第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,645,938	5,493,271
受取手形及び売掛金	2,124,207	2,043,022
有価証券	1,201,125	1,501,337
商品及び製品	887,620	859,256
仕掛品	123,713	128,700
原材料及び貯蔵品	202,542	209,666
その他	32,585	30,259
貸倒引当金	△13,276	△8,328
流動資産合計	9,204,454	10,257,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,777,408	2,842,488
減価償却累計額	△1,744,432	△1,808,918
建物及び構築物（純額）	1,032,976	1,033,570
機械及び装置	576,902	660,070
減価償却累計額	△459,778	△494,400
機械及び装置（純額）	117,124	165,670
工具、器具及び備品	430,641	497,699
減価償却累計額	△402,486	△391,929
工具、器具及び備品（純額）	28,155	105,770
土地	1,344,467	1,344,467
リース資産	79,554	79,554
減価償却累計額	△49,324	△57,555
リース資産（純額）	30,230	21,999
その他	282	－
減価償却累計額	△141	－
その他（純額）	141	－
有形固定資産合計	2,553,093	2,671,476
無形固定資産
ソフトウエア	38,925	29,690
施設利用権	570	456
電話加入権	6,555	6,555
リース資産	44	－
無形固定資産合計	46,094	36,701
投資その他の資産
投資有価証券	4,544,445	4,059,245
長期預金	1,200,000	1,200,000
保険積立金	536,174	477,356
繰延税金資産	218,427	208,850
その他	42,530	32,457
貸倒引当金	△6,876	△2,251
投資その他の資産合計	6,534,700	5,975,657
固定資産合計	9,133,887	8,683,834
資産合計	18,338,341	18,941,017

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	383,031	362,691
電子記録債務	1,138,677	1,148,550
リース債務	9,007	8,603
未払金	176,037	203,164
未払法人税等	91,457	137,771
未払消費税等	32,571	24,911
前受金	4,185	4,280
預り金	67,898	74,178
賞与引当金	113,542	112,348
その他	42,314	41,806
流動負債合計	2,058,719	2,118,302
固定負債
長期預り保証金	266,674	265,239
リース債務	24,139	15,535
繰延税金負債	40,044	61,592
役員退職慰労引当金	76,007	80,518
修繕引当金	90,000	97,500
退職給付に係る負債	461,788	471,864
固定負債合計	958,652	992,248
負債合計	3,017,371	3,110,550
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,210,130	1,210,130
利益剰余金	13,221,408	13,635,586
自己株式	△981,734	△982,207
株主資本合計	14,740,204	15,153,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196,851	280,221
その他の包括利益累計額合計	196,851	280,221
非支配株主持分	383,915	396,337
純資産合計	15,320,970	15,830,467
負債純資産合計	18,338,341	18,941,017

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,485,871	7,158,525
売上原価	※２,※３ 5,100,972	※２,※３ 4,962,883
売上総利益	2,384,899	2,195,642
販売費及び一般管理費	※１ 1,765,867	※１ 1,668,570
営業利益	619,032	527,072
営業外収益
受取利息	410	302
有価証券利息	12,152	16,903
受取配当金	19,468	17,743
受取賃貸料	51,493	50,734
塗装情報サービス会費	63,607	62,114
生命保険満期差益	10,650	5,680
貸倒引当金戻入額	－	9,044
その他	15,501	18,315
営業外収益合計	173,281	180,835
営業外費用
支払利息	803	757
支払補償費	1,692	3,928
貸倒引当金繰入額	1,961	－
その他	559	2,010
営業外費用合計	5,015	6,695
経常利益	787,298	701,212
特別利益
投資有価証券売却益	－	45,915
特別利益合計	－	45,915
特別損失
たな卸資産廃棄損	19,694	5,955
災害による損失	784	－
特別損失合計	20,478	5,955
税金等調整前当期純利益	766,820	741,172
法人税、住民税及び事業税	211,412	226,073
法人税等調整額	△859	△9,253
法人税等合計	210,553	216,820
当期純利益	556,267	524,352
非支配株主に帰属する当期純利益	17,180	14,850
親会社株主に帰属する当期純利益	539,087	509,502

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	556,267	524,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,749	83,388
その他の包括利益合計	※ △72,749	※ 83,388
包括利益	483,518	607,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	466,342	592,872
非支配株主に係る包括利益	17,176	14,868

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,210,130	12,777,653	△981,269	14,296,914
当期変動額
剰余金の配当			△95,332		△95,332
親会社株主に帰属する当期純利益			539,087		539,087
自己株式の取得				△465	△465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	443,755	△465	443,290
当期末残高	1,290,400	1,210,130	13,221,408	△981,734	14,740,204

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	269,595	269,595	369,186	14,935,695
当期変動額
剰余金の配当				△95,332
親会社株主に帰属する当期純利益				539,087
自己株式の取得				△465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72,744	△72,744	14,729	△58,015
当期変動額合計	△72,744	△72,744	14,729	385,275
当期末残高	196,851	196,851	383,915	15,320,970

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,210,130	13,221,408	△981,734	14,740,204
当期変動額
剰余金の配当			△95,324		△95,324
親会社株主に帰属する当期純利益			509,502		509,502
自己株式の取得				△473	△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	414,178	△473	413,705
当期末残高	1,290,400	1,210,130	13,635,586	△982,207	15,153,909

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	196,851	196,851	383,915	15,320,970
当期変動額
剰余金の配当				△95,324
親会社株主に帰属する当期純利益				509,502
自己株式の取得				△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,370	83,370	12,422	95,792
当期変動額合計	83,370	83,370	12,422	509,497
当期末残高	280,221	280,221	396,337	15,830,467

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	766,820	741,172
減価償却費	135,763	141,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△87,250	4,511
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,465	△1,194
修繕引当金の増減額（△は減少）	7,500	7,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△306	△9,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,430	10,076
受取利息及び受取配当金	△32,030	△34,947
支払利息	803	757
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△45,915
たな卸資産廃棄損	19,694	5,955
保険解約損益（△は益）	△10,650	△5,680
売上債権の増減額（△は増加）	323,520	81,185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,232	10,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△212,191	△100,943
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,060	△7,660
その他	△81,491	24,737
小計	816,115	822,087
利息及び配当金の受取額	42,999	38,538
利息の支払額	△204	△148
法人税等の支払額	△249,192	△179,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	609,718	680,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	600,000	－
有価証券の取得による支出	△400,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	300,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△49,003	△108,955
無形固定資産の取得による支出	－	△30,547
投資有価証券の取得による支出	△600,598	△600,599
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	749,541
保険積立金の積立による支出	△40,566	△35,502
保険積立金の払戻による収入	116,219	100,000
その他	692	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△673,256	△25,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△465	△473
リース債務の返済による支出	△12,630	△9,007
配当金の支払額	△95,233	△95,564
非支配株主への配当金の支払額	△2,447	△2,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,775	△107,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△174,313	547,333
現金及び現金同等物の期首残高	2,810,251	2,635,938
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,635,938	※ 3,183,271

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

イサムエアーゾール工業㈱

明勇色彩㈱

イサム土地建物㈱

進勇商事㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(イ）製品・仕掛品

総平均法

(ロ）商品・原材料・貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　８～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  税抜方式

（重要な会計上の見積り）

(1) たな卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	当連結会計年度末残高
商品及び製品	859,256千円
仕掛品	128,700千円

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は34,134千円であります。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　塗料の販売価額は、競合他社との競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後の顧客ニーズや経済環境の変化が生じた場合には、追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	当連結会計年度末残高
繰延税金資産	208,850千円

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、ワクチンの普及効果があらわれ、人の往来が回復するにつれて、2022年３月期下半期より徐々に落ち着きを取り戻すとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」174,711千円を表示しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であり、当社グループを取り巻く状況も予断を許さず、業績の合理的な見積りが困難ではありますが、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報を踏まえた結果、今後2022年３月末まで一定の影響があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

１　輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
銀行手形買取残高	3,204千円	2,058千円

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費	201,028千円	197,804千円
支払手数料	174,711	182,229
貸倒引当金繰入額	1,076	－
従業員給料	502,684	492,703
賞与及び賞与引当金繰入額	139,585	136,045
役員退職慰労引当金繰入額	16,705	13,948
退職給付費用	49,941	44,339

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	143,298千円	172,316千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	29,370千円	34,134千円

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△103,382千円	169,681千円
組替調整額	－	△45,915
税効果調整前	△103,382	123,766
税効果額	30,633	△40,378
その他有価証券評価差額金	△72,749	83,388
その他の包括利益合計	△72,749	83,388

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,400,000	－	－	2,400,000
合計	2,400,000	－	－	2,400,000
自己株式
普通株式(注)	493,371	128	－	493,499
合計	493,371	128	－	493,499

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加128株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,666	25	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	47,666	25	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,663	25	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,400,000	－	－	2,400,000
合計	2,400,000	－	－	2,400,000
自己株式
普通株式(注)	493,499	148	－	493,647
合計	493,499	148	－	493,647

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,663	25	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	47,662	25	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,659	25	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,645,938	千円	5,493,271	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,010,000		△2,310,000
現金及び現金同等物	2,635,938		3,183,271

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,645,938	4,645,938	－
(2）受取手形及び売掛金	2,124,207	2,124,207	－
(3）有価証券	1,201,125	1,201,096	△29
(4）投資有価証券	4,539,435	4,514,118	△25,317
(5）長期預金	1,200,000	1,199,928	△72
資　産　計	13,710,705	13,685,287	△25,418
(1）支払手形及び買掛金	383,031	383,031	－
(2）電子記録債務	1,138,677	1,138,677	－
(3）未払金	176,037	176,037	－
(4）長期預り保証金	266,674	266,674	－
(5）リース債務	33,146	31,926	△1,220
負　債　計	1,997,565	1,996,345	△1,220

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,493,271	5,493,271	－
(2）受取手形及び売掛金	2,043,022	2,043,022	－
(3）有価証券	1,501,337	1,501,611	274
(4）投資有価証券	4,054,235	4,062,773	8,538
(5）長期預金	1,200,000	1,199,784	△216
資　産　計	14,291,865	14,300,461	8,596
(1）支払手形及び買掛金	362,691	362,691	－
(2）電子記録債務	1,148,550	1,148,550	－
(3）未払金	203,164	203,164	－
(4）長期預り保証金	265,239	265,239	－
(5）リース債務	24,139	23,914	△225
負　債　計	2,003,783	2,003,558	△225

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

有価証券および投資有価証券の時価については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期預り保証金

これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	5,010千円	5,010千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,628,982	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,124,207	－	－	－
有価証券	1,201,125	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,810,052	1,800,000	－
(3）その他	－	－	－	300,000
長期預金	－	1,200,000	－	－
合計	7,954,314	3,010,052	1,800,000	300,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,476,187	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,043,022	－	－	－
有価証券	1,501,337	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,903,840	1,100,000	－
(3）その他	－	－	－	300,000
長期預金	－	1,200,000	－	－
合計	9,020,546	3,103,840	1,100,000	300,000

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
リース債務	9,007	19,150	4,989	－
合計	9,007	19,150	4,989	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
リース債務	8,603	13,697	1,838	－
合計	8,603	13,697	1,838	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	2,110,052	2,113,395	3,343
(3）その他	－	－	－
小計	2,110,052	2,113,395	3,343
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	1,701,125	1,695,370	△5,755
(3）その他	300,000	277,050	△22,950
小計	2,001,125	1,972,420	△28,705
合計	4,111,177	4,085,815	△25,362

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	1,505,177	1,507,670	2,493
(3）その他	300,000	307,320	7,320
小計	1,805,177	1,814,990	9,813
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	2,000,000	1,998,988	△1,012
(3）その他	－	－	－
小計	2,000,000	1,998,988	△1,012
合計	3,805,177	3,813,978	8,801

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	471,190	138,087	333,103
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	471,190	138,087	333,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	143,001	180,762	△37,761
(2）債券	15,192	20,000	△4,808
(3）その他	1,000,000	1,000,000	－
小計	1,158,193	1,200,762	△42,569
合計	1,629,383	1,338,849	290,534

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	651,645	223,688	427,957
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	651,645	223,688	427,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	80,162	92,407	△12,245
(2）債券	18,588	20,000	△1,412
(3）その他	1,000,000	1,000,000	－
小計	1,098,750	1,112,407	△13,657
合計	1,750,395	1,336,095	414,300

（注）減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	49,541	45,915	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49,541	45,915	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	472,218千円	461,788千円
退職給付費用	44,691	33,720
退職給付の支払額	△55,121	△23,644
退職給付に係る負債の期末残高	461,788	471,864

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	461,788千円	471,864千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,788	471,864
退職給付に係る負債	461,788	471,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,788	471,864

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 44,691千円　　当連結会計年度 33,720千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）62,979千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）63,236千円であります。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,022千円		3,103千円
賞与引当金	34,757		34,375
未払事業税	8,922		11,027
役員退職慰労引当金	23,472		24,921
退職給付に係る負債	141,354		144,447
その他	98,267		105,335
繰延税金資産小計	312,794		323,208
評価性引当額	△40,701		△41,863
繰延税金資産合計	272,093		281,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,710		△134,087
繰延税金負債合計	△93,710		△134,087
繰延税金資産の純額	178,383		147,258

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	△3.5
試験研究費税額控除	△1.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,411千円であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、108,013千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	842,913	828,396
	期中増減額	△14,517	△14,509
	期末残高	828,396	813,887
期末時価		1,975,633	1,983,633

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額14,517千円によるものであり
ます。

当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額14,509千円によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	7,383,681	102,190	7,485,871	－	7,485,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,383,681	102,190	7,485,871	－	7,485,871
セグメント利益	570,252	48,780	619,032	－	619,032
セグメント資産	17,444,791	893,550	18,338,341	－	18,338,341
セグメント負債	2,893,858	123,513	3,017,371	－	3,017,371
その他の項目
減価償却費	121,223	14,540	135,763	－	135,763
有形固定資産増加額	72,340	－	72,340	－	72,340
無形固定資産増加額	29,197	－	29,197	－	29,197

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	7,057,276	101,249	7,158,525	－	7,158,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,057,276	101,249	7,158,525	－	7,158,525
セグメント利益	484,544	42,528	527,072	－	527,072
セグメント資産	18,070,668	870,349	18,941,017	－	18,941,017
セグメント負債	2,977,795	132,755	3,110,550	－	3,110,550
その他の項目
減価償却費	127,276	14,532	141,808	－	141,808
有形固定資産増加額	249,459	－	249,459	－	249,459
無形固定資産増加額	1,350	－	1,350	－	1,350

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,036	差入保証金	7,200

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,044	差入保証金	7,200

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	7,834.80円	8,096.16円
１株当たり当期純利益	282.75円	267.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	539,087	509,502
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	539,087	509,502
普通株式の期中平均株式数（株）	1,906,565	1,906,427

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	9,007	8,603	0.515	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,139	15,535	0.515	2022～2026年
その他有利子負債 長期預り保証金（内有利子負債分のみ）	206,711	205,775	0.300	－
合計	239,857	229,913	－	－

　（注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,246	3,151	3,151	3,151

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,649,825	3,517,891	5,361,096	7,158,525
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	212,819	378,036	640,532	741,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	140,987	258,376	441,685	509,502
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	73.95	135.53	231.68	267.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	73.95	61.57	96.15	35.57