2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,400,866

3,469,504

受取手形

※1,※4 1,233,993

※1,※4 1,231,113

売掛金

※1 1,147,702

※1 1,092,358

有価証券

900,450

900,022

商品及び製品

865,220

870,825

仕掛品

151,437

124,249

原材料及び貯蔵品

188,581

186,622

前払費用

12,474

14,925

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 55,940

※1 56,176

その他

※1 26,238

※1 23,584

貸倒引当金

11,370

12,015

流動資産合計

7,971,531

7,957,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

709,067

693,386

構築物

35,734

31,516

機械及び装置

171,413

147,041

工具、器具及び備品

27,381

23,599

土地

997,847

997,847

リース資産

30,689

20,920

有形固定資産合計

1,972,131

1,914,309

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,841

14,710

施設利用権

1,796

1,017

電話加入権

5,647

5,647

リース資産

4,022

823

無形固定資産合計

24,306

22,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,620,969

3,869,271

関係会社株式

387,622

387,622

出資金

1,760

1,760

関係会社長期貸付金

※1 126,728

※1 70,552

長期預金

1,100,000

1,200,000

長期前払費用

232

173

差入保証金

9,210

8,833

保険積立金

635,176

575,802

繰延税金資産

121,142

135,722

破産更生債権等

3,632

8,257

その他

110

110

貸倒引当金

3,632

8,257

投資その他の資産合計

6,002,949

6,249,845

固定資産合計

7,999,386

8,186,351

資産合計

15,970,917

16,143,714

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1,※4 1,422,677

※1,※4 1,371,408

買掛金

※1 387,352

※1 396,827

リース債務

13,975

11,318

未払金

※1 316,698

※1 212,933

未払費用

43,328

42,870

未払法人税等

120,680

94,959

未払消費税等

18,138

前受金

※1 4,911

※1 4,897

預り金

71,210

71,142

賞与引当金

111,229

111,429

流動負債合計

2,492,060

2,335,921

固定負債

 

 

リース債務

23,723

12,405

長期預り保証金

※1 238,216

※1 243,648

退職給付引当金

451,185

452,670

役員退職慰労引当金

146,259

153,760

固定負債合計

859,383

862,483

負債合計

3,351,443

3,198,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,400

1,290,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,209,925

1,209,925

資本剰余金合計

1,209,925

1,209,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

331,500

331,500

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

108,000

108,000

別途積立金

8,000,000

8,300,000

繰越利益剰余金

2,384,327

2,443,561

利益剰余金合計

10,823,827

11,183,061

自己株式

937,655

938,545

株主資本合計

12,386,497

12,744,841

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

232,977

200,469

評価・換算差額等合計

232,977

200,469

純資産合計

12,619,474

12,945,310

負債純資産合計

15,970,917

16,143,714

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 7,393,884

※1 7,331,193

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

340,154

315,238

製品期首たな卸高

584,595

549,982

当期製品製造原価

3,858,613

3,910,546

当期商品仕入高

※1 1,277,591

※1 1,334,804

合計

6,060,953

6,110,570

商品期末たな卸高

315,238

294,463

製品期末たな卸高

549,982

576,362

他勘定振替高

48,927

45,430

売上原価

5,146,806

5,194,315

売上総利益

2,247,078

2,136,878

販売費及び一般管理費

※2 1,666,894

※2 1,663,364

営業利益

580,184

473,514

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 43,181

※1 44,434

受取賃貸料

※1 63,406

※1 63,118

塗装情報サービス会費

69,132

66,946

生命保険満期差益

20,678

貸倒引当金戻入額

7,507

その他

※1 15,813

※1 18,299

営業外収益合計

199,039

213,475

営業外費用

 

 

支払利息

782

798

支払補償費

3,288

16,042

たな卸資産廃棄損

1,355

7,835

生命保険満期差損

1,716

貸倒引当金繰入額

1,335

4,625

その他

892

1,026

営業外費用合計

9,368

30,326

経常利益

769,855

656,663

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,294

特別利益合計

1,294

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,066

災害による損失

2,244

特別損失合計

15,066

2,244

税引前当期純利益

754,789

655,713

法人税、住民税及び事業税

237,331

201,483

法人税等調整額

689

343

法人税等合計

238,020

201,140

当期純利益

516,769

454,573

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

7,700,000

2,282,010

10,421,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

114,452

114,452

当期純利益

 

 

 

 

 

 

516,769

516,769

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

102,317

402,317

当期末残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

8,000,000

2,384,327

10,823,827

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

935,028

11,986,807

216,647

216,647

12,203,454

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

114,452

 

 

114,452

当期純利益

 

516,769

 

 

516,769

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

2,627

2,627

 

 

2,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,330

16,330

16,330

当期変動額合計

2,627

399,690

16,330

16,330

416,020

当期末残高

937,655

12,386,497

232,977

232,977

12,619,474

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

8,000,000

2,384,327

10,823,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,339

95,339

当期純利益

 

 

 

 

 

 

454,573

454,573

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

59,234

359,234

当期末残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

8,300,000

2,443,561

11,183,061

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

937,655

12,386,497

232,977

232,977

12,619,474

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,339

 

 

95,339

当期純利益

 

454,573

 

 

454,573

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

890

890

 

 

890

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

32,508

32,508

32,508

当期変動額合計

890

358,344

32,508

32,508

325,836

当期末残高

938,545

12,744,841

200,469

200,469

12,945,310

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの……………総平均法による原価法

 (2) たな卸資産

製品・仕掛品…………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物      10~40年

機械及び装置  8~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,784千円は「投資その他資産」の「繰延税金資産」121,142千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

160,136千円

164,364千円

長期金銭債権

126,728

70,552

短期金銭債務

141,598

146,936

長期金銭債務

4,500

4,500

 

 2 輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

銀行手形買取残高

    18,637千円

    7,544千円

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

※4 事業年度末日満期手形および電子記録債務

事業年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債務が事業年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形

142,387千円

140,807千円

電子記録債務

121,509千円

94,056千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

548,436千円

523,978千円

 仕入高

653,447

658,734

営業取引以外の取引による取引高

20,875

23,759

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約23.9%、当事業年度は約24.9%であります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

荷造運賃

190,109千円

188,408千円

従業員給料

478,049

466,421

賞与及び賞与引当金繰入額

136,681

136,155

退職給付費用

43,995

46,134

役員退職慰労引当金繰入額

18,329

17,050

減価償却費

37,438

38,221

支払手数料

157,438

146,616

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式(子会社株式)」387,622千円、前事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式(子会社株式)」387,622千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,572千円

 

6,178千円

賞与引当金

33,898

 

33,959

未払事業税

8,803

 

7,743

役員退職慰労引当金

44,555

 

46,841

退職給付引当金

137,450

 

137,904

その他

53,763

 

53,047

繰延税金資産小計

283,041

 

285,672

評価性引当額

△59,836

 

△62,123

繰延税金資産合計

223,205

 

223,549

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△102,063

 

△87,827

繰延税金負債合計

△102,063

 

△87,827

繰延税金資産の純額

121,142

 

135,722

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

709,067

28,715

101

44,295

693,386

1,206,034

 

構築物

35,734

4,218

31,516

186,342

 

機械及び装置

171,413

22,056

0

46,428

147,041

416,752

 

工具、器具及び備品

27,381

12,907

7

16,682

23,599

397,169

 

土地

997,847

997,847

 

リース資産

30,689

9,769

20,920

38,649

 

1,972,131

63,678

108

121,392

1,914,309

2,244,946

無形固定資産

ソフトウェア

12,841

6,130

4,261

14,710

188,305

 

施設利用権

1,796

779

1,017

22,634

 

電話加入権

5,647

5,647

 

リース資産

4,022

3,199

823

15,176

 

24,306

6,130

8,239

22,197

226,115

(注) 建物の当期増加額の主なものは、滋賀工場の水銀灯他LED化工事によるものであり、機械及び装置の当期増加額

の主なものは、滋賀工場の製造設備の取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,002

20,272

15,002

20,272

賞与引当金

111,229

111,429

111,229

111,429

役員退職慰労引当金

146,259

17,050

9,549

153,760

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。