１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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施設利用権 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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塗装情報サービス会費 |
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生命保険満期差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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棚卸資産廃棄損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
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非支配株主との資本取引等 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
|
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|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
棚卸資産廃棄損 |
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保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
イサムエアーゾール工業㈱
明勇色彩㈱
イサム土地建物㈱
進勇商事㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イサムモータープール㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
主要な非連結子会社
イサムモータープール㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(イ）製品・仕掛品
総平均法
(ロ）商品・原材料・貯蔵品
先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ８～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 修繕引当金
イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
859,256 |
948,629 |
|
仕掛品 |
128,700 |
130,650 |
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は42,348千円であります。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
塗料の販売価額は、競合他社との競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズや経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
208,850 |
227,882 |
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、ワクチンや治療薬の普及効果があらわれ、人の往来が回復するにつれて、2023年３月期下半期より徐々に落ち着きを取り戻す、並びに原材料価格等のコスト上昇分について一定部分を販売価格に転嫁するとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除しておりましたが、販売奨励金等の見込額を確定額に加えて売上高より控除しております。また、有償支給取引において、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、営業外収益として計上しておりました塗装情報サービス会費を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は50,344千円減少し、流動資産のその他は50,344千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は290,557千円減少し、売上原価は341,203千円減少し、営業利益は50,647千円増加、営業外収益は59,902千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,255千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は9,255千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は9,255千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であり、当社グループを取り巻く状況も予断を許さず、業績の合理的な見積りが困難ではありますが、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報を踏まえた結果、今後2023年３月末まで一定の影響があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
１ 輸出貿易信用状取引
輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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銀行手形買取残高 |
2,058千円 |
3,173千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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運送費 |
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支払手数料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
従業員給料 |
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|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
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※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上原価に含まれている棚卸資産評価損 |
|
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
169,681千円 |
△57,975千円 |
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組替調整額 |
△45,915 |
－ |
|
税効果調整前 |
123,766 |
△57,975 |
|
税効果額 |
△40,378 |
20,307 |
|
その他有価証券評価差額金 |
83,388 |
△37,668 |
|
その他の包括利益合計 |
83,388 |
△37,668 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,400,000 |
－ |
－ |
2,400,000 |
|
合計 |
2,400,000 |
－ |
－ |
2,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
493,499 |
148 |
－ |
493,647 |
|
合計 |
493,499 |
148 |
－ |
493,647 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,663 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
47,662 |
25 |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,659 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
2,400,000 |
－ |
400,000 |
2,000,000 |
|
合計 |
2,400,000 |
－ |
400,000 |
2,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１、２ |
493,647 |
148 |
400,000 |
93,795 |
|
合計 |
493,647 |
148 |
400,000 |
93,795 |
（注）１．普通株式の発行済株式および自己株式の株式数の減少400,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,659 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
47,658 |
25 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,655 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,493,271 |
千円 |
5,342,612 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,310,000 |
|
△2,010,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,183,271 |
|
3,332,612 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク）
当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
2,043,022 |
2,043,022 |
－ |
|
(2）有価証券 |
1,501,337 |
1,501,611 |
274 |
|
(3）投資有価証券 |
4,054,235 |
4,062,773 |
8,538 |
|
(4）長期預金 |
1,200,000 |
1,199,784 |
△216 |
|
資 産 計 |
8,798,594 |
8,807,190 |
8,596 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
362,691 |
362,691 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,148,550 |
1,148,550 |
－ |
|
(3）未払金 |
203,164 |
203,164 |
－ |
|
(4）長期預り保証金 |
265,239 |
265,239 |
－ |
|
(5）リース債務 |
24,139 |
23,914 |
△225 |
|
負 債 計 |
2,003,783 |
2,003,558 |
△225 |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証券」「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
5,010 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
1,040,320 |
1,040,320 |
－ |
|
(2）売掛金 |
946,230 |
946,230 |
－ |
|
(3）有価証券 |
1,701,280 |
1,701,779 |
499 |
|
(4）投資有価証券 |
4,093,363 |
4,087,256 |
△6,107 |
|
(5）長期預金 |
1,200,000 |
1,199,784 |
△216 |
|
資 産 計 |
8,981,193 |
8,975,369 |
△5,824 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
361,768 |
361,768 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,152,046 |
1,152,046 |
－ |
|
(3）未払金 |
192,567 |
192,567 |
－ |
|
(4）長期預り保証金 |
268,697 |
268,697 |
－ |
|
(5）リース債務 |
15,535 |
15,250 |
△285 |
|
負 債 計 |
1,990,613 |
1,990,328 |
△285 |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(3）有価証券」「(4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
5,010 |
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,476,187 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,043,022 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,501,337 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
1,903,840 |
1,100,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
|
長期預金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,020,546 |
3,103,840 |
1,100,000 |
300,000 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,327,401 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,040,320 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
946,230 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,701,280 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
1,900,000 |
1,200,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
|
長期預金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,015,231 |
3,100,000 |
1,200,000 |
300,000 |
（注）２ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
リース債務 |
8,603 |
13,697 |
1,838 |
－ |
|
合計 |
8,603 |
13,697 |
1,838 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
リース債務 |
4,246 |
11,289 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,246 |
11,289 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
674,149 |
－ |
－ |
674,149 |
|
社債 |
－ |
19,214 |
－ |
19,214 |
|
資産計 |
674,149 |
19,214 |
－ |
693,363 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
3,793,493 |
－ |
3,793,493 |
|
その他 |
－ |
302,160 |
－ |
302,160 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
金銭信託 |
－ |
1,000,019 |
－ |
1,000,019 |
|
長期預金 |
－ |
1,199,784 |
－ |
1,199,784 |
|
資産計 |
－ |
6,295,456 |
|
6,295,456 |
|
リース債務 |
－ |
15,250 |
－ |
15,250 |
|
負債計 |
－ |
15,250 |
－ |
15,250 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金
これらはすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
長期預り保証金
これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,505,177 |
1,507,670 |
2,493 |
|
(3）その他 |
300,000 |
307,320 |
7,320 |
|
小計 |
1,805,177 |
1,814,990 |
9,813 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2,000,000 |
1,998,988 |
△1,012 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,000,000 |
1,998,988 |
△1,012 |
|
合計 |
3,805,177 |
3,813,978 |
8,801 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,001,280 |
1,001,880 |
600 |
|
(3）その他 |
300,000 |
302,160 |
2,160 |
|
小計 |
1,301,280 |
1,304,040 |
2,760 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2,800,000 |
2,791,613 |
△8,387 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,800,000 |
2,791,613 |
△8,387 |
|
合計 |
4,101,280 |
4,095,653 |
△5,627 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
651,645 |
223,688 |
427,957 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
651,645 |
223,688 |
427,957 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
80,162 |
92,407 |
△12,245 |
|
(2）債券 |
18,588 |
20,000 |
△1,412 |
|
(3）その他 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
小計 |
1,098,750 |
1,112,407 |
△13,657 |
|
合計 |
1,750,395 |
1,336,095 |
414,300 |
（注）減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
598,953 |
224,631 |
374,322 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
598,953 |
224,631 |
374,322 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
75,196 |
92,407 |
△17,211 |
|
(2）債券 |
19,214 |
20,000 |
△786 |
|
(3）その他 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
小計 |
1,094,410 |
1,112,407 |
△17,997 |
|
合計 |
1,693,363 |
1,337,038 |
356,325 |
（注）減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
49,541 |
45,915 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,541 |
45,915 |
－ |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
461,788千円 |
471,864千円 |
|
退職給付費用 |
33,720 |
36,404 |
|
退職給付の支払額 |
△23,644 |
△21,033 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
471,864 |
487,235 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
471,864千円 |
487,235千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
471,864 |
487,235 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
471,864 |
487,235 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
471,864 |
487,235 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33,720千円 当連結会計年度 36,404千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）63,236千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）64,000千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,103千円 |
|
4,727千円 |
|
賞与引当金 |
34,375 |
|
32,954 |
|
未払事業税 |
11,027 |
|
9,391 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,921 |
|
29,633 |
|
退職給付に係る負債 |
144,447 |
|
149,165 |
|
その他 |
105,335 |
|
124,276 |
|
繰延税金資産小計 |
323,208 |
|
350,146 |
|
評価性引当額 |
△41,863 |
|
△46,010 |
|
繰延税金資産合計 |
281,345 |
|
304,136 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△134,087 |
|
△113,780 |
|
繰延税金負債合計 |
△134,087 |
|
△113,780 |
|
繰延税金資産の純額 |
147,258 |
|
190,356 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.8 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.7 |
|
|
試験研究費税額控除 |
|
△4.8 |
|
|
その他 |
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.7 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,013千円であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、110,693千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
828,396 |
813,887 |
|
|
期中増減額 |
△14,509 |
△10,719 |
|
|
期末残高 |
813,887 |
803,168 |
|
期末時価 |
1,983,633 |
1,994,633 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額14,509千円によるものであります。当連結会計年度の増減額は、建物の取得による増加額3,685千円と減価償却費による減少額14,404千円によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
塗料事業 |
|||
|
自動車補修用塗料 |
4,648,795 |
－ |
4,648,795 |
|
建築用塗料 |
346,654 |
－ |
346,654 |
|
工業用塗料 |
1,598,603 |
－ |
1,598,603 |
|
関連商品・その他塗料 |
374,444 |
－ |
374,444 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,968,496 |
－ |
6,968,496 |
|
その他の収益 |
－ |
100,376 |
100,376 |
|
外部顧客への売上高 |
6,968,496 |
100,376 |
7,068,872 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
塗料事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産増加額 |
|
|
|
|
|
|
無形固定資産増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
塗料事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産増加額 |
|
|
|
|
|
|
無形固定資産増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の塗料事業の売上高は290,557千円減少し、セグメント利益は50,647千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （個人） |
北村初美 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 23.4 |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 |
15,044 |
差入保証金 |
7,200 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （個人） |
北村初美 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 23.4 |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 |
15,024 |
差入保証金 |
7,200 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
8,096.16円 |
8,248.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
267.25円 |
210.60円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
509,502 |
401,458 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
509,502 |
401,458 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,906,427 |
1,906,279 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、ともに3.38円減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,603 |
4,246 |
0.744 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,535 |
11,289 |
0.744 |
2023～2026年 |
|
その他有利子負債 |
205,775 |
209,228 |
0.300 |
－ |
|
合計 |
229,913 |
224,763 |
－ |
－ |
（注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
3,151 |
3,151 |
3,151 |
1,836 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,728,738 |
3,655,773 |
5,373,221 |
7,068,872 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
153,433 |
350,031 |
504,363 |
584,773 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
94,331 |
241,255 |
345,248 |
401,458 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
49.48 |
126.55 |
181.11 |
210.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
49.48 |
77.07 |
54.55 |
29.49 |