
435,687 |
435,687 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,298,212 |
1,298,212 |
－ |
|
(3）未払金 |
207,722 |
207,722 |
－ |
|
(4）長期預り保証金 |
262,141 |
262,141 |
－ |
|
(5）リース債務 |
23,723 |
22,646 |
△1,077 |
|
負 債 計 |
2,227,485 |
2,226,408 |
△1,077 |
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期預り保証金
これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,010千円 |
5,010千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,637,134 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,512,193 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
900,450 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
1,727,966 |
1,200,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
|
長期預金 |
－ |
1,100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,049,777 |
2,827,966 |
1,200,000 |
300,000 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,803,792 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,447,726 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
900,022 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
1,719,428 |
1,500,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
|
長期預金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,151,540 |
2,919,428 |
1,500,000 |
300,000 |
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
リース債務 |
13,975 |
23,723 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,975 |
23,723 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
リース債務 |
11,318 |
12,405 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,318 |
12,405 |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,927,966 |
1,939,710 |
11,744 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,927,966 |
1,939,710 |
11,744 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,000,000 |
999,023 |
△977 |
|
(3）その他 |
300,000 |
283,950 |
△16,050 |
|
小計 |
1,300,000 |
1,282,973 |
△17,027 |
|
合計 |
3,227,966 |
3,222,683 |
△5,283 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
3,019,450 |
3,031,255 |
11,805 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,019,450 |
3,031,255 |
11,805 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
500,000 |
499,830 |
△170 |
|
(3）その他 |
300,000 |
293,010 |
△6,990 |
|
小計 |
800,000 |
792,840 |
△7,160 |
|
合計 |
3,819,450 |
3,824,095 |
4,645 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
716,631 |
271,310 |
445,321 |
|
(2）債券 |
300,450 |
300,000 |
450 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,017,081 |
571,310 |
445,771 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
35,083 |
42,763 |
△7,680 |
|
(2）債券 |
15,525 |
20,000 |
△4,475 |
|
(3）その他 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
小計 |
650,608 |
662,763 |
△12,155 |
|
合計 |
1,667,689 |
1,234,073 |
433,616 |
（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
674,817 |
275,229 |
399,588 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
674,817 |
275,229 |
399,588 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
41,153 |
42,763 |
△1,610 |
|
(2）債券 |
15,938 |
20,000 |
△4,062 |
|
(3）その他 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
小計 |
657,091 |
662,763 |
△5,672 |
|
合計 |
1,331,908 |
937,992 |
393,916 |
（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,648 |
1,294 |
－ |
|
合計 |
1,648 |
1,294 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
468,628千円 |
470,373千円 |
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退職給付費用 |
34,888 |
35,113 |
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退職給付の支払額 |
△33,143 |
△33,268 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
470,373 |
472,218 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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非積立型制度の退職給付債務 |
470,373千円 |
472,218千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
470,373 |
472,218 |
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退職給付に係る負債 |
470,373 |
472,218 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
470,373 |
472,218 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,888千円 当連結会計年度 35,113千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）64,715千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）65,555千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
4,504千円 |
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6,137千円 |
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賞与引当金 |
35,328 |
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35,514 |
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未払事業税 |
10,983 |
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10,494 |
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役員退職慰労引当金 |
52,154 |
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50,070 |
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退職給付に係る負債 |
143,932 |
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144,499 |
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その他 |
88,626 |
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92,170 |
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繰延税金資産小計 |
335,527 |
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338,884 |
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評価性引当額 |
△70,791 |
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△67,651 |
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繰延税金資産合計 |
264,736 |
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271,233 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△136,161 |
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△124,342 |
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繰延税金負債合計 |
△136,161 |
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△124,342 |
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繰延税金資産の純額 |
128,575 |
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146,891 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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||
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社および一部の連結子会社は、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,568千円であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、112,607千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
873,760 |
857,449 |
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期中増減額 |
△16,311 |
△14,536 |
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期末残高 |
857,449 |
842,913 |
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期末時価 |
1,964,633 |
1,969,633 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額16,311千円によるものであり
ます。
当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額14,536千円によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性が無いため報告セグメントの開示は行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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塗料事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産増加額 |
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無形固定資産増加額 |
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(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,784千円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント負債の調整額は負ののれんであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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塗料事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産増加額 |
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無形固定資産増加額 |
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(注) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△62千円はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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塗料事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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塗料事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 （個人） |
北村初美 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 23.4 |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 |
15,028 |
差入保証金 |
7,200 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 （個人） |
北村初美 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 23.4 |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 |
15,028 |
差入保証金 |
7,200 |
（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
7,412.92円 |
7,639.93円 |
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１株当たり当期純利益 |
325.84円 |
291.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
621,459 |
555,213 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
621,459 |
555,213 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,907,261 |
1,906,745 |
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
13,975 |
11,318 |
0.715 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23,723 |
12,405 |
0.715 |
2020～2022年 |
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その他有利子負債 |
196,716 |
202,149 |
0.300 |
－ |
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合計 |
234,414 |
225,872 |
－ |
－ |
（注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
5,857 |
5,453 |
1,095 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,919,128 |
4,005,902 |
6,014,882 |
7,945,368 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
221,160 |
441,126 |
708,641 |
830,825 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
152,663 |
301,505 |
481,874 |
555,213 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
80.06 |
158.12 |
252.72 |
291.18 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
80.06 |
78.06 |
94.60 |
38.47 |